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水なしでシナモンパウダーを飲む「シナモンチャレンジ」がネットではやっており、YouTubeに各国のユーザーがチャレンジ動画を多数投稿しています。一方で、危険だと指摘する声も上がっています。 シナモンチャレンジは、スプーン1杯のシナモンパウダーを、水などの飲み物なしで60秒程度で飲み込むというもの。YouTubeで「Cinnamon Challenge」を検索すると、3万件を超える結果が出てきます。プロバスケの選手やイリノイ州の知事もチャレンジしています。Cinnamon ChallengeのWebサイトもあり、Facebookページには1万人以上が「いいね！」しています。 流行の一方で、パウダーを肺に吸い込むことで肺炎になる危険性も指摘されています。http://annarbor.comによると、ミシガン州の学生がシナモンチャレンジ後に数日入院するという事故があり、同州の学校が保護者に

715：可愛い奥様：2012/03/17(土) 20:08:31.30 ID:uupNMFkI0 現役世代の時は在日外国人に日本の為に働かせて（税金を徴収し） 老後になったら使い捨てで国へ帰れですかw なんと身勝手な人なんでしょう 先進国の国民とは思えませんね 760：可愛い奥様：2012/03/17(土) 21:47:42.20 ID:qws5CFvl0 >>715 在日韓国人の税金のからくり ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付される。 つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。 在日は全員やってるよ。一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」こと

兵庫県立大（神戸市西区）は１９日、大学院生に暴言を浴びせるなどのアカデミック・ハラスメントをしたとして、工学研究科の男性教授（６０）を同日付で停職３か月の懲戒処分にしたと発表した。 同大学によると、教授は２０１０年春から、指導を受け持つ男子大学院生に対し、研究テーマの内容を説明しないといった行動を繰り返した。院生は体調を崩し、同年１０月に研究室の変更を申し出たが、教授は面談で「もう二度と目の前に出てくれるな」「卒業の保証はしない」と発言するなど、威圧的な言動を取ったという。院生は昨年３月に中退した。 院生は、教授とのやりとりをＩＣレコーダーに録音しており、別の教員に相談した。教授は以前にも、学生の就職活動を巡ってトラブルを起こした経緯があり、昨年１０月から指導教官を外されている。暴言については「言ったかもしれない」としているが、指導自体については「見解の相違だ」と話しているという。 清原正

「ナースコールがうっとうしい！」とブチ切れ、病院のナースステーションから無断で睡眠導入剤を持ち出し、医師の資格がないのに高齢患者に投与していたとして、兵庫県警が窃盗と医師法違反の疑いで、同県三田市立三田市民病院の元看護師の男性（３４）を書類送検していたことが１９日までに、捜査関係者への取材で分かった。（サンケイスポーツ）　入院患者に勝手に睡眠導入剤を投与し、病棟を無理やり静かにさせていた元看護師の男性の悪行が発覚した。　書類送検の容疑は、昨年５月に数回、兵庫県三田市民病院のナースステーションから催眠導入剤「ドルミカム」のアンプルを盗み出し、担当していた４階西病棟の男性入院患者（８７）ら７０～８０代の男女数人に点滴投与した疑い。書類送検は１６日付。　捜査関係者によると、元看護師は「夜中にナースコールを頻繁に鳴らされ、ストレスがたまっていた。自分の仕事が進まないので、眠らせてしまおうと思った」

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印刷 関連トピックス原子力発電所 　廃炉作業中の日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）で１９日、放射性廃液処理建屋から作業着を洗濯した後の放射能汚染水が少なくとも約１．５トン漏れたのを、経済産業省原子力安全・保安院が確認した。日本原電は水漏れを１７日に確認したが、国に報告していなかった。保安院は日本原電の報告遅れを注意した。 　保安院によると、タンクに貯蔵していた汚染水１．５トンが配管を伝って建屋の別の部屋に漏れた。汚染水は建屋にとどまっており、外部への流出の可能性は低いという。部屋には４．２トンの汚染水があり、以前にも漏れた可能性がある。タンクの汚染水の放射能量は１立方センチあたり３３ベクレル。 　日本原電は１７日にタンクから水が漏れたのを確認したが、漏れた水の行き先を特定したのは２日後の１９日だった。同日、保安院に報告。保安院はほかに水漏れがないかを調べるよう日本原電に指示した。 関連

長野県栄村の周辺で東日本大震災後に多発した地震は、月の引力などの影響で潮が満ち引きする潮汐（ちょうせき）が引き金で起きたとみられることが、産業技術総合研究所の分析で１８日、分かった。発生時刻と潮汐のリズムに極めて高い相関があり、大震災による地殻変動と潮汐力が重なって誘発されたとみられる。　産総研の雷（らい）興（きょう）林（りん）主任研究員は、大震災以降の約２カ月間に長野県北部で起きたマグニチュード（Ｍ）３以上の１４２回の地震を分析。栄村で震度６強を観測した大震災翌日の地震（Ｍ６・７）を含む全体の約５０％が、潮汐と関係していたことを突き止めた。　潮汐は月の引力などによって海面が周期的に上下変動する現象で、地球内部の岩盤も同じ影響で上下に伸縮している。雷主任研究員によると、潮汐と関係がある地震は世界の約５％で、今回はこの１０倍に相当する前例のない高さという。　一連の地震は地盤が下がる干潮や、下

インタビューに答える日本文学研究者でコロンビア大名誉教授のドナルド・キーンさん＝東京都北区で２０１２年３月９日、小出洋平撮影 日本文学研究者で０８年に文化勲章受章、今月８日には念願の日本国籍を取得したコロンビア大学名誉教授、ドナルド・キーンさん（８９）が毎日新聞のインタビューに答え、大阪市による財団法人「文楽協会」への補助金（５２００万円）凍結を憂慮。「ショックです。文楽は大阪に特別な意味があります」と大阪発祥の世界無形文化遺産「人形浄瑠璃　文楽」へ援助継続を要望した。日本の伝統芸能を愛するキーンさんの発言は波紋を広げそうだ。 キーンさんは１９５３年、英ケンブリッジ大から京都大大学院に留学。近松門左衛門ら日本文学の研究、翻訳で業績を上げる傍ら、能の謡曲や狂言の稽古（けいこ）に励み、日本の伝統芸能に造詣が深い。 豊竹山城少掾（やましろのしょうじょう）ら名人ひしめく黄金時代の文楽も、当時の四ツ

２６年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の関係者が、１９日、国会の原発事故調査委員会に出席し、原発事故のあとに生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースも出ているとして、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。 国会の原発事故調査委員会には、ウクライナ非常事態省のホローシャ・チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官ら３人が参考人として招かれました。 この中でホローシャ氏らは「チェルノブイリ原発事故の発生当時、子どもだった人が親になり、生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースもある。国は、真剣に向き合う必要がある」と述べ、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。 また、ホローシャ氏らは「ウクライナでは、子どもたちや住民を社会心理学的な面からサポートするセンターを設置している。また、放射

旧厚生事務次官を経て、歴代内閣で官僚トップの官房副長官（事務）を長年務めた古川貞二郎氏が１９日の参院行政監視委員会に参考人として出席し、民主党政権について、「（政治家と官僚の間で政府内の）情報と対処方針の共有が十分でないのは問題だ」と苦言を呈した。 古川氏は「官僚主導」の象徴として民主党政権が廃止した次官会議について、「情報、対処方針の共有システムで、最も有効な政治主導の手段だ。復活させる必要がある」と述べた。野田内閣では次官会議に代わり、官房長官が原則出席する「各府省連絡会議」を週１回開催しているが、古川氏は、「週２回がいい」と指摘した。 古川氏は、村山内閣から小泉内閣まで５代の内閣で８年７か月にわたり官房副長官を務めた。

金融機関の現金自動受払機（ＡＴＭ）に同僚の女性を中傷する文字を書いた紙幣を入金したとして、静岡県警天竜署は１９日、会社員、伊藤祐典容疑者（２９）＝同県磐田市惣兵衛下新田＝を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕した。 逮捕容疑は１月２７日、２０代の同僚女性社員２人の名前とわいせつな文言を１０００円札十数枚にフェルトペンで書き込み、浜松市浜北区の金融機関のＡＴＭに入金。ＡＴＭから出金した人がこの中傷文を見るように仕向け、２人の名誉を毀損したとしている。 同署によると、伊藤容疑者は容疑を認めているという。浜松市浜北区と天竜区のＡＴＭから、この女性２人を中傷する内容が書かれた１０００円札が約２５０枚見つかっており、伊藤容疑者に引き続き事情を聴いている。 天竜区の郵便局から昨年１２月、「わいせつな書き込みのある紙幣がある」と届け出があり同署が調べていた。【平塚雄太】

消費税増税法案をめぐる民主党の議論が大詰めを迎えている。ただ、党内の反発は強く、法案の了承を取り付けても採決の行方は現時点で見通せない。日本の財政は歴代政権の多くが消費税増税を避けた結果、主要国でも最悪の水準にあり、増税の先送りで、将来的に消費税を４０％程度まで引き上げなければいけなくなるとの最悪のシナリオも浮上している。　日本の財政もかつては「優等生」といえる時代があった。　新たな借金に頼らず政策経費を賄えているかどうかを示す基礎的財政収支をみると、自民党政権時代の中曽根康弘内閣の昭和６１年度から宮沢喜一内閣の平成３年度までは黒字を維持し、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金残高も約１８０兆～約２２０兆円規模に抑えられていた。　それが「劣等生」への道をひた走ることになったのはバブル経済が崩壊して税収が落ち込む一方、少子高齢化により社会保障費が増大し、不況対策として財政出動も繰り返

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日の記者会見で、自身の進退について「（３月末で）区切りをつけたいが、他の委員から強く慰留を受けており、安全委員は国会同意人事でもある。どうしたものか考えあぐねている」と述べた。 班目氏の任期は来年４月２０日までだが、今月１日の衆院予算委員会で委員から辞任を求められた際に「４月になると新組織（原子力規制庁）になり、安全委自体がなくなる。当然辞めることになる」と答弁していた。 規制庁は設置などを盛り込んだ法案審議が遅れ、４月１日の発足が絶望視されている。【西川拓】

山本龍市長が建設凍結を決めたことから、建設を前提に市の要請で設けられた委員会が「有名無実となった」（梅沢茂夫代表）ためだ。 委員からは「市に協力してきたのに、建設計画が政争の具になってしまった気がする」と、翻弄された後味の悪さを指摘する声が出ている。 この日夜、「下増田町清掃工場設置対策委員会」の総会が開かれ、全会一致で解散を決めた。梅沢代表は「今後は市長の判断を見守るしかない」と話している。 対策委は、２００７年７月の建設計画の浮上を受け、０８年に設置され、地元の各種団体役員など約３０人で構成していた。ごみ運搬車の走行を想定して信号設置を要望するなど、市と様々な折衝を重ねてきた。 老朽化している群馬県六供町、亀泉町、大胡町の３工場を下増田町の市有地（約３・８ヘクタール）に集約させる高木政夫・前市長時代の建設計画に対し、山本市長は選挙戦で「一極集中は危機管理上問題がある」などと訴えた。当選

福島第１原子力発電所の事故を受けて、エネルギー基本計画の見直しを進めている経済産業省の総合資源エネルギー調査会は１９日、基本問題委員会を開き、原子力発電の再稼働など、電源構成の選択肢の大枠を提示。電源比率で「原発ゼロ」のほか、「原発２０％」「原発２５％」「原発３０％」が選択肢として挙げられ、再生可能エネルギーの普及を大幅に進めることも示された。　同委で経済活動への影響などを試算した上で５月半ばにもエネルギー・環境会議に提出し、政府としての最終方針を決める。今回の選択肢がたたき台になることから、原発の比率が最大でも３０％にとどまる可能性がある。　この日の基本問題委では、各委員が提出した平成４２年時点での電源構成の想定をもとに、事務局が選択肢の大枠を公表。原発の比率を「０％」「２０％」「２５％」「３０％」にする４つの選択肢に沿い、再生可能エネルギーや火力発電、熱併給発電（コージェネレーション）

第７管区海上保安本部（北九州市）と大阪府警は１９日、韓国からの密航者や密航の仲介をした韓国人の男女計７人を入管難民法違反（営利目的の集団密航助長など）容疑で逮捕した、と発表した。 同本部の発表によると、７人は仲介した無職鄭舜晧（４２）、ホステス梁英美（４６）の両容疑者（いずれも名古屋市在住）ら。鄭容疑者は昨年６月３０日夕、韓国南部で小型高速船に女性３人（４５～５１歳）を乗せ、同７月１日未明に山口県下関市の小串漁港に不法上陸させた疑い。 梁容疑者は千葉県柏市と大阪市の韓国人女性２人（３２、５３歳）を同船で出国させるため、同漁港まで車で運ぶなどした疑い。 女性たちは１人５０万～１００万円の報酬を支払っていたという。同本部は鄭、梁両容疑者は密航請負組織の一員とみている。大阪府警が昨年１０月、不法上陸した３人のうちの１人を不法在留の疑いで逮捕し、集団密航が発覚。３人はすでに全員逮捕、起訴され、有罪

印刷 動物園の視察でイルカとふれあう朴元淳ソウル市長（中央）＝市提供 　「イルカのショーは動物虐待だ」とする動物保護団体の主張を受け入れ、ソウル市は、市が運営する動物園のイルカショーを１９日から中止した。韓国ではイルカの捕獲は、調査目的などを除き原則禁止されているが、不法に捕獲されたイルカがいることも分かり、故郷の韓国南端の済州島（チェジュド）の海にかえす方針だ。 　中止するのは「ソウル大公園」の人気イルカショー。５頭のうち１頭が、済州島の業者により不法に捕獲されたことが海洋警察庁の捜査で判明し、動物保護団体がショーの中止とイルカ解放を求めていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

【台北＝藤原健作】超党派の国会議員でつくる日華議員懇談会の平沼赳夫会長（たちあがれ日本代表）らは１９日、台北市内の総統府で台湾の馬英九(マーインジウ)総統と会談した。 出席者によると、平沼氏は、１１日に東京で開かれた政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表の指名献花がなかったことについて「失礼があったことを遺憾に思う」と陳謝した。馬氏は「日本の気持ちはよくわかった。了解した」と応じ、問題視しない考えを伝えたという。

田中防衛相は１９日の参院予算委員会で、北朝鮮が人工衛星を打ち上げると発表したことについて、「自衛隊法第８２条の３第１項に基づき、首相の承認を得た上、破壊措置を命ずることを考えている」と述べ、日本飛来に備え、自衛隊に破壊措置命令を出すことを検討する考えを表明した。 質疑で田中氏は「危険があると判断したら手続きを取るということで準備している。ＩＭＯ（国際海事機関）と緊密に連携を取っている」と語った。自民党は、破壊措置命令を出す基準についての答弁があいまいだとして反発し、審議は何度も中断した。

印刷 　宮内庁は１９日、冠動脈バイパス手術を受けた天皇陛下の胸にたまった水の吸収が予想よりも遅れているとして、２０日午前に宮内庁病院で再度、針で水を抜く治療を受けると発表した。 　このため、国賓として来日するクウェートの首長を歓迎する２１日の行事は、宮殿内での会見には天皇、皇后両陛下が出席するが、屋外での歓迎行事と、長時間に及ぶ宮中晩餐（ばんさん）は、皇太子さまが代わりに出席する。晩餐での「おことば」の読み上げはない。 　天皇陛下は２月１８日に東大病院で冠動脈バイパス手術を受け、今月４日に退院したが、胸に水がたまって息切れする症状があり、７日に右胸の水を抜く治療を受けた。１１日の東日本大震災１年の追悼式には一部出席したが、左胸にも水がたまっており、息切れの症状が残っていた。 関連リンク皇太子さま、医療功労賞表彰者と面会　天皇陛下に代わり(3/16)皇后さま、和服の理由は「陛下支えるため」　

印刷 　東日本大震災で児童・教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校の惨事について、昨年６月の遺族らへの説明会で「自然災害における宿命」と発言した亀山紘市長は１９日、市議会で「遺族の方が傷ついたということであれば率直におわび申し上げたい」と謝罪した。 　市議会での質問に答え、「私自身のとらえ方として、自然災害のやむを得ない事情があったということで『宿命』という言葉を使った。言葉が足りなかったところはある」と述べた。市教委は今年１月の説明会で学校側の落ち度を認め、人災の面があったとして謝罪している。 　亀山市長は昨年６月、市教委が開いた保護者への説明会で「もし自分の子どもが亡くなったら、思いを償っていくという、自分自身に問うということしかない。これが自然災害における宿命だと思っております」と述べ、遺族から批判を受けた。 関連リンク大川小、みんなで卒業だよ　犠牲の６人も巣

１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。 厚生労働省と文部科学省が発表していた同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％で、今回の推計は両省の調査結果を大きく下回った。 推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文科省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚労省、文科省が毎年行っている就職内定率調査が全国の学校の一部を抽出しているのに対し、調査範囲が広いだけでなく、早期離職（就職から３

福島第１原発事故の放射線による健康被害への不安は、宮崎でも多くの家族が避難生活を送るように、特に小さな子供がいる保護者にとって深刻だ。 ホメオパシーと呼ばれる民間療法がある。病気の原因物質を水で極度に希釈して服用すれば、自然治癒力が高まり病気が治るという理論に基づく。欧州発祥で約２００年の歴史が強調されるが、医学の進歩でその有効性はほぼ否定され、治ったという体験談は暗示によるプラシーボ（偽薬）効果、自然軽快と一般的に評価される。 しかし、この療法の推進団体「日本ホメオパシー医学協会」（東京都）は、東日本大震災の被災地で放射能を除去できるとＰＲ。さらに、この団体代表が創業した健康食品会社「ホメオパシージャパン」（同）は昨年７月、フクシマの名前を冠した商品を発売。福島の土を水に溶かして染みこませたレメディーと呼ぶ砂糖玉だ。 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇・長崎大教授（被ばく医療

関西電力の筆頭株主である大阪市が、６月の関電株主総会で１１基の原子力発電所の早期全廃を提案する方針を固めた。　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。　大阪市と大阪府でつくる「エネルギー戦略会議」の株主提案骨子には「可及的速やかな全原発廃止」のほか、発送電の分離、電力事業と直接関係のない資産の売却なども盛り込まれた。原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。　そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やＣＯ２の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体