新党大地・真民主の鈴木宗男代表は２５日、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、プーチン露首相が５月に大統領に復帰後、森喜朗元首相を特使としてロシアに派遣するよう提案した。 野田首相は「私もそれを考えている。私も日露関係をダイナミックに動かしたい思いはある」と応じた。 【関連記事】 「世の中の役に立つように生きなさい」森元首相、早大で講演　 「自民は助け船を」消費増税で森元首相　 日印の歴史を撮った写真展　開会式に森元首相 首相の記者会見「頻度最も高い！？」政府が答弁書　 森元首相、消費税は「一緒にやった後に解散を」 パリっ子が「芸術の解放者」と熱狂したＫＩＴＡＮＯ

大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が２４日、同市役所で開かれ、関西電力は統合本部が提出した原子力発電所の安全対策に関する質問状に回答した。大飯原発３、４号機（福井県）など原発の再稼働を目指す関電の姿勢について、委員から厳しい批判の意見が相次ぎ、両者の歩み寄りは見られなかった。　浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長を務めた弁護士の河合弘之委員は、事故の際の指揮拠点となる免震事務棟や、放射性物質を減らすフィルター付きベント装置などの対策が完成する前に、大飯原発を再稼働させようとする関電の姿勢を問題視。「あなた方の論理は世間で通用しない」「死んでおわびするのか」と厳しく追及した。　また、原子力コンサルタントの佐藤暁委員は大飯原発の再稼働を「車の運転に例えれば、自賠責保険に入らず運転するようなもの。非常に危ないことだと思う」と警鐘を鳴らした。　同日の会議は、事前に府市が提出した原発の過酷事故や大規模な

石原伸晃・自民党幹事長 　東京都知事の息子と名乗るな――。自民党の石原伸晃幹事長に、党重鎮が苦言を呈している。「石原ブランド」に頼りがちな伸晃氏へのたしなめに加え、自民党幹事長は都知事よりも格上との思いがあるようだ。 　「世間を騒がせている（石原慎太郎）都知事の息子です」と切り出すのが伸晃氏の十八番。気象予報士で人気の弟・良純氏のことも「天気を弟に聞いた」と頻繁に持ち出す。 　こうした振る舞いに、伊吹文明元幹事長は２３日のパーティーで「『都知事の息子』ではなく、『不肖の父がお騒がせして申し訳ない』と堂々とあいさつできる立場だ」とチクリ。別の幹事長経験者は「都知事の息子と言わないように」と人を介して伝えた。伸晃氏はそれでも２４日の記者会見で「（伊吹氏の批判は）場内を笑わせるギャグ。（石原家絡みの）話題は５パターンある」と、どこ吹く風だ。（小野甲太郎） 関連記事「ヒチコックまねようと」石原知事

大阪市が全職員を対象に労働組合活動や政治活動への関与を問うアンケートをした問題で、労組に加入している市職員２８人と市労働組合連合会（市労連）など５労組が２４日、「思想良心の自由を侵害された」などとして、市と調査を担当した野村修也弁護士に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 　訴状などによると、原告側は、全職員が回答を強制されたアンケートによって、思想良心の自由や個人としての政治活動の自由、プライバシーなどを侵害され、精神的苦痛を受けたと主張。「違憲、違法な調査が公権力によって公然と繰り返されないためにも、司法による明確、速やかな救済が必要」などと訴え、原告１人あたり慰謝料として３０万円、労組と合わせて総額１３４０万円の賠償を求めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連リンク大阪市

米農務省は２４日、米カリフォルニア州の乳牛１頭でＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染が確認されたと発表した。米国でのＢＳＥ確認は２００６年以来で、４例目。感染牛は処分され、食用として流通することはないとしている。

２４日午前１１時４０分頃、大阪府藤井寺市岡の同市役所５階人事課に男が入り込み、「火をつけるぞ」などと言って、ペットボトルに入れたガソリンを床にまいた。 近くにいた職員が取り押さえ、駆け付けた府警羽曳野署員が現住建造物等放火未遂などの疑いで現行犯逮捕した。取り押さえる際、ガソリンが男性職員（３６）の目に入り、軽傷。 同署の発表では、同市国府、無職武貞馨容疑者（７５）。調べに対し、「職員の対応に不満があった。火をつけるつもりはなかった」と供述している。 同市の説明では、武貞容疑者は生活保護を受給しており、２３日にも人事課を訪れ、「生活保護費を減らされた。今春退職した担当職員の退職金から取り立てる」などと言って職員の住所を聞こうとしたが、市側は断ったという。

発表によると、鈴木容疑者は１７日午後２時２４～５９分頃、ＪＲ乃木駅から出雲市駅に向かう列車内で、県東部の専門学校生の女性（１８）の上半身を触った疑い。鈴木容疑者は「相手の了解を得ていた」と容疑を否認している。

原子力発電所の耐震安全性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会は２４日、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下を走る断層を現地視察し、「活断層の可能性がある」との見解を示した。 活断層の上には原発は建てられないとする国の基準に反する恐れがある。今後、原電は、この断層の活動性がないことを示さなければならず、原発の再稼働のハードルは極めて高くなった。 意見聴取会が問題視したのは、地震によって岩石がもろくなった「破砕帯」に含まれる断層。１、２号機の原子炉建屋直下を含む敷地内に破砕帯が約１６０本走る。１９６５年の１号機の設置許可申請時に把握していたが、原電はこれまで地質調査などから、破砕帯には考慮すべき地震活動の痕跡はないとしてきた。 しかし、東日本大震災以降、地盤にかかる力が変化し、従来と異なる仕組みの地震が起こりやすくなり、断層評価の見直しが必要になった。同原発の

１０７人が死亡、５６２人が負傷したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故は２５日、発生から７年を迎えた。事故を決して、風化させてはならない。その思いを胸に、遺族や被害者、ＪＲ西日本の社員らが現場に足を運び、祈りをささげた。 　過去６回の追悼慰霊式で、欠かさず続いてきた「慰霊のことば」が今年、初めて途絶えた。例年通りＪＲ西日本は遺族に打診したが、最後まで引き受ける人が現れなかったという。 　「『ことば』を述べるのは、思っていたのとは違いすごくしんどかった」と、神戸市の上田弘志さん（５７）は２００９年の体験を振り返った。 　「思いを吐き出せば、すっきりするかも」と考えて引き受けたが、亡くなった次男への思いを込めて原稿を書き直すうち、「悲しみを一から再体験し、本当につらかった」。式でも、何度も涙で声が途切れた。 　「来年も引き受ける遺族はいないのでは。それより、ＪＲ西の遺族担当の社員が思いを話した方がい

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

地球の近くにある小惑星に無人の探査機を送り込み、プラチナなどの希少金属を採掘して地球に持ち帰るという、ＳＦ映画のような計画を、アメリカのベンチャー企業が発表し、大きな話題を呼んでいます。 計画を発表したのは、アメリカ・ワシントン州のベンチャー企業「プラネタリー・リソーセズ」です。 計画では、宇宙に浮かぶ小惑星に無人の探査機を送り込み、プラチナやチタンなどの希少金属を採掘して、地球に持ち帰るとしています。 この企業によりますと、地球の近くには１５００を超える小惑星があり、中には希少金属を多く含む小惑星も多数存在するということです。 このため、宇宙で採掘ができる探査機を開発し、小惑星に送り込めば、将来的には大量の希少金属を地球に持ち帰ることが可能になるとしています。 企業では、今後２年以内に最初の探査機を打ち上げて、採掘に適した小惑星を特定し、その後、技術の開発が順調に進めば、２０２０年ごろに

関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰａｄアップル 　米アップルのタブレット型多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権をめぐり、同社と中国の情報機器メーカー、唯冠科技（深セン市＝センは土へんに川）が対立している問題で、中国国家工商行政管理総局の付双建・副局長は２４日の記者会見で、「中国の法律上、商標権の合法的な登録者は依然、唯冠だ」との見解を示した。 　唯冠はアイパッドが自社の商標権を侵害しているとして、各地で販売差し止めの訴えを起こしている。アップルは商標権所有の確認を求めて訴えたが、一審で敗訴。現在、広東省高級人民法院（高裁）で控訴審の審理が進められている。 　アップルは台湾にある唯冠のグループ企業から商標権を買い取ったとしているが、唯冠側は中国本土での商標権は含まれていないと主張している。（時事） 関連記事新型ｉＰａｄ、香港では販売　商標権訴訟中の中国(3/16)「中国、プラ

関連トピックス野田佳彦 　政府が行政改革の一環として新聞や雑誌の購読費を削減することを受けて、日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社長）は野田佳彦首相に対し、「まことに遺憾」として見直しを求める意見書を提出した。 　意見書で同協会は、購読費削減について、「政府が率先して活字離れを助長しているかのようなメッセージを国民に与える懸念がある」と指摘。「経費削減は行われるべきだが、優先すべきことがほかにある」などとしている。 　政府は今年度、中央省庁の新聞・雑誌などの購読費を昨年度より約４億円少ない約９億２千万円とする方針を決めている。 関連リンク内閣府の購読新聞類３５％減へ　「目の敵ではないが…」(3/17)

【ワシントン＝古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか－憲法第９条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇「反対まったくない」　東京都の石原慎太郎知事が１６日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。　米側には日本

保護者や教師らに見守られながら登校する安詳小の児童たち＝２４日午前、京都府亀岡市、高橋一徳撮影 　集団登下校中の子どもの列に車が突っ込む事故が後を絶たない。集団登下校は事故や犯罪を防ぐ目的で実施されるが、ひとたび事故が起きれば大惨事になる危険性もある。個別に通学させるか、行列で歩かせるか――。現場の対応も割れている。 ■不審者対策で 　京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人がはねられ、うち２人が死亡した市立安詳（あんしょう）小学校では、１０人程度の班をつくり、保護者か地域住民が引率することになっていた。 　市教委によると、集団登校は市内の全小学校で４０年以上前から、交通安全のために実施。２００４〜０５年に奈良、広島県などで通学途中の女児が誘拐・殺害される事件が相次いで以降、保護者らが付き添うようになったという。 　昨年４月に集団登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んだ栃木県鹿沼市では、今も

長期間無断欠勤したとして、陸上自衛隊伊丹駐屯地は２４日、中部方面会計隊の女性陸士長（２３）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 陸士長は「将来に不安を覚え、現実逃避したくてやった」と話している。 同駐屯地によると、陸士長は休みの最終日の今年１月３０日夜になっても帰らず、４月６日に戻るまで６６日間、正当な理由なく欠勤した。両親が伊丹署に捜索願を出し、行方を捜索。３月２９日に新潟県長岡市内のホテルにいることが判明した。

破砕帯の状態を調査する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会の専門家ら＝福井県敦賀市の敦賀原発敷地内で２０１２年４月２４日午後１時５８分、代表撮影 経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格となる可能性が出てきた。 敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が１５０〜１６０本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。 しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。

覚醒剤の密輸事件の裁判員裁判で無罪判決が相次いでいることを受けて、最高検察庁は、裁判員に検察の主張を理解してもらうための新たな立証について、本格的な検討を始めました。 覚醒剤の密輸を巡る裁判員裁判では、検察が、成田空港からスーツケースに隠した覚醒剤を密輸しようとした罪で起訴したイギリス人が、去年６月、無罪になりました。 最高検によりますと、これまでに無罪判決を受けたのは７人に上り、このうち２人は、プロの裁判官だけで行う２審で逆に有罪判決が出されています。 覚醒剤の密輸事件では、被告が「荷物を託されたが、中に覚醒剤が入っていたとは知らなかった」と主張することも多く、裁判員が判断するのは難しいという指摘があります。 こうした実情を受けて、最高検は２４日、国際空港がある東京や千葉などの担当検事が参加して初めての会合を開き、検察の主張を裁判員に理解してもらうための新たな立証について本格的な検討を始

関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働問題が混乱している。大きなダメージからの復興のためには、時間軸に沿う優先度を判断しながら躊躇（ちゅうちょ）なく行動を進めていかねばならないが、原発の再稼働問題については、「時間軸上での意味」への認識が少ない。　≪タイタニック上の再稼働論議≫　我が国は、デフレ・財政問題・円高・災害といった多くの困難の中で「沈没」の危機にすらある。全員が乗った船の沈没を止める措置として再稼働の是非が問われているのに、まるで「氷山に衝突して沈みゆくタイタニック号の上で責任追及と政策変更の議論を延々と続けている」ようである。　「沈没」とは、原発の再開がない場合の経済や社会への影響が想像以上に深刻だ、という意味である。それは「電力供給の不安定と料金の値上げ→深刻な産業への打撃→社会経済全体の疲弊と弱体化」という、悲観的で可能性の高い展開を意味する。この危機的状況に時間的余裕

がん特有のにおいを嗅ぎ分ける訓練を受けた「がん探知犬」が、子宮がんなど婦人科がんをほぼ確実に判別できることを、日本医科大学千葉北総病院の宮下正夫教授（外科）らが確認した。 この犬は、大腸がん判別で既に成果を出しており、乳がんや胃がんについても実証実験が進行中。宮下教授は「自覚症状がない早期がんでも嗅ぎ分けられる。犬が感じているにおい物質を特定し、早期発見の技術につなげたい」と話している。 この探知犬は、千葉県南房総市内の専門施設で訓練を受けた雌のラブラドルレトリバー「マリーン」（１０歳）。判別試験では、尿１ミリ・リットルの入った試験管を木箱に入れ、その前を研究者に連れられて歩く。がんのにおいを感じた時は箱の前で座り、それ以外は通り過ぎるように訓練されている。 子宮頸(けい)がんや卵巣がんなど５種類の婦人科がん患者４３人の尿では、マリーンはすべてがんと判定。子宮筋腫など、がん以外の婦人科疾患

電力９社が見直した今夏の電力需給見通しが公表された。　それによると、原子力発電なしで猛暑となった場合、節電しても関西電力管内で大幅な電力不足に陥り、他の電力会社でも綱渡りの供給を迫られるという。　昨年のような過酷な節電が繰り返されれば、産業界は立ち枯れの危機に直面する。野田佳彦政権は、政府としての需給見通し策定を来月に予定しているが、それでは産業界の対応も遅れる。国民に節電を求めるだけではなく、原発の再稼働を含めて安定的な電力供給体制を早期に築くことを最優先すべきだ。　電力不足は９電力全体では０・４％にとどまる。原発停止に伴って火力発電などを各社一斉に増強していることなどによる。全国で９％以上の大幅な不足に陥るとされた昨年秋時点の見通しよりも改善はしている。　しかし、原発比率が約半分と高い関電は１６・３％もの電力不足に陥るとしているほか、北海道電力と九州電力も３％以上足りないとしている。東

日本のマーガレット・サッチャーになるのは誰？　　女性国会議員が国家観を語った「女性宰相待望論」（自由社、７日発売）の出版祝賀会が２４日、都内のホテルで開かれた。　自民党の小池百合子元防衛相は「女性議員が一層活躍できるよう環境づくりに努めていきたい」と述べ、稲田朋美衆院議員は「国家の名誉を守るため、総理大臣を目指して頑張る」と意気込みを語った。　本は小池、稲田両氏のほか同党の高市早苗衆院議員、参院議員の有村治子、佐藤ゆかり、丸川珠代、三原じゅん子、山谷えり子の５氏、無所属の亀井亜紀子－の計９人が外交・安全保障政策や憲法論などについて語っている。　１９７５年２月、英国の保守党で史上初の女性党首となり、その後に欧米初の女性指導者となったサッチャー氏を題材にした映画「マーガレット・サッチャー　鉄の女の涙」（フィリダ・ロイド監督）が今春、日本でも公開されて話題となったが、日本でも女性首相が誕生する日

大阪市が職員に組合・政治活動への関与を問うアンケートを実施した問題で、職員約２万８０００人が加入する「市労働組合連合会」（市労連）など５労組と組合員２８人が２４日、組合の団結権や思想信条の自由を侵害されたとして、市と元特別顧問の野村修也弁護士に計１３４０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。市労連側は「市側の責任を問い、違法なアンケが繰り返されないようにしたい」と話している。 訴状などによると、アンケは今年２月、野村氏ら第三者チームが、消防局などを除く全職員を対象に実施。組合加入の有無や特定の政治家の応援を尋ね、橋下徹市長が「職務命令」として回答を義務付けていた。 市労連側は「回答しなければ懲戒処分などの不利益を受けると明示され、思想良心の自由やプライバシーを侵害された。組合の活動を萎縮させ、評価も低下させた」と主張している。【原田啓之】

２４日午前１時ごろ、堺市北区中長尾町のうどん専門店「どん太郎」に男が押し入り、カウンター内にいた男性店長（３６）に対して、持っていた包丁でカウンターを何度も突きながら「殺すぞ。うどん食わせろ。酒出せ」などと脅した。　居合わせた客の男性が「まぁ、タバコでも吸えや」とタバコを差し出し、手にとろうとした男が、カウンターに置いた包丁から手を離したすきに男性は包丁を払いのけ、他の客数人とともに男を取り押さえ、１１０番で駆けつけた大阪府警北堺署員に引き渡した。店員数人と客約１０人にけがはなかった。　強盗未遂容疑で現行犯逮捕されたのは、同区内の無職男（３５）。容疑を認めているものの、わけのわからないことを話しているという。

２３日に京都府亀岡市で、登校中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、１０人が死傷した事故で、少年は、自動車運転過失致死傷などの疑いで送検されました。 危険な運転によって人を死傷させた場合は、より刑の重い危険運転致死傷の罪が適用されることがありますが、少年に適用するのは難しいとみられています。 少年が送検された自動車運転過失致死傷の罪は、運転中に誤って、つまり「過失」によって、人を死傷させた場合に適用され、刑の上限は懲役７年です。 一方、悪質な違反への罰則を強化するために、平成１３年に設けられた危険運転致死傷の罪は、飲酒運転など危険な運転で人を死傷させた場合に適用され、「過失」ではなく「故意」があったとみなされ、刑の上限は懲役２０年と、大幅に重くなっています。 専門家によりますと、居眠り運転は通常、「故意」ではなく「過失」だとみなされるため、危険運転致死傷の罪を適用するのは難しいということです。

史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原子力発電所（旧ソ連・ウクライナ）の事故から２６日で２６年になる。東京電力福島第１原発事故後、日本政府は除染活動などの参考にしようと関心を示しているが、現地では効果が薄いとしてすでに大規模な除染は断念し、避難した住民の帰還も進んでいない。【チェルノブイリで大前仁】 倉庫風の建物に入ると、床に掘られた「貯水槽」が細長く伸びていた。００年に閉鎖されたチェルノブイリ原発から１０キロ弱。放射線量が高い一帯を走るトラックやブルドーザーなどを洗浄する施設だ。防護服を身につけた作業員が手作業で、車両から発する放射線量が毎時０．５マイクロシーベルトへ下がるまで洗い流す。 ８６年４月２６日の事故後、ソ連当局は原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組んだ。しかし、事故から１４年後の００年に最後まで稼働

大手化学メーカー、三井化学の山口県にある工場で、プラントが爆発し、１人が死亡、２２人がけがをした事故で、現場からおよそ７００メートル離れた川の河口付近で、重さ６トンの鉄の塊が見つかりました。 警察は、爆発でプラントのタンクの一部が飛ばされたとみて、詳しく調べることにしています。 会社によりますと、鉄の塊は、爆発が起きたプラントからおよそ７００メートル離れた場所にある、山口県和木町と広島県大竹市の県境を流れる小瀬川の河口付近で、２３日、付近の住民が見つけたということです。 鉄の塊は、爆発したプラントで損傷が最も激しい「酸化塔」と呼ばれるタンクの一部とみられ、大きさは６メートル、重さは６トンもあるということです。 今回の爆発では、工場から北に６キロ離れた広島県大竹市の住宅でも住宅の窓ガラスが割れる被害が出たほか、爆発が起きた午前２時１５分には、岩国市と和木町、大竹市に設置されている震度計で、そ

関連トピックス地震原子力発電所敦賀原発２号機の直下につながる断層が露出した斜面。周囲の表土と色が異なる＝福井県敦賀市、代表撮影 　日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市、定期検査で停止中）の直下を走る断層が活断層である可能性があることが２４日、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査でわかった。日本原電側は断層は動かないと主張してきた。国のルールは地震で動く断層上に原子炉を建ててはならないと定めている。敦賀原発２号機は廃炉となる可能性が出てきた。 　日本原電によると、敦賀原発には判明分だけで約１６０本の断層（破砕帯）が見つかっている。この日は、保安院の意見聴取会のメンバーである産業技術総合研究所と京大、福井大の専門家４人が調査を実施。１、２号機と３、４号機の建設予定地、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」＝廃炉作業中＝付近の６地点の斜面などを調べた。 　その結果、２号機の原子炉

東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ、その約９割が賛成だったことが２４日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。　石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間１７日未明。それ以降、２０日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。　都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。　賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。　知事発言を受けて、猪瀬直樹副

神奈川県の黒岩知事は２４日の定例記者会見で、知事独自の地方自治制度として「神奈川独立国構想」の実現を目指す考えを表明した。 知事は「特区制度を全県に活用し、労働、医療、産業などの分野で規制を徹底的に緩和し、県を『自治政府』とも言うべきものにしたい」と述べ、具体的な内容を検討するため、同日夜にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、初会合を県庁で開いた。 ＰＴは知事をトップに副知事や県幹部がメンバーとなり、アドバイザーに牛山久仁彦・明治大教授と伊集守直・横浜国大准教授が就任した。ＰＴの会合は毎週開き、秋までに案をまとめる予定だ。 知事は「独立国構想」について、「いわば日本の中の『外国』を作る。（２０１１年１２月に指定を受けた）京浜臨海部の国際戦略総合特区を一つの起爆剤にしながら、全県的に規制緩和が実施できるようにする。財政の自立が大きなポイントで、税の徴収権を持つことになる」と説明した。 ただ、

大阪、兵庫両府県内の貴金属買い取り店などで盗みを繰り返したとして、府警捜査３課などは２４日、同府高槻市氷室町、無職梁(りょう)喜博被告（４３）（公判中）ら男８人を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。 防犯対策のため、店側が全地球測位システム（ＧＰＳ）の小型端末を忍ばせたブランド品を盗み、追跡されて捕まった。府警は１３１件（被害総額約１億３６００万円）の犯行を裏付け、うち２６件で起訴された。発表では、梁被告らは昨年３月１４日未明、堺市中区の貴金属買い取り店のシャッターを壊してバッグなど１９点を盗むなど、２０１０年１１月～１１年４月、大阪、神戸両市内やその周辺で窃盗を繰り返した疑い。 店側がＧＰＳ端末を忍ばせていたのは堺の事件。周辺の同業店で窃盗事件が相次いだため、小型の端末３個をバッグや財布に入れていたという。犯人が逃走中に、端末の情報を受けた警備会社が府警に車の位置を連絡し、犯行の約１時間後

民間事業者に貸し出す放射線測定器３台をだまし取られたとして、福島県いわき地方振興局は２４日、近く詐欺容疑でいわき中央署に被害届を出す、と発表した。測定器は購入時の価格が３台合わせて１２４万８千円だった。 　いわき地方振興局によると、今月１８日午前１１時ごろ、いわき市平の同局企画商工部に、事前に電話予約した男が現れた。書類に必要事項を記入してもらったうえで、空間線量などを測る３種類の測定器を貸し出した。しかし、返却期限の１９日夕までに戻らなかったため、調べたところ、書かれていた会社名は架空で、所在地は複数の民家、電話番号は無関係のものだったという。 　同局は昨年４月から、放射線測定器を事業者に貸し出している。「厳しい状況にある避難者に身元確認をする状況になかった。高価な公共物を失ってしまい、申し訳ない」と話している。

「使っちゃうタイプ」個人資産は９９００万円　ＡＩＪ浅川社長、証人喚問 産経新聞 4月24日(火)14時39分配信 ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は２４日、同社の浅川和彦社長（５９）の証人喚問を行った。浅川社長は自らの個人資産について昨年末現在、現金や保有株など計１億２１００万円だったことを明かした。預金などを差し押さえられ、現在は保有株９９００万円分にとどまるという。 ［写真］加入企業から怒りの声　ＡＩＪ浅川社長「報酬２７億円　個人年収は７０００万円」 「年収８０００万円にしては少ない」との指摘には「ほとんど自分が使っている。僕は貯めるタイプではなくて、使っちゃうタイプなので…」などと述べた。尾立源幸委員長らの質問に答えた。 浅川社長の証言では、昨年１２月末現在、現金２３００万円▽子会社の株８８００万円（額面５万円）▽マンション１０００万円

来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２４日、「原子力は重要なエネルギー源で、日本が維持することを支持する」と述べ、停止中の原発について安全性の確認後、再稼働させることが重要との認識を示した。都内で記者団に語った。　ただ、東京電力福島第１原発事故後、原発への不信の念が高まる中で、グリア事務総長の主張が日本の国民の理解をどの程度得られるかには疑問符が付く。　グリア事務総長は「事故後の国民の反応は理解できる」とする一方で「経済成長の条件として家庭や企業などへの十分なエネルギーの供給が必要」だと強調。　東日本大震災前に日本の電力の約３割を供給していた原発の代替手段を「一夜にして導入するのは不可能」だとして、電力不足で生産活動が制限されることに懸念を示した。

２４日、原子力発電所の安全性に関する８提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。 藤村長官との会談は午前１０時４５分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。 出席者によると、橋下市長が「（科学的知見がないまま）政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト（耐性検査）の１次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。１０分間の会談予定は２５分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。 橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた

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経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）を現地調査し、原子炉の下などを通る断層は新しい時代に動いた可能性があり、原発の立地場所として不適格の恐れがあるとの見方を明らかにした。　国は、原子炉建屋など重要な施設を活断層やそれに伴い動く断層の上に建てることは認めていない。活断層とともに動く危険性が確認されれば、敦賀原発は廃炉になる可能性がある。保安院は、日本原電に速やかな再調査を指示した。　敦賀原発の敷地内には活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が通っており、保安院とともに調査した専門家は「浦底断層の活動に伴い、原子炉の下の断層が動く可能性がある」と指摘した。　調査したのは保安院の担当者と専門家会議の委員ら１０人。敦賀原発や隣接する日本原子力研究開発機構の敷地で、地層が露出している崖など４カ所を見た。地層の状態などから、これらの断層は新しい時代に動いた可能性が

【北京＝関泰晴】中国の習近平(シージンピン)国家副主席は２４日、北京の人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の訪中団（団長＝河野洋平前衆院議長）と会談し、日中関係について、「中日両国は相手の核心的な問題、重要な問題を適切に処理し、双方が努力していくべきだ。制御できないようになってはならない」と述べた。 東京都の石原慎太郎知事が沖縄県石垣市の尖閣諸島の購入を表明したことを念頭に置いての発言とみられ、習氏は「中日両国は一衣帯水の関係で、時々、あれこれ問題が起きるのは不思議ではない。善意、友好の気持ちがあれば、解決できる」と語り、日本側に冷静な対応を取るように求めた。

敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院 時事通信 4月24日(火)20時57分配信 経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万〜3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。 原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。 保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。　 【関連記事】 〔写真特集〕津波、