街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は１９日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側から面談の申し入れがあったことを明らかにした。「日程調整し、公開の場で討論させてもらいたい」と面談に意欲をみせた。　在特会は京都市内の朝鮮学校周辺で行った街宣活動について大阪高裁から「人種差別」と認定、賠償命令が出され、上告。橋下市長は７月、この裁判について言及した上で「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明していた。　橋下市長によると、その後、在特会側から「橋下市長がスピーチの中身を知らずに批判するのはおかしい」との指摘が寄せられたという。　橋下市長は「（面談で）どんなスピーチをするか聞かせてもらう」と述べた。

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、来店した男女数人が店員の態度に言いがかりをつけ、土下座させたり、おわびとして商品のたばこを要求したりしていたことが９日、店側関係者らへの取材で分かった。店員に土下座させるまでのやり取りがインターネットの動画サイトに投稿され、男女の振るまいに批判が殺到する騒ぎになっている。店側は大阪府警茨木署に被害届を提出。同署は恐喝容疑などを視野に捜査に乗り出した。　店側の説明や動画によると、トラブルがあったのは今月８日の未明。男女数人が男性店員の態度に因縁をつけ、「しつけが悪いからこんなことになったんや」「（謝罪の）気持ちが見えへん」とまくし立てて、この店員を含む３人の店側関係者に、店内で土下座させた。　さらに「謝りに行くときは手ぶらで行かへん」と要求し、商品のたばこ数カートンを「おわび」として差し出させる様子が動画にうつっていた。　店側への悪質なクレームをめぐって

家族に仕送りするため、はるばる日本にやってきたフィリピン人女性らを待ち受けていたのは、「性奴隷」としての運命だった。女性らをわいせつ目的で売り渡すなどしたとして、フィリピンパブの元経営者夫婦らが６～７月に人身売買容疑などで警視庁保安課に逮捕、起訴された。「カネを稼げる」という甘い言葉で勧誘し、８０００キロ離れた中東から女性らを呼び寄せた現代の女衒（ぜげん）。平成の世で繰り広げられていた人身売買のおぞましい実態とは－。（荒船清太）監視の目を盗み脱走…通行人に「助けて！」、大使館で告白　「私は逃げてきたけど、友達がまだ捕まっている。助けて！」　５月中旬のことだった。川崎市高津区内の住宅街を着の身着のままで歩いていたフィリピン人女性のＡ子さん（２８）が、通行人にすがりつくように助けを求めた。近くの民家に閉じ込められ、監視の目を盗んで抜け出してきたところだという。　Ａ子さんは通行人の自宅で一晩かく

コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。　捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。　スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なしに勝手に使用したとしている。　ハイスコ

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

動画投稿サイト「ＦＣ２」で自身の自慰行為の動画を公開したなどとして、京都府警は１５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）と公然わいせつの疑いで、静岡県森町の県立高校２年の男子生徒（１６）を書類送検した。府警によると容疑を認め、「ネットで注目を集めたくて始めた。見られるのが快感になった」と供述している。　書類送検容疑は５月９日、動画投稿サイト「ＦＣ２」で、１８歳未満である自身の下半身が映った自慰行為の動画を公開。４月１９日には、サイトのライブ配信サービスで自慰行為の映像を配信したとしている。　府警によると男子生徒は同サイトで「高２年男子」を名乗って、同様の動画７本を公開。１本１００～３００円で有料配信していた。ライブ配信は無料で、「今年に入って１０回くらいやった」と供述しているという。２月、府警のサイバーパトロールで発覚した。

「地方議会であっても、日本人であれば慎重に勉強してもらいたい」　自民党の高村正彦副総裁は２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。　高村氏は「いまだかつて一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」と強調。さらに「自国の存立を全うするため必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」とした昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、「この見解を出したときも与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。　岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に「安倍内閣への抗議」の意見書をそれぞれ可決した。

東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏（あやか）都議（３５）が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。２３日に鈴木章浩都議（５１）＝都議会自民党会派を離脱＝が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損（きそん）罪などで告訴する考えを示した。（サンケイスポーツ）　１０８人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「（発言者は）１人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「（法的対応を）排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。　やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。　会見は約１時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが

日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態だ。　今年のエネルギー白書によると、原発の停止で火力発電向けの燃料輸入が急増し、直近のエネルギー自給率は６％にまで低下した。日本中がパニックに陥った第１次石油危機時の９％を下回る水準である。　火力発電所がフル稼働していることで、温室効果ガスの排出も増加している。このままでは日本が公約した国際的な温室効果ガスの排出削減目標の達成も危うい。　こうした客観的な事実を踏まえて危機感を共有し、安全性を確認した原発の早期再稼働を含めた現実的な対策が必要だ。　東京電力の福島第１原発事故を受け、国内の原発は相次いで運転を停止している。昨年９月から稼働する原発はゼロだ。こうした異常事態が、わが国のエネルギー事情に深刻な打撃を与えている。　フル操業が続く火力発電は、その燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。昨年度の電源全体に占める化石燃料比

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

護憲派やリベラル系議員でつくる超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が行った「憲法９条」にノーベル平和賞を授与することを求める署名に、自民党の金子恭之、長島忠美両衆院議員が名を連ねていたことが９日、分かった。両氏は「勘違い」などを理由に署名の撤回を申し出た。　同フォーラムは５月下旬、在日ノルウェー大使館を通じ、ノーベル平和賞委員会に授与を求める文書を署名とともに提出した。署名したのは、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約６０人。この中に、金子、長島両氏の名前が含まれていた。　金子氏は産経新聞の取材に対し「秘書のミス。反省している」、長島氏は「私は改憲派だ。軽い気持ちで署名したが、９条を守れという運動に参加するつもりはない」と、それぞれ釈明している。

「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。　会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。　また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。　一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記

世界最大のゲーム市場・米国での不振で３期連続の営業赤字に陥った任天堂がその米国で起きた新たな問題に頭を悩ましている。人間型キャラクターが架空の生活を楽しむ任天堂のゲームに対し、米国在住の男性が「同性婚を認めて」と熱望したのがきっかけだ。任天堂は当初対応を否定したが、社会的な反響を呼んだため謝罪した上で「次回作で対応する」とコメントするはめに。後手に回る対応に任天堂の困惑が見て取れるが、世界的に同性愛など性的少数者の権利が向上する中、ゲームも無視できない時代が到来している。　■架空の島でアバター交流　トラブルになったのは、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに日本では昨年４月に発売されたゲームソフト「トモダチコレクション新生活」で、欧米では「ＴＯＭＯＤＡＣＨｉ　ＬｉＦＥ（トモダチ・ライフ）」のタイトルで６月に発売される。日本では２００万本近い販売を記録するヒットとなっている。　ゲームでは

「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」　広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（１９）は、ため息交じりに語った。　一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。４月２８日、約２００人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。　「日本刀で焼きごてをあてられた」　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」　インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された６０分のドキュメンタリー映画だ。　「突然、２人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」　衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。　映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめ

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

□『２ｃｈ、発言小町、はてな、ヤフトピ　ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』　■本当かどうか判断しながら楽しむ　インターネットの匿名掲示板などでは、実話という触れ込みの「面白い話」が大量に出回っている。　偶然の出会いから始まる感動の恋愛譚（たん）、嫌な相手をやり込める痛快武勇伝、嫁姑（しゅうとめ）の泥沼バトル…。話題を気軽に知人と共有できる各種ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が進んだ近年は特に、真偽不明の“いい話”の拡散が急速かつ大規模に行われるようになった。　だが、こうした書き込みをうのみにするのは少し待った方がいい。閲覧者の反応を引き出そうとする「ネット釣り師」が仕掛けた作り話かもしれないからだ。　「釣り文書は、読者にとってクイズみたいなもの。何も考えず“いい話”として他人に広めるのでなく、本当かどうか判断しながら楽しむのが健全」　そう語る著者は、

２００７年にインドを訪問した際、東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（右から２人目）と握手する安倍晋三首相（当時も首相）。日本人はパール判事を思い出し、親日国家・インドを大事にすべきだ＝インド・コルカタ（代表撮影・共同） 中韓＝チンパンジー　日印＝ボノボ　インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。　動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の２種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・

河野談話の見直しを求め、集まった約１４万筆の署名を菅義偉官房長官に渡した後、記者団の質問に答える日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクトチーム」座長の中山成彬元文科相＝１８日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約１６万筆を菅義偉官房長官に手渡した。　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。　菅氏は記者会見で、談話検証作業につい