SNS上でひぼうや中傷を受けた人が、運営会社に対して投稿した人の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省は今月中に制度を改める方針を決めました。 総務省は28日、SNSなどの情報開示の制度を見直す有識者会議を開き、中間のとりまとめを行いました。 それによりますとSNS上でひぼうや中傷を受けた人が、運営会社に対して投稿した人のIPアドレスなどの情報開示を請求できる制度を使って、電話番号も請求できるようにすべきだとしています。 これを受けて、総務省は今月中に関連する省令を改める方針を決めました。 また中間とりまとめでは、より短い時間で情報開示が進む新しい裁判手続きについても検討を深めていくことが適当だとしていて、高市総務大臣は有識者会議で「被害者をより迅速に救済する観点から、新たな裁判手続きの創設など最終とりまとめに向けて議論し、今後の方向性を示してほしい」と述べました。 SNS上のひぼ