すでに当ダイアリ10月5日付エントリへのコメント欄で gansyu さんが指摘してくださっていますが、改めて。アパの「真の近現代史観」懸賞論文、第9回の最優秀賞はモラロジー研究所の西鋭夫氏が受賞。明治維新 Dis というのは右派論壇でさほど目立たないながらときおり顔を出すネタではありますが、これまでの最優秀賞とはちょっと傾向が違いますね。もっとも、右派論壇への“お小遣い”機能に変わりはありませんが。 その他、第7回で最優秀賞をもらってる杉田水脈・元衆議院議員が佳作で懸賞金10万円ゲット。最優秀賞受賞者がまた応募して佳作というのもなかなかいじましいです。同じく佳作の杉原誠四郎・「新しい歴史教科書をつくる会」前会長もちょっと物悲しい。古くからのはてな読者なら「デビューボ」でおなじみのエドワーズ博美氏も佳作。最近は『祖国と青年』にちょくちょく登場して、男女共同参画バックラッシャーとしての活動を続

『産経新聞』で元在特会幹部の山本優美子氏が【山本優美子のなでしこアクション】という連載を、「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」と国会でぶちあげた杉田水脈氏が【杉田水脈のなでしこリポート】と題する連載を、それぞれ始めていたことには気づいていたのですが（それにしても「なでしこ」しか思いつかないのか？）、さらに GAHT の目良浩一氏まで【目良浩一の米西海岸リポート】なる連載を始めていたとは。 産経新聞の原稿料がどんなもんか知りませんが、まあこれだけで喰っていけるようなものではもちろんないのでしょう。しかしこうして連載を持つことで山本氏は元在特会という経歴のロンダリングをいっそう進めていくことができます。落選中の杉田氏にとって返り咲きを狙うなら原稿料もらって写真と名前が新聞に載るというのはありがたいことでしょう。で、目良氏はといえば、難航している訴訟へのさらなる寄付を募ることができる、

関連エントリ http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090423/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090618/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100525/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140116/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150127/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150214/p1 チャンネル桜が主導して2009年の NHK スペシャル・シリーズ「Japan デビュー」の第1回「アジアの"一等国"」をめぐって起こされていた対 NHK 訴訟は、最高裁でチャンネル桜側の逆転敗訴となりました。 NHK 一万人・集団訴訟 のご案内 − 最高裁判決にて全面敗訴 1/21 up! 地

私自身は南京事件を問題にする際に、特に12月13日という日付にこだわるつもりはありません。「12月13日」というのが南京城内にいた人々の認識を反映したものであって、虐殺全体の広がりを認識するうえでは妨げにもなりかねないからです。ただ、メディア的には特定の日付と結びつけた方がとりあげやすいのは確かでしょう。 で、先ほどグーグルのニュース検索で「南京事件」「南京大虐殺」を検索してみた結果がこれです。 自らの問題としてこの日を考えるメディアは日本には殆どない、ということですね。

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20151016/1444988517 産経新聞の勇ましい（）「歴史戦」記事でも、申請の審査を担当するのがユネスコの国際諮問委員会（IAC）であることは明らかにされているわけです。ところがこのブログ主はなにを勘違いしたのか、「アジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会（MOWCAP）」のメンバー構成にケチをつけてます。しかもソースが佐藤正久！　これが「当ブログとして本件の事実関係を徹底的に検証」した結果なんだそうです！　審査を行うのが IAC であることは極右アジビラたる『産経新聞』にすら書いてあるのに！ で、すでにブクマでも指摘した通り、IAC のメンバーに中国人、韓国人はただの一人も含まれていません。 まあこのブログ主は、かつて「ここで「百人斬り競争」の真贋論争をするつもりはさらさらない」と言っておきながら、戦犯として処刑され

JBPress　2015.9.14　「米国が裏で糸を引いていた南京大虐殺という捏造」 内容的にはこれっぽっちも新味のない否定論の断片をアドホックにかき集めただけのクソ駄文ですが、問題はその書き手です。第7師団長を経て最終的に西部方面総監にまでなっています。田母神閣下を筆頭とする歴史修正主義者の（元）自衛隊制服組幹部というのが決して例外的な事例ではなく、自衛隊という組織には昇進レースにおいて歴史修正主義者を排除する意思か能力のいずれか／双方が欠けていることは明白でしょう。日本の近現代史に関する歴史修正主義者というのは、必然的にレイシストであり、また wishful thinking を平気でやらかす輩ですが、これらはいずれも軍隊という組織を一層危険な存在にする資質です。 それにしても、このクソ駄文、歴史修正主義的である以前に“金もらって文章書く”資格を疑わせる代物です。 歴史は、虹を見るよう

すでに指摘されておられる方もおられましたが、当ブログのレゾン・デートルを考えればやはりひとこと言っておかねば。 時事ドットコム　2015/07/01　「後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相」 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 （後略） 南京事件否定論者の理屈によれば、安倍内閣が目論む安保法制に基づいて海外派遣された自衛隊員が捕虜になった……もとい、拘束された場合、裁判なしでぶち殺されても文句は言えないということになります。野党は東中野修道先生を参考人招致すべし！

しんぶん赤旗　2013年10月26日(土)　「政府資料の強制性否定　「慰安婦」問題　安倍内閣が強弁　赤嶺議員に答弁書」 この記事で問題にされている質問主意書（「強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」）は現時点では質問本文が公開され答弁書受領年月日が10月25日であることが明らかにされているだけで、答弁の本文はまだ公開されていません。答弁本文が公開されたらまたエントリを書く予定ですが、ここではこれまでの経緯を整理しておきたいと思います。 まず「強制連行を示す証拠はなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書」が前提としている２つの質問主意書および答弁について。 平成19年3月8日提出　第166回国会　「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」（辻元清美）　質問本文　答弁本文 平成25年6月10日提出　第183回国会　「強制連行の裏付けがなかった

2016年度から使用される中学校の教科書に対する文科省の検定結果が昨日発表されました。 検定基準に「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」などが加えられたことで注目されていた検定ですが、文科省は政府見解とは異なる記述を加えさせているようです。 今回、初めて教科書をつくった「学び舎（しゃ）」の歴史では、旧日本軍の元慰安婦の記述が対象になった。同じページには旧日本軍の関与を認めた「河野談話」も書かれていたが、０７年に閣議決定された「軍による強制連行を直接示す資料は見当たらない」など別の見解があるとして、追加を求めた。いったん不合格となり、出し直した教科書では、この見解が追加された。中学校教科書に「慰安婦」の記述が載るのは１０年ぶり。河野談話の記述は小中高を通じて初めてだという。 (http://digital.asahi.com/articles/ASH426456H42UTIL035.ht

http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr1501260037-n1.html 「朝日新聞を糾す国民会議」が原告を募集していた訴訟の提起を伝える『産経新聞』の記事ですが、植村隆氏が『週刊文春』と西岡力氏を訴えた時とは随分態度が違うのは、気のせいでしょうか？ http://www.sankei.com/affairs/news/150110/afr1501100004-n1.html きっと『朝日』に対する訴訟を「言論の自由に反している」とする社説を掲載してくれるものと思いますw さて、この種の集団訴訟にはご承知の通り先例があります。「人間動物園」という述語を用いていた NHK スペシャルの「JAPANデビュー」シリーズの第1回、「アジアの“一等国”」に対するものです。 http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.ht

http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150119/p1

「テキサス親父」の振付師である Shun Furgason こと藤木俊一氏がフェイスブックにて、小山エミさんに対する誹謗を含むポストをしたところ、コメント欄がミソジニーだだ漏れ状態（あまりに不快なので具体的には紹介しません）。時折「それはまずいのでは」と諌めるコメントもあるのに止まらない。テキサス親父が「日本人捕虜尋問報告　第49号」からわざわざ「慰安婦」の容姿について言及した部分をネタにしてるのを見たときにも思ったことなんだけど、そういうミソジニーを表明してしまえば自分たちの主張がアメリカ社会で受け入れられる可能性が（ただでさえゼロに近いのに）一層なくなることが理解できないわけじゃあるまいし、わかっていても止められないんだろうな、と。なにせ「慰安婦」問題否認の動機の一つがそのミソジニーだから。 なお Shun Furgason こと藤木俊一氏についてはこんなはなしも。 http://fe

8月の『朝日』による「慰安婦」報道検証から先日の『読売』英字紙（Daily Yomiuri, The Japan News） の「性奴隷」表現に関するお詫びに至るまで、海外では日本の右派に好意的な報道など皆無と言ってよいでしょう。産経がテキサス・親父に続いて担ぎ出したマイケル・ヨンの「記事」なるものをケント・ギルバートが和訳してフェイスブックに載せてますけど、元記事はやはりマイケル・ヨンがフェイスブックに掲載したものに過ぎず、まともなメディアに掲載されたものじゃありません。 ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては植村隆・元朝日新聞記者への攻撃を植村氏の写真付きで報じた翌日に社説で歴史修正主義者たちの動きを批判、といった具合です。どう考えても「日本を貶め」ているのは「慰安婦」問題否認論者であるというのが客観的な事実であるわけですが、日本の右派は一体いつまで「朝日新聞の誤報のせいで誤解が〜！」と

掲示板で一読者さんから荻上チキ氏のツイートをご教示いただきました。 読売新聞編集局（著）の『徹底検証　朝日「慰安婦」報道」（中公新書ラクレ）は買っただけで未読だったのでさっそく参照してみました。問題の箇所は62ページ以降、「善意の関与」という小見出しがつけられた箇所です。同書はまず「永井教授の論文の要旨は次のような内容だ」として、こちらで明らかにされている永井先生の「返信」から修正分の「【論文の主旨の要約】」をそのままコピーしています。読売新聞編集局による要約ではなく取材に対する著者自身の返信内での要約であることを明記していないのは不誠実ですが、これに続く不誠実さに比べれば序の口。ついで本書は【「慰安婦」と強制連行との関連】の(1)、(2)から(1)のみを引用します（数字は原文では丸囲み数字）。 現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件

右派メディアは「河野談話以降に明らかになった資料、証言の山」を徹底的に無視していますから、その読者・視聴者が「朝日が吉田証言記事を撤回した以上、クマラスワミ報告は風前の灯！」と勘違いするのは仕方ないのかもしれませんが、いくらなんでも右派政治家・官僚・右派論壇人のなかでただの１人もそうした資料、証言の存在を知っている人間がいない、ということはないはずです。このブログでも紹介した紙議員や赤嶺議員の質問主意書に対する答弁書を実際に書いた人はずいぶんと苦労したはずですし。davs さんも指摘されているように、吉田証言に言及した部分の撤回と引き替えに、その後明らかになった文書や証言をガンガン盛り込まれたらどうするつもりなんでしょう？　産経新聞は例によって「韓国ロビーと反日NPOのせい！　歴史戦を完遂しよう」と書いて読者をだまくらかすだろうしNHKには一切の報道を禁じればいい、とでも思ってるんですかね

日頃の行いが悪い（？）せいで Youtube にアクセスするとチャンネル桜の動画などが頻繁にお勧めされてしまうのですが、今日は「【水間政憲】南京大虐殺陥落！本多勝一、写真捏造を認める！[桜H26/9/18]」というタイトルが目についたので再生してみました。 https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=9y4JOIYhbfk 『週刊新潮』9月25日号のグラビア記事をかざして「大勝利！」と喝采を叫んでおりますが、当サイトの読者の方ならお気づきになった方も多いと思います。ここで「誤用」が指摘されている写真はかつて笠原十九司氏が岩波新書の『南京事件』で扉写真として使用し、その後誤用を認めて別の写真に差し替えたという経緯のあるものです。『中国の日本軍』が刊行されたのが1972年。笠原氏の誤用が明らかになったのが1998年。南京事

現在、わが国が海外から批判されている「慰安婦強制連行」問題は、一九二五年十月に日本が加入した「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女子売買禁止ニ関スル国際条約」の条文どおり、存在しないのが当たり前です。 その第一条は、「他人の情欲を満足せしむる為醜行〔ママ〕を目的として未成年の婦女を勧誘し又は拐去」は、本人の承諾を得ていても禁じ、第二条では「他人の情欲を満足せしむる為醜行〔ママ〕を目的に詐欺に依り又は暴行、脅迫、権利濫用その他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し又は拐去」することも禁じていたのであり、法治国家だったわが国政府が、強制連行を実施することなどありえないのです。 『Voice』の10月号に掲載された水間政憲センセーの玉稿、「『朝鮮版』が真実を語る」より。これだとさすがにたいていの人はそのデタラメさが理解できると思うのですが、「婦女売買にあたるような契約内容ではないか身分証明書を発行する

今年の5月、「NEWSポストセブン」の「慰安婦」問題否認論記事について私は次のようにコメントしました。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずにこれを掲載した編集者、何の疑問ももたずに読んだ読者たちは、人身売買の被害者を買春することにたいして何の後ろめたさも持たないのでしょう。「人身売買？　売ったやつが悪いんだろ。えっ？　お前も買ったじゃないかって？　いや、オレはただフーゾクを“活用”しに来たらたまたまそういう女にあたっただけだって」といった具合に。だからこそ、国家が人身売買システムを「制度化」して公式に利用することのグロテスクさに気づかないわけです。 こういう具合に、歴史修正主義の背後にある発想を推理するエントリを書く度に、ご丁寧にもそれを裏付けてくれるネット右翼が現れるのが恒例のパターンになっていることは、当ブログの常連の読者の方ならよくご存知のことと思います。いまコメン

http://agora-web.jp/archives/1610429.html （……）強制連行がなければ、日本軍の慰安所で特別に凶悪なことをやっていたわけではない。むしろ普通は戦場では強姦がやり放題になるのを「女性の人権」に配慮して軍が面倒をみた制度なのだ。 ついにここまで来たか、とある意味感慨深いです。これまでも「ケチな強姦事件」だの「戦場に数万人の娼婦がいたかどうかというのは、どう考えても些細な問題」だのといった迷言を残してきた池田信夫氏ですから、驚くにはあたらないのですが。 それにしても、「慰安婦」問題の国際問題化について論じる際に金学順さんのカミングアウトを完全に無視するとはね。