日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、経済的理由で医療を受けられず病状を悪化させる人が相次いでいる現状を告発し、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げを迫りました。 紙氏は、経済的理由で受診が遅れて亡くなった人が２０１１年に全国で６７人に上り、うち４２人が国保の正規保険証を持っていなかったとの全日本民主医療機関連合会の調査結果を紹介しました。 この中で、北海道で自営業を営む６４歳の男性は胃痛がありましたが、お金がなくて１年間がまんしました。がんの疑いで医療機関から説得され、検査入院したときには全身に転移しており、亡くなりました。 紙氏は、札幌市の国保保険料が所得２００万円（夫婦と子ども２人）の世帯で年約３５万円に上るなど、高すぎる保険料を払えずに保険証を取り上げられた世帯が全国で約３０万世帯に上ることも示し、国費を投入して保険料を引き下げるべきだと迫りました。小宮山洋子厚労相

男性死亡…チェーンソーで切った木の下敷きに　想定とは違う方向に倒れた木、巻き込まれる　現場監督が通報　ヘルメットかぶり防護服も着ていた24歳、搬送時に意識なく息を引き取る

@bunten 一方、橋下氏が好景気の立役者として国政を席巻し、かつてのナチスのように独裁へと進んだとしても今の日本が戦争をできる状態になるまでに少なくとも10年はかかるはずで、国内に米軍が駐留してる国がすぐさま危険な道へ進めるとも思えません

日本共産党大阪市議団は５日、大阪市改革プロジェクトチームが示した「施策・事業の見直し」試案に対する山中智子幹事長の談話を発表しました。 市改革プロジェクトチームが発表した「施策・事業の見直し（試案）」に大きな怒りとショックが広がっています。 これまで大阪市は、批判されるべきいろいろな無駄遣いもありましたが、大都市としての力を発揮し、国の制度や他都市の水準を上回った施策や事業も多く行ってきました。 今回の試案は、それらを「ぜいたく」と決めつけ、軒並み廃止または大改悪しようというものです。 敬老パス大改悪、水道料減免廃止は、苦しいなかでもこれらを頼りに暮らしておられる方たちにとっては、命綱を奪われるようなものです。 市長が「重点投資する」と繰り返している若い世代にも、学童保育への補助金廃止、保育所保育料の値上げ、新婚家賃補助制度の廃止など、子育て支援どころか、大きな負担増が襲いかかります。老人

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大阪市の市政改革プロジェクトチームが昨日、2012年度から３年間で約548億円の支出を削減する「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」を橋下徹大阪市長に提出しました。 その際、橋下徹大阪市長は、「（大阪市の行政サービスの）贅沢三昧（ぜいたくざんまい）の状況からレベルを落とさせていただきたい」と発言したことが昨日付「日本経済新聞」で報道されています。 橋下徹大阪市長が「贅沢三昧」だから削減・切り捨てるとした主な行政サービスは以下です。 ○国民健康保険料引き上げ ○敬老パスの有料化 ○１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止 ○上下水道料金の福祉減免の廃止 ○保育料の引き上げ ○出産一時金の引き下げ ○学童保育事業補助金の廃止 ○老人憩いの家運

社会人野球を統括する日本野球連盟は３０日、東日本大震災の影響で休止していた東北地区のクラブチームのうち、宮城県の石巻日和倶楽部の活動再開を承認したと発表した。 東北地区連盟によると、震災を受けて１４チームが休止したが、石巻日和倶楽部を含めた１１チームが活動を再開する見通し。

大阪市や東京都で、「地域主権」の名の下に、保育所の子ども１人当たりの面積基準が大幅に引き下げられようとしています。大阪市では橋下徹市長が、国の基準を大きく下回る基準を条例案として３月議会に提出。２７日の本会議での成立を狙っており、市民の反対の声が強まっています。 大阪市はこれまで「０歳児５平方メートル、１歳児３・３平方メートル」を基準としてきました。ところが橋下市長は、この基準を０～５歳まですべて、１人当たり１・６５平方メートル（畳１枚に相当）に引き下げようとしています。 これは国が従来、最低基準としてきた「０～１歳児は３・３平方メートル、２歳以上は１・９８平方メートル」を大幅に下回るもの。「子どもの詰め込みは命を脅かす」と市民から不安の声が上がっています。 東京都でも狙う 東京都でも、０～１歳児の面積基準を３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる条例案が２２日の都議会厚生委員

「大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで（昨年秋の）大阪市長選に関与していた」と攻撃材料に使った市長選用リストがねつ造だった問題で、「維新の会」市議団の坂井良和団長らが３０日、市役所内で記者会見しました。虚偽の資料をもとに労組を攻撃した「維新」に対する批判は市議会内でも強く、対応を迫られていました。 「維新」の説明によると、当該労働組合（連合・市労働組合連合会）への確認はせず、市当局に照会した結果が判明していないにもかかわらず、杉村幸太郎議員は「信ぴょう性が高い」「交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの｣と追及していました｡ 会見で「維新」側は、市民にたいし「おわび」を口にしましたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら

陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視活動を違法と認定した仙台地裁判決を受け、監視活動の差し止めを求めた訴訟の原告団を支える「自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するみやぎの会」と「自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議」は５日、防衛省に、国民に対する監視活動をやめ、その実態を明らかにするよう要請しました。 要請したのは、会代表の伊藤博義氏（元宮城教育大学学長）、同世話人の後藤東陽氏(同訴訟原告団長)、弁護団連絡会議事務局長の佐藤博文弁護士、勅使河原安夫弁護士(同訴訟弁護団長)ら。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。田中直紀防衛相あてで、(1)日本共産党が２００７年に公表し、判決が情報保全隊による作成と認めた内部文書の原本を公表し、監視活動について説明する(2)個人情報の収集をただちにやめる(3)判決で損害賠償の支払いを命じられた原告５人について控訴しない―ことを求めました。 防衛省

大阪市の橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームは５日、「施策・事業の見直し」試案を明らかにしました。大阪市を解体し、現在の２４区を８～９の特別自治区に再編する「大阪都」への移行を前提にして、市民施策に軒並み大ナタをふるっています。 試案では、今後１０年間は約５００億円の収支不足が見込まれるとし、１億円以上の４４３施策・事業が見直しの対象。 区民ホールや地域スポーツセンター、男女共同参画センター、障害者スポーツセンターなど区民利用施設は廃止や民間に売却。受益と負担の見直しとして、敬老パスの有料化、国民健康保険料引き上げを打ちだす一方、１人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、上下水道料金の福祉減免廃止、保育料引き上げ、出産一時金の引き下げとくらしを直撃する施策の切り捨てが目白押しです。 老人憩いの家、学童保育、民間社会福祉施設職員の給与改善費、大阪フィルハーモニーと文楽協会などへの運

日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院予算委員会で、東日本大震災で被災した事業者の「二重ローン」解消は急務だとして支援の具体的改善策を提案し、再生の意思あるすべての事業者を支援するよう求めました。野田佳彦首相は「現場を踏まえた現実的な提言だ。しっかり受け止めて対応する」と応じました。　(論戦ハイライト) 岩手・宮城・福島の被災３県では、１万２７７１事業者が返済の一時停止や返済条件の変更を受けており、債権額は７０３６億円に上ります。大門氏は「具体的支援策はすでにある。支援の規模とスピードが問題だ」と指摘しました。 事業再生資金を補助する「中小企業グループ補助金」は、被災３県で６３８６億円の申請に対し採択が２０２２億円にとどまります。大門氏が来年度予算案の５００億円では足りないと指摘し、震災復興予算の予備費４０００億円の活用も検討するよう求めると、安住淳財務相は「地域再生のために資金はしっかり

モロッコ北部アライシュ（Larache）の地方裁判所の前で、強姦加害者との結婚を強要され自殺したアミナ・フィラリ（Amina al-Filali）さんの写真を掲げて抗議デモに参加する姉のハミダ（Hamida al-Filali）さん（2012年3月15日撮影）。(c)AFP/ABDELHAK SENNA 【3月16日 AFP】モロッコ北部アライシュ（Larache）で前週、自分を強姦した男と結婚するよう強要された16歳の少女が自殺した。事件を受け、同国唯一の女性閣僚であるバッシマ・ハッカウイ（Bassima Hakkaoui）女性・家族・社会開発・連帯相は15日、国営テレビ2Mで、レイプ加害者に被害者との結婚を認める法律の改正を検討するよう呼びかけた。 被害にあったアミナ・フィラリ（Amina al-Filali）さん（16）は、強姦罪での起訴を逃れようとした加害者の男との結婚を強要され、

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