児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索令状 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
リッピング違法化から始まる法律のローカルルール化 - アンカテ
武士が政権を取るとは、武士の決めたローカルルールが天下国家を仕切るパブリックなルールになるということである。 同時に、それまでのパブリックなルールだった、朝廷の決めたことは京都のローカルルールになってしまった。これは武士が、他の全ての人間の意思に反して、暴力だけで押しつけた結果ではなく、むしろ、「どちらのローカルルールがまともか」という争いに勝ったということである。 2ちゃんねるのローカルルールが法律に反していたら、当然、ローカルルールを曲げて法律に従うべきだと、今はみんな思っている。 それと同じように、平清盛の時代にも、武士のルールは武士の世界だけに通じるローカルなもので何の普遍性もないと誰もが思っていた。当時のパブリックなルールは、奈良時代に制定された律令を基本として朝廷が決めたことで、これが武士の世界の上にあると思われていた。 武士とは、もともとは何事も暴力で解決する乱暴な人たちとい
UPDATE 2-U.S. FDA urges removal of Korean seafood products
* At least 4 in U.S. sickened after eating seafood * FDA says U.S. in talks with S.Korean officials * Problem involves products imported before May 1 (Adds people sickened, background) WASHINGTON, June 14 (Reuters) - The U.S. Food and Drug Administration urged the removal of South Korean oysters, clams, mussels and scallops from the market, saying the products may have been exposed to human fecal
【原発再稼働】なぜフル稼働までに６週間かかる？ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が大飯原発の再稼働を正式決定したことを受けて、関西電力は１６日、３号機の再稼働に向けた作業に着手した。ただ、３、４号機がそろってフル稼働に入り、出力が最大になるには６週間かかる見通し。長期間の停止状態から再稼働するには入念な点検作業が必要で、準備期間が通常の倍以上かかるためという。作業手順をＱ＆Ａでまとめた。 Ｑ ３、４号機の状況は Ａ 原発は１３カ月ごとに３カ月程度かけた定期検査が義務づけられている。３号機は昨年３月から、４号機は同７月から定検に入った。実質的な検査はそれぞれ昨年の６月と１０月に済み、すでに一部新品の核燃料が原子炉圧力容器内に装填（そうてん）されている Ｑ それなら、すぐに発電できるのではないか Ａ 通常は再稼働に着手してから１０日程度で発電できる。しかし、稼働停止してから３号機では１５カ月もたってしまい、配管の中に浮いた鉄さびの除去なども追加で必要になる。このため、
違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
音楽や映像を違法に複製した海賊版をインターネットを通じてダウンロードする行為に罰則を科す法案が１５日、衆院本会議で可決され参院に送られた。来週にも成立する見通しだ。衆院本会議に先立つ文部科学委員会で審議をしておらず、法曹関係者らは「刑罰にかかわる法案なのに言語道断」と批判している。 映像や音楽の海賊版をネット上に配信するアップロードは、最高懲役１０年が科されている。ダウンロードも１０年に違法になったが、罰則は「違法性が軽微」として見送られていた。文化審議会著作権分科会でも刑罰化に結論を出していない。しかし音楽業界が「違法化後も被害が減らない」と主張したのを受け、自民、公明両党が刑罰化を求め、民主党も受け入れた。 １５日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省いて、自公民の賛成多数で可決された。 法案では違法ダ
民主公約は「撤回された」＝自公幹部の発言相次ぐ （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党幹部は16日、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意に関し「民主党マニフェスト（政権公約）を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。民主党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの同党内の了承手続きに影響を与えそうだ。 民主、自民、公明3党は15日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。 これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は16日、都内で街頭演説し「（修正合意で）マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「（消費増税は）マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散・総選挙を求めた。 同党の石原伸晃幹事長も同日、都内で記者団に「実質的に最低保
官邸前で抗議デモ、大飯原発再稼動
【6月16日 AFP】東京・永田町の首相官邸前で16日、関西電力大飯原発の再稼動に反対する抗議デモが行われた。同日政府は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を正式決定した。(c)AFP 【関連記事】大飯原発再稼働、政府が正式決定
東北と東京の分断くっきり 小熊英二
東北が「米どころ」の地位を確立したのは戦後だという歴史は、意外と知られていない。熱帯原産の商品作物であるコメは、東北では大正期まで収量が低かった。それが変わった背景は、農業技術の進歩もあるが、東京市場の膨張、戦中と敗戦後の食糧増産政策、戦前のコメ供給地だった朝鮮と台湾の分離などである。こうして東北は、米・野菜・水産物などの東京への供給地となった。 また東北は、東京への低廉な労働力の供給地だった。高度成長期の集団就職や出稼ぎだけでなく、高卒農村女性を始めとした低賃金の非正規労働者の存在が、下請け部品工場などを東北に誘致する力となった。 さらに東北は、東京への電力の供給地だった。コメが減反に転じ、過疎化が進んだ高度成長末期から、原発と交付金が誘致された。沖縄に基地が集中したように、福島と福井には東京と大阪に電力を供給する原発が集中し、他に産業のない地元の人びとが働いた。こうして穀倉地帯に原発が
日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
ブログに虚偽の書き込み、名誉毀損容疑の県議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自分が管理するインターネットのブログの投稿欄に、滋賀県甲賀市で貴生川認定こども園を運営する学校法人「森島学園」と甲賀市の癒着を示唆する虚偽の書き込みをしたなどとして、甲賀署は１５日、県議の西川勝彦容疑者（６７）を名誉毀損（きそん）容疑で書類送検した。 同署などによると、西川県議は昨年３月上旬、自身のブログの投稿欄に「（森島学園は）甲賀市内にある他の私立の幼稚園や保育園とはかけ離れた扱いを、市から受けている」などと書き込み、学園の名誉を傷付けた疑いが持たれている。同学園の森島正博理事長が同月、投稿者を「氏名不詳」として名誉毀損容疑で告訴。同署の捜査で、西川県議自身が投稿欄に書き込んだことが判明したという。
米、韓国産貝類の一部の流通を禁止[Japanese donga]
米国が韓国から輸入する一部の貝類の流通や小売を禁止させた。韓国は米国向けに年間２３００万ドル（約２７０億ウォン）分の貝類を輸出している。牡蠣の輸出割合が最も多く、牡蠣産業界の被害が懸念される。 ●米「韓国産牡蠣からノロウイルス検出」 １８日、米食品医薬局（ＦＤＡ）は、「韓国から輸入する貝類の流通を、全国的に禁止する一方、近いうちに、リコール措置を下す予定だ」とし、消費者らに対し、摂取しないよう呼びかけた。これに先立って、１日は、貝類を扱う業者らの輸出資格を取り消した。 ＦＤＡは、韓国産貝類は、養殖して採取した地域の水や土地が汚染し、食中毒の発生原因であるノロウイルスが、貝類を通じて人間に移る危険性があると指摘した。ノロウイルスとは、吐き気や嘔吐、下痢、胃の痙攣を誘発する食中毒菌だ。 米国では昨年末、韓国産牡蠣を食べた１〜２人の消費者が、ノロウイルス症状を見せた。米政府は今年３月に訪韓し、米
![米、韓国産貝類の一部の流通を禁止[Japanese donga]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff4ee4c390022219ea8ca9f888431e8b25f16d21/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.donga.com%2Fmdonga_ad%2Fdonga800-500.jpg)
河本準一さん親子問題から考えると間違える。生活保護の本質は憲法上の基本的人権である生存権の保障だ！ - Everyone says I love you !
ちょうど、本日２０１２年５月２６日、私は兵庫県尼崎市と西宮市の境を流れる武庫川河畔で暮らすホームレスの方々のテントを訪問し、生活保護申請をして、路上生活から脱出しませんかと提案する活動に参加します。 生活保護は憲法が保障する基本的人権である生存権を保障するための最も重要な制度の一つです。 憲法２５条１項 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 もちろん、路上生活が「健康で文化的な最低限度」未満の生活である事は容易におわかりになると思います。 しかし、いったんホームレスになり、住居を失うと、住民票が取れなくなるので生活保護申請が非常に困難になります。住民票がある事は別に法律上の用件でも何でもないのですが、役所に一人で行っても追い返されてしまうことがほとんどです。 今回の活動は、弁護士が申請を援助すると少なくとも申請受理をしないという対応は取られないと言うことで、ボランテ
音楽・動画の違法ダウンロードに２年の懲役・２００万円以下の刑罰という自公修正案を丸呑みした野田民主党 - Everyone says I love you !
音楽業界からの圧力を受け、自民、公明両党は２０１１年１１月７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめていました。この法案に民主党に協力を求め、２０１２年の通常国会で成立を目指していたのですが。 消費税増税を目指す野田民主党は、ここでも自民党・公明党案を丸呑みしてしまいました。 リッピング違法化などを求める著作権法改正の政府案が今国会に提出されていたのですが、衆議院の文部科学委員会で２０１２年６月１５日午前、この改正案について審議・採決が行われ、全会一致で可決 しましたが、あわせて、突然、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前に提出され、賛成多数で可決されました。 さらにこの法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決されたのです。 私は文化が人間
痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国製のホタテやイクラから人糞が検出される - ライブドアブログ
1 名前： ボブキャット(チベット自治区)：2012/06/16(土) 14:56:10.61 ID:V8YdVes+0 米食品医薬品局 韓国製海産物の回収を求める 米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。 問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。 ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。 http://japanese.ruvr.ru/2012_06_16/78294694/ 6 ：
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6月15日一万人デモはなぜ海外のメジャーなメディアでは報道されて日本国内では少ししか報道されないのか？
朝日新聞デジタル：「人肉目的で女性殺害」 被告に死刑判決 韓国 - 国際
米食品医薬品局 韓国製海産物の回収を求める: The Voice of Russia
47NEWS（よんななニュース）