次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
クラファンによるファンの支援で動き出した音楽活動--声優ソロライブで見た“未来図”
ファンコミュニティ・プラットフォーム「Fanbeats」における「平山笑美 応援プロジェクト」において、業界の有志たちが集い、「アイドルマスター ミリオンライブ！ シアターデイズ」の北上麗花役や、「拡張少女系トライナリー」の卯月神楽役など、声優として活動している平山さんによる初の単独ソロライブ開催を目的としたプロジェクトが展開された。 ライブに先立ち、オリジナル楽曲の制作を目的とした、ソロアルバムCD制作プロジェクトのクラウドファンディングを実施。音楽プロデューサーに、ゲーム音楽などを手掛け「Sampling masters MEGA」の名義でも知られる、スーパースィープ代表取締役の細江慎治氏を迎え、アニメやゲームの音楽シーンで活躍しているクリエーターが楽曲制作に参加。当初4曲制作の目標金額250万円で開始したが、最終的には3187万7500円が集まるという、大型のプロジェクトとなった。後
アマゾンの自社物流「Amazon Flex」は誤解されている--ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー
アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は12月5日、CNET Japanのインタビューに応じ、アマゾンと直接業務委託契約を結ぶ個人宅配ドライバーサービス「Amazon Flex（アマゾンフレックス）」を、2019年4月に日本で正式ローンチした真意を明かした。 Amazon Flexは、スマートフォンと貨物軽車を持つ個人事業主が、アプリで自身のスケジュールに合った時間を選択して、アマゾンの荷物を運ぶサービスだ。米国では2015年から提供されているが、ハヤシダ氏によれば同サービスの日本展開の狙いは、大手運輸業者の値上げといった単純な構造によるものではないという。 ヤマトの値上げは「経営判断として正しい」 ——2019年からAmazon Flexを日本でも本格展開しています。米国では2015年から提供していましたが、このタイミングで開始した理由は。 今回、お話ししたいと思っているのは、Amazo
炎上させる人は「正義感が強い人」--飲食店のネット炎上、おおつね氏が語るSNS活用の注意点
2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか 〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。
ボーズ、睡眠用イヤホン「SLEEPBUDS」の販売を終了--不具合解消せず
Boseは、睡眠をサポートするノイズマスキングイヤープラグ「BOSE NOISE-MASKING SLEEPBUDS」の販売を終了する。米国時間10月3日、顧客宛ての電子メールで明らかになった。249ドル（日本では税別3万円）の同製品については、完全に充電できない、予期せず電源が切れるといった苦情が顧客から寄せられていた。 「これまでに得た情報に基づき、ソフトウェアとファームウェアのアップデートで問題が修正できると考えていた。しかし、不具合は続き、最近は増加していた」と、BoseのゼネラルマネージャーであるJohn Roselli氏は電子メールで述べた。「そこで、各ハードウェアをさらに詳しく調査したところ、当社が選択したバッテリーは安全に機能しているものの、動作に一貫性がなかったり、予測どおりに動作していなかったりして、当社の基準を満たしていないことがわかった」（Roselli氏） Bos
メルカリ、子会社「ソウゾウ」を解散へ--メルチャリは他社に承継
メルカリは6月13日、連結子会社の「ソウゾウ」を解散し、同社が運営していたシェアサイクル「メルチャリ」事業を他社に承継することを発表した。 具体的には、メルチャリ事業を分割して分割新設会社であるneuetに承継させるとともに、neuetはクララオンラインを引受先とする第三者割当増資を実施し、メルカリの連結対象外になる。 今後のメルカリグループにおける新規事業の開発は、ソウゾウではなく、メルカリや同子会社で進めていくとしている。 メルチャリは、2018年2月に福岡県で開始した共同運用型のシェアサイクルサービス。専用のスマートフォンアプリから、ポート（駐輪場）に置いてある自転車のQRコードを読み取ることで鍵を解錠し、レンタルできる。
アマゾン、「Dash」ボタンの販売を終了へ
Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不
LG、ディスプレイを丸めて収納--省スペーステレビ「LG SIGNATURE OLED TV R」
LG Electronics（LG）は1月7日（米国時間）、世界初となる巻き取り式65インチのOLEDテレビ「LG SIGNATURE OLED TV R（model 65R9）」を発表した。 テレビは近年大画面化が進んでいるが、テレビを使用しないときも部屋のスペースをディスプレイが占める傾向にある。目立たないよう薄型にはなってきているが、もしもディスプレイが収納できたら──それを叶えるのが今回発表されたLG SIGNATURE OLED TV Rだ。 Amazon Alexaとも連係するほか、AirPlay 2をサポートし、iPhoneなどのAppleデバイスから直接LG SIGNATURE OLED TV Rにビデオを再生したり写真を映したりできる。 LG SIGNATURE OLED TV Rの「R」は、ディスプレイのスペースを調節できることによって、ホームエンターテイメントに革命を
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
「Apple Watch」など多数のアップル製品に影響--米政府の対中追加関税
2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に関税をかけるという米国の方針は、消費者が次に購入するテレビや携帯電話には直接影響しないかもしれない。だがAppleは今回、他の多くの自社製品、具体的には「Apple Watch」、イヤホン「AirPods」、スマートスピーカ「HomePod」などが、25％になる可能性もある関税引き上げの影響を受けると主張している。 Appleが影響を受けるとしている製品のリストは次の通り。 Apple Watch AirPods HomePod BeatsWL AirPortルータ Time Capsule Mac mini Magic Mouse Magic Trackpad Apple Pencil Apple製アダプタ、充電器、ケーブル、コード Apple製iPhone、iPad、MacBook、Apple Pencil用レザーカバー、ケース Apple製
イープラス、チケット転売目的の悪質なボットを撃退--アクセスの9割を占める
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」（BMP）をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット
「OKグーグル、いい話を聞かせて」が可能に--「Googleアシスタント」に米国向け新機能
今の時代、ニュースは絶えず不安をあおる情報源になりがちだが、Googleは必ずしもその通りでなくていいと考えているようだ。 Googleは、同社の音声アシスタント向けに、「Tell me something good」（いい話を聞かせて）という実験的な新機能をリリースした。ユーザーがこれを試すには、スマートフォンの「Googleアシスタント」やスマートスピーカ「Google Home」に、「Tell me something good」と頼むといい。音声アシスタントはこれに応え、いい気分になる最近のニュース記事の要約を聞かせてくれる。 この機能は、今のところ米国のみで利用できる。 Googleによると、提供される記事は、世界にとって良いことや進歩につながることをしている人を取り上げたもので、たまたま施した親切な行為よりも、意義深い行いを対象にするという。 いいニュースの選別は、無党派の非営
アニメ制作のデジタル推進と作画報酬新制度で“働き方改革”--スタジオ雲雀に聞く
アニメ制作スタジオのスタジオ雲雀が、長年根付いた慣習にメスを入れるかのように、新たな取り組みを通じて労働環境の改善を試みている。 スタジオ雲雀は1979年に設立。設立当初は仕上げ業務が中心であったが、現在では一貫制作体制を整えている、テレビアニメーションを中心とした制作スタジオ。2011年にはアニメブランド「Lerche（ラルケ）」を立ち上げ、あわせて展開している。近年は「モンスターストライク」のアニメシリーズをはじめ、「暗殺教室」「ダンガンロンパ 希望の学園と絶望の高校生 THE ANIMATION」（Lercheブランド）などを手掛けている。 3DCGやデジタル作画などの新しい技術を積極的に取り入れており、社内3DCG部門から2006年に発足した子会社「ラークスエンタテインメント」も抱え、3DCGを活用したアニメも制作している。制作工程におけるデジタル化も進めており、2017年にはレイ
欧州議会、「リンク税」導入など含むEU著作権指令の改正案を否決
欧州議会は現地時間7月5日午前、欧州連合（EU）の著作権をめぐる規則の改正案を否決し、改正案は計画段階に差し戻されることとなった。 この著作権指令に関する投票で、改正への反対票は318、賛成票278、棄権31票となった。 改正案には、批評家らの理解が得られなかった2つの側面があった。インターネットコンテンツのアグリゲーションサービスなどに、リンクを共有するための料金をパブリッシャーに支払わせることを可能にする11条（「リンク税」として批判された）と、ユーザーによる他人の著作権侵害について、プラットフォームに責任を負わせる可能性のある13条だ。これにより、ミームやGIFの使用が制限される可能性があった。 改正案は議員らによる見直しを経て、9月に再度議論される予定だ。 欧州議会議員のJulia Reda氏（欧州海賊党）は投票後、「大成功：みんなの抵抗が実った！ 欧州議会は著作権法を振り出しに戻
「ニコニコ動画」は新体制で本当に変わるのか--栗田代表に独占インタビュー
ドワンゴが2017年11月28日に開催した発表会では、「ニコニコ動画」の新バージョン「く」（クレッシェンド）や、さまざまな新機能がアナウンスされた。しかし、ユーザーからは画質や回線といった“サービス自体”の改善を優先すべきという批判が多く寄せられ、炎上ともいえる事態に陥った。 それから程なくして、同年12月21日に当時同社の会長だった川上量生氏が運営責任者を退任し（現取締役CTO）、新たに同社取締役の栗田穣崇氏が責任者となる新体制を発表した。この約半年後となる2018年6月28日に、栗田氏を中心に改善を重ね、生まれ変わったニコニコ動画がユーザーのもとへと届けられる。 新体制によって本当にニコニコ動画は変わるのかーー。栗田氏と同社 第2サービス開発本部 本部長の鈴木圭一氏、そして回線の改善パートナーであるソシオネクストのエンタープライズソリューション事業部 事業部長代理 脇本康裕氏に話を聞い
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意識を持つスパゲティのように物を絡め取るロボット--ハーバード大が開発
