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福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

■編集元：ニュース速報板より「田中康夫「福島を最終処分場にしろ。福島の除染は桜島の噴火が終わってないのに洗車するのと同じ」」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/12/08(木) 11:15:50.31 ID:o/wEVP9A0 ?PLT(12000) ポイント特典 メルトダウンを超えてメルトスルーに陥った東京電力福島第1原子力発電所の周囲は、「放射能に占領された領土」と冷徹に捉えるべき。 その放射能は、「人間の五官が察知し得ぬ無色・無臭・透明」で、極めて厄介な存在なのです。　 とするなら、原発から少なくとも30km圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を提供すべき。それが、「国民の生命と財産を護(まも)る」政治の責務です。 にも拘(かかわ)らず、「今の所は大丈夫」会見を続けた枝野幸男氏にも、「今は既に大丈夫」発言を

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は８日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。 　東電によると、１〜４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。 　処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で

静岡県監査委員は７日までに、県立磐田西高校（磐田市中泉）で２００９年度、生徒の１割に当たる７２人が万引きなどの非行に関わっていたことを公表した。同校によると、最も多く万引きが行われたのは、昼時の校内のパン店だという。監査委員は関与した人数の多さに「あまりにも深刻」として、異例の学校名公表に踏み切った。 磐田西高校によると、生徒の万引き疑惑が浮上したのは０９年１１月。ある保護者から「息子の友達が、量販店で万引きをしたらしい」との情報が寄せられた。該当する２年男子に話を聞いたところ、衣類を万引きしたことが分かり「そこから横に広がっていった」という。 教員が生徒一人一人から聞き取りを始めると「自分も万引きしたことがある」「人がしているのを見た」という証言が相次ぎ「卒業が近い３年生」や「中だるみの２年生」の男子生徒７２人が関与したことが発覚。中には「１０回以上万引きした」と話す生徒もいたと言う

一川保夫防衛相は７日の参院決算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る前沖縄防衛局長や自身の発言を巡り与野党から辞任論が出ていることに関し、「確かに私自身もいろんなことをすべて勉強することは不可能だ」と述べた。民主党の前原誠司政調会長が３日に一川氏を「勉強不足が過ぎる」と批判したことについて、公明党の加藤修一氏がただしたのに答えた。 また自民党の片山さつき氏が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に応募している３機種に求められる機能を尋ねたのに対し、一川氏は「機種選定の最終的な段階で、答えを差し控える」との答弁を繰り返した。野田佳彦首相が「（一川氏は）３種類の機能などは把握している。決定したあかつきに、すべて説明する意味で答えている。きちんと職務を遂行できる」と答弁し、一川氏に「助け舟」を出す場面もあった。【佐藤丈一】

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込

違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 　ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。（2011/12/07-21:26）

違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 　ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。（2011/12/07-21:26）

【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。　米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。　真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。　ナッシュ氏の著書に

県内有数の豪雪地帯であり、お年寄りが多く暮らす十日町市の池谷集落で、住民団体が雪かきボランティアの参加者を募集している。 同集落は、最盛期は３７世帯約１７０人が暮らしたが、０４年の中越地震による被災後、０９年には６世帯１３人にまで人口が減少した。 東京のＮＰＯ法人「ＪＥＮ」が被災後、同集落で農作業や除雪作業イベントなどを継続して復興支援をしてきた。地元では都会からのボランティアを受け入れる住民団体「十日町市地域おこし実行委員会」を発足させ、秋の収穫祭などさまざまな地域おこしのイベントを企画してきた。 集落では毎年３～４メートルの積雪がある。年寄りにとって除雪は重労働のため、同実行委が雪かきボランティアを募っている。 雪かきは来年１～２月に計４回行う予定で、各回定員１５人。２泊３日４食付で参加費は６０００円。宿泊場所は、廃校になった小学校を改築した「やまのまなびや」。問い合わせは実行委のメー

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データの

愛知県豊川市で家族５人を殺傷したとして殺人罪などに問われた岩瀬高之被告（３１）の裁判員裁判で、名古屋地裁岡崎支部は７日、懲役３０年（求刑・無期懲役）を言い渡した。久保豊裁判長は殺意と責任能力を認定し「凶暴で残虐な犯行で結果は重大だが、幼い頃から自閉症障害を抱えていたのに支援を受けられなかった。無期懲役刑はいささか重い」などと判決理由を述べた。 約１５年間ひきこもり生活を送り、知的障害と自閉症のある岩瀬被告の殺意と責任能力の有無が争点となった。判決は▽被告は普段から凶器の包丁を調理に使い危険性を理解していた▽被害者の顔や首を多数回強く刺した▽事件時に混乱した様子がなかった－－とし、殺意を認定した。 また事件時に▽弟の妻が「私は関係ない」と言ったのに対し「関係ある」と答えた▽弟の妻の逃走を阻止しようとした－－などから「状況に対応した行動をとっていた」と指摘。幻聴や幻覚を伴う精神障害ではないこと

1 名前： 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 投稿日：2011/12/07(水) 21:11:56.35 ID:FAwr3QtH0 [1/6] 一部抜粋 支給が凍結されている大阪府内の朝鮮初・中級学校への補助金について、「大阪維新の会」府議団は６日、府が提示する４要件が守られない場合、補助金返還を求める付帯決議などをつけたうえで、補助金を盛り込んだ議案に賛成する方針を固めた。維新は府議会で過半数を占めるため、補助金支給は再開される見通し。 府は、日本の学習指導要領に準じた教育をする▽学校の財務内容の公開▽朝鮮総連との関係を清算する▽金正日総書記らの肖像画を教室から撤去する－の４要件を提示している。 府は、教室に肖像画を掲げる大阪高級学校に補助金を支給しない一方で、肖像画を掲げていない初・中級学校への支給を決め、９月補正予算案に計上していた。だが、府議らが行った初級学校の視察で、肖像