自治体職員もわかってないマイナンバー、電子証明書を格納しなければ意味なし マイナンバーカードの普及を阻む4つのパスワード、本当に必要なのか | JBpress (ジェイビープレス)
（榎並 利博：行政システム株式会社 行政システム総研 顧問、蓼科情報株式会社 管理部 主任研究員） ある会合で社会保険労務士さんから聞いた話である。 たまたま自治体の窓口で、担当者が高齢者にマイナンバーカードを交付する場面に遭遇した。その時、職員が電子証明書は使いませんよねと言って、電子証明書を格納せずに渡していた。思わず、「これじゃ健康保険証として使えないじゃない」と心の中で叫んだという。 この話を知り合いにしたところ、自治体では高齢者に「（住民票などの）コンビニ交付でマイナンバーカードを使いますか」と尋ね、「使わない」と答えた人には電子証明書を格納せずにマイナンバーカードを交付しているケースがあるという。 マイナンバーカードを使ったサービスにおいては、一部チップの空き領域を使ったサービスも実施されているが、ほとんどのケースではチップに格納された電子証明書を使っている。つまり、電子証明書
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
アップル・グーグル・アマゾンは盗聴している？ 各社AIアシスタントで新方針、高まるプライバシー侵害への懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのロゴ（2017年9月28日撮影、資料写真）。(c)Damien MEYER / AFP〔AFPBB News〕 米CNBCやロイター通信などの報道によると、アップルは音声認識の精度向上を目指し、「グレイディング（等級付け）」と呼ばれるプログラムを実施している。 委託業者がプライベートな会話を聞いている 音声データは匿名化、暗号化、無作為化されてアップルのサーバーに送られる。ほとんどのデータ処理はiPhoneなどの端末内で行われるため、サーバーに送信されるデータはごくわずかだとアップルは説明していた。 しかし、会話内容に、人の名前や住所などが含まれれば、個人を特定できてしまう恐れがある。また、英紙ガーディアンは先ごろ、アップルの委託業者がプログラムを通じて個人情報やプライベートな会話を聞いていると報じた。 今回のアップルのプログラム中止
ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
インドの携帯電話市場で価格破壊 大手財閥が実質無料の端末で攻勢 | JBpress (ジェイビープレス)
インド・ムンバイで携帯電話を使う女子学生（2015年5月1日撮影）。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE〔AFPBB News〕 インドは、世界のスマートフォン市場の中で、最も成長が速いと言われている国の1つ。同国では依然、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）の販売台数が全携帯電話販売台数の半分を占めるが、昨今はその台数が前年比で1割近く減少している。 そうした中、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ（RIL）は、スマートフォンではなく、フィーチャーフォンの利用者に向けた低価格戦略で攻勢をかけており、これが同国の携帯電話市場の大きな変化をもたらしそうだと、市場調査会社のeマーケターは報告している。 端末は実質無料、通話も無料 リライアンスは昨年9月に、傘下の大手携帯電話サービス、リライアンス・ジオ・インフォコムを通じ、同国の第4世代（4G）通信サービスに本格参入した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
