Published 2024/08/17 08:12 (JST) Updated 2024/08/17 08:29 (JST) 【ニューヨーク共同】人気ゲーム「フォートナイト」を手がける米ゲーム大手エピック・ゲームズは16日、スマートフォン向けの自前のアプリストアを立ち上げたと発表した。米アップルなどのアプリストアを介さずに配信を受けられる。
![米ゲーム大手に自前のアプリストア | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
Published 2024/06/21 18:37 (JST) Updated 2024/06/21 18:54 (JST) 厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促進するため、医療機関に支給する支援金を現在の最大20万円から、40万円に倍増すると決めた。社会保障審議会の部会に案を示し、了承された。現行の健康保険証の12月廃止を見据え、低迷するマイナ保険証の利用率を引き上げる狙い。 支援金は、マイナ保険証の利用者の増加状況に応じて医療機関ごとに金額が決まり、患者に利用を呼びかけることなどが支給の条件。病院に対しては現在の最大20万円を、40万円に増やす。診療所と薬局は現在の最大10万円を20万円とする。
「子どもがネットで何を検索したか、学校は把握できます」 学習用デジタル端末の新機能は有用?プライバシー侵害? 生徒の悩みも性的指向も浮き彫りに 2023年6月19日、東京都世田谷区議会議員の上川あやさんはある「決意」を固めていた。この日開かれる区議会の文教常任委員会を巡り、不穏な情報を聞いていたためだ。 「世田谷区が、子どものプライバシーを侵害しかねない取り組みを提案するようだ」 事実であれば「何とかして止めないといけない」。 委員会が始まると、はたして区教育委員会の担当課長が、10人ほどの区議を前にこんな話を切り出した。 「小中学校4校で、新たなフィルタリングソフトを試行的に導入したいと考えております」 フィルタリングソフトとは、アダルトサイトや自殺関連サイトなどを見られないようにするものだ。小中学生が使う学習用デジタル端末の多くに導入されている。問題は、課長が今言った「新たなソフト」に
ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」(訓令式)、「aichi」(ヘボン式)になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、
デジタル庁は19日、マイナンバーと公金受取口座のひも付けミスによる他人口座への誤入金が、全国で初めて埼玉県所沢市で確認されたと明らかにした。入金されたのは医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に支給される「高額介護合算療養費」。厚生労働省は同様の誤りがないよう確実な点検を求める通知を自治体などに出した。 所沢市によると、80代女性に支給するべきだった療養費約5万7千円を別人の口座に誤って振り込んだ。2015年12月に女性のマイナンバーと後期高齢者の保険情報をひも付ける際、同姓同名で生年月日が同じ別人の情報を登録した。女性が公金受取口座への振り込みを希望し、別人の口座に振り込んでしまったという。 今月13日に女性の家族から「支給決定通知書に記載されていた口座番号に見覚えがない」と問い合わせがあり発覚した。女性の正しいマイナンバーを登録し、家族に謝罪した。市は再発防止のため、
Published 2023/06/29 13:06 (JST) Updated 2023/06/29 16:16 (JST) 厚生労働省は29日、「マイナ保険証」のトラブル解消などのため、利用推進本部の初会合を開いた。カードの読み取り不具合などにより「無保険扱い」となった患者が医療費10割負担を求められる問題への対策を決定。出席した加藤厚労相は「遅くとも8月から医療現場で徹底されるように取り組む」と述べた。 政府は、現行の健康保険証は来年秋に廃止する方針を示している。 対策では、患者の窓口負担を本来の3割分などにするよう医療機関に求めた上で、加入する保険を国の審査機関が事後的に確認する。加入保険が最終的に不明のままの場合でも、病院などが残りの医療費を受け取れずに不足が生じないよう補填する。
Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登
Published 2023/04/29 18:15 (JST) Updated 2023/04/29 20:29 (JST) 今年3月以降、企業や中央省庁、地方自治体のウェブサイトを狙った特殊なサイバー攻撃が頻発していることが29日、関係者への取材で分かった。大量のデータを送り付けシステム障害を起こすDDoS攻撃の一種だが、サイトの重要サーバーを狙った特殊な手法を使っていた。ほとんどは短時間で復旧した。 内閣サイバーセキュリティセンターは「G7広島サミット議長国として狙われている可能性があり、関係機関に警戒するよう注意喚起した」と話す。中京大の鈴木常彦教授は「本格的な攻撃の前の下調べの可能性がある」と分析している。 JR西日本は4月20日から21日にかけ、東京電力は22日にそれぞれ攻撃を受け、サイトがつながらなくなった。自治体では大阪府や愛知県、熊本県などが攻撃を受けた。奈良県は4月26
Published 2023/03/09 10:00 (JST) Updated 2023/03/09 14:19 (JST) 賃貸アパートやマンションから引っ越す際の「原状回復費」。オーナーと賃借人のうち、どちらがどの程度負担するかでトラブルになりやすい。「国民生活センター」が2月1日、春の引っ越しシーズンを前に出したプレスリリースによると、賃貸住宅に関する相談は毎年3万件以上あり、そのうち原状回復の相談は1万3千~4千件と約4割を占めた。不動産会社の担当者にとっても他人事ではない問題だ。ところが、賃貸住宅を扱う資格試験で、原状回復を巡って物議を醸す試験問題が出された。問題は鍵(シリンダーを含む)の取り扱いについて。「借主が鍵を紛失した場合に限り、シリンダーの原状回復費用は借主が負担する」という選択肢が、正解とされたのだ。この文言通りだとすると、たとえば借主が故意に鍵を壊した場合でも、オ
Published 2023/02/06 19:23 (JST) Updated 2023/02/06 19:33 (JST) 総務省の有識者会議は6日、携帯電話などの通信サービスで、法令上の「重大な事故」が起こる恐れがある場合に、事業者に報告を求める制度の考え方を示した。障害の発生後に報告する今の仕組みに加える形で導入する。通信が暮らしや経済に欠かせない基盤となる中、事故を未然に防いだり、被害を抑えたりすることを目指す。 新たな制度は、2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づく。報告を受けた総務省が必要に応じて助言するほか、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定している。
Published 2023/01/21 09:08 (JST) Updated 2023/01/21 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。 報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車(EV)大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。 マスク氏は買収直後に従業員の約半数を解雇したとされる。その後社員は約3分の1まで減少したとみられていた。
Published 2023/01/05 18:07 (JST) Updated 2023/01/05 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者らに自治体がポイントを付与する「自治体マイナポイント事業」がスタートして2カ月。事業を始めたか、実施を決めたのは昨年12月下旬時点で計21自治体にとどまっている。利用できるキャッシュレス決済サービスがまだ少なく、住民が使いにくいとの声も。総務省は2023年度中の100自治体参加を目指し、自治体や事業者に働きかけていくとしている。 政府は昨年10月末、国のマイナポイントで使っているシステムを開放し、自治体の判断でポイント事業をできるようにした。国はシステム改修費などを支援して導入を促している。21自治体は香川、大分両県と19市町。
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか? サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 2021年10月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のIT業者に調査とシステムの復旧を依頼、2カ月後には復旧して全診療科が再開した。解除不可能なウイルスは一体どのようにして解除できたのだろうか―。ハッカー犯罪集団、復旧を請け負ったIT業者らに取材を敢行し、その「謎」に迫った。(共同通信=角亮太) ▽未明
Published 2022/10/08 18:42 (JST) Updated 2022/10/08 22:21 (JST) 政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることが8日、分かった。家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうかを検証する仕組みも導入し、確実な値下げにつなげたい考え。 経済対策は今月末に取りまとめ、臨時国会に提出する22年度第2次補正予算で必要な財源を確保する。料金抑制の幅や時期などは未定で、引き続き与党と調整を進める。 発電燃料に使う液化天然ガスの国際価格高騰で電気代も上昇しており、岸田首相が激変緩和制度の創設を9月に表明した。
Published 2022/08/08 20:55 (JST) Updated 2022/08/08 22:23 (JST) 厚生労働省は8日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担を軽くする方向で検討に入った。治療の対価として支払う現在の診療報酬加算を引き下げる。代わりに、従来の保険証を使う他の患者の費用を引き上げる。マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとする。関係者が明らかにした。 厚労相の諮問機関、中医協で10日に議論する見通し。現在の診療報酬加算は、マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため4月から導入。窓口負担3割の人は初診で支払いが21円増える。マイナ保険証を使う方が負担が増える結果となり批判が相次いでいた。
Published 2022/07/26 20:03 (JST) Updated 2022/07/26 20:20 (JST) インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)は26日、年内に全国18カ所に配送拠点を新設すると明らかにした。青森や長野、高知など10県では初の拠点となる。現状の全国約30拠点から6割増やし、自社物流網を強化する。新型コロナウイルス禍で電子商取引(EC)の需要が高まる中、EC各社の競争が加速しそうだ。 北海道を除く46都府県の都市部を中心に、700万点以上の商品の翌日配送が可能になる。北海道にも来年中に拠点を設け、全都道府県に翌日配送ができる地域を設ける。アマゾンジャパンは18拠点で「5千人以上に働く機会を創出する」と説明している。
Published 2022/06/03 13:05 (JST) Updated 2022/06/04 09:38 (JST) 埼玉県久喜市は5月30日、小中学校で子どもが使用しているタブレット端末の修理代に1029万円を支出する方針を明らかにした。補正予算約766万円を6月定例議会に提案する。 市は昨春、市内小中学校にタブレット端末「クロームブック」を1万664台導入。うちこれまでに小学校156台、中学校91台、計247台の修理が必要になったという。1年間のメーカー保証を除いた台数で、画面やキーボードの破損が主な原因とされる。破損により使用できない児童生徒には予備の端末を貸し出し、学習に問題はないという。 市は本年度当初予算で75台分約263万円分の修理代を計上していたが、当初の見込みを大幅に上回った形。国の補助はなく、市の独自予算で対応するという。 同市はGIGAスクール構想の先駆けと
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