MicrosoftがHyperV仮想化環境をサポートするために提供したLinuxカーネルのコードに、性差別的なコードが含まれていたとのこと。問題となっているコードは「0xB16B00B5」であり、「BIG BOOBS（大きなおっぱい）」をカモフラージュしたものであるという（本家/.、Network World記事）。 Linux開発者であるMatthew Garrett氏が自身のブログ上で、このコードに対する批判を行って以降、この性差別低なコードに対する議論が広がっている。女性の胸について子供っぽくふざけるということは、テクノロジー界からなかなかぬぐい去ることのできない男女差別的な印象をさらに強めてしまうことになるとのこと。 MicrosoftがNetwork Worldに対して説明したところによれば、同問題を修正するためのパッチは投稿済みで、次回のカーネルリリースの時に変更が追加されるこ

4月16日、石原慎太郎都知事がワシントンでの講演で、まるで中国を煽るかのように、尖閣諸島のうち個人が所有する魚釣島、北小島、南小島の3島を東京都で購入するとぶちあげた。それに対し、今月11日の日中外相会談の朝、中国の漁業監視船3隻が尖閣沖の領海内に侵入し、日本を挑発する行動に出た。 「じつは、島の所有者である栗原一族は30年以上にわたって、さまざまな手口で中国からいやがらせを受けてきたんですよ。そのため、今では自宅（さいたま市）のお屋敷はまるで要塞のようになっています」 そう語るのは20年来の知人だ。確かに自宅の周囲は高い塀で囲まれ、その塀には鋭く尖った矢や釘が並び、電線と「高圧危険」の文字が見える。監視カメラが常時作動し「録画中」の文字も。 「前所有者の古賀一族から島を譲り受けて以来、中国政府の商務部（日本の経済産業省にあたる）人間が何回も島を買いに来ました。ときにはその代理人と思

財務省は２０日、職員が使用するパソコン約２千台のうち、１２３台がウイルスに感染し、情報が外部に流出した可能性があると発表した。感染経路など詳しいことは分かっていない。流出した可能性のある情報について、財務省は「２次被害の恐れがある」などとして明らかにしていない。　感染が確認されたのは、パソコン内部の情報を外部に流出させる「トロイの木馬」と呼ばれる型のウイルスで、新システムの導入に向け、財務省が民間業者に委託したシステム点検で発覚。今月１７日に業者から報告を受けたという。　全職員のパソコンを緊急調査したところ、局長級以上の幹部のパソコンへの感染は確認されなかったが、平成２２年１月から昨年１１月にかけ、国内や米国、中国などに情報が流出した可能性のあることを確認した。　日本政府へのハッカー攻撃をめぐっては、国際的なハッカー集団「アノニマス」が先月２５日、違法ダウンロードに懲役などを科す日本の改正

「家族の命を持っていかれる」などとうそを言って占いの男性客から約３５８０万円をだましとったとして、静岡県警袋井署と県警捜査２課の合同捜査班は１８日、自称占師具足女久美（ぐそく・めぐみ）容疑者（４７）＝大阪府和泉市尾井町１丁目＝ら３人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。３人はいずれも容疑を否認しているという。同署は、男性と家族の被害額は１億円を超えるとみて調べている。 　ほかに逮捕されたのは、会社員橘真弓（５１）＝堺市北区東三国ケ丘町＝と無職田中保子（４１）＝同市中区土師町＝の２容疑者。 　袋井署によると、３人は共謀して２００８年１月８日、袋井市に住む男性（３６）宅を訪れ、「先祖の因縁が災いしている。家族の命を持っていかれる」「家族全員のお金の不浄を取り除く必要がある。お金をいぶすから１年間預けなさい」などとうそを言い、翌日、現金約３５８０万円をだまし取った疑いがある。 　男性は知人から、具足容

県蚕糸技術センター（前橋市総社町）は、蛍光絹糸を作り出す遺伝子組み換え（ＧＭ）カイコの飼育を、今年度から始めた。蛍光絹糸は、クラゲの蛍光遺伝子を組み込んだカイコの繭から作られ、青いライトを当てると緑色に光り、ウエディングドレス生地への活用などが期待されている。 同センターは５～６月に５万匹弱を飼育し約８０キロ分の繭を生産した。さらに今月６日から２万４０００匹を飼い、今年度は計約１００キロを生産する予定だ。 通常、繭の糸を繰る際は高温の蒸気を当てたり熱湯で煮たりするが、蛍光繭は高温だとたんぱく質が変質して蛍光色が失われるため、６０度以下の水を使った特殊な繰糸方法が必要となる。 同センターは１８日、この技術と設備を持つ長野県の製糸会社に繭約３００個を送った。スムーズな繰糸ができるかどうか調べる。 県蚕糸園芸課は９月下旬にも、県内外の業者に蛍光絹糸によるドレスなどの試作品を作ってもらう予定だ。ま

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。 原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ■社会システムの“代替案”をいかに提示するか ―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“

１８日午後３時半頃、名古屋市中区栄のナディアパーク内にある市青少年文化センターの第２スタジオで、出入り口の防音扉が開かなくなり、中で楽器を練習していた男女９人が１時間以上閉じこめられるトラブルがあった。 同センターによると、錠前業者や市消防局レスキュー隊などが駆けつけ、錠前業者が鍵を電動ノコギリで切断して扉を開けた。９人にけがはなかった。同センターが原因を調べている。

和歌山県警新宮署は、世界遺産の「那智の滝」でロッククライミングをしたとして、軽犯罪法違反（禁止区域への立ち入り）の疑いで、アルパインクライマーとして世界的にも著名な３２歳の男ら３人を現行犯逮捕した。県警はその後３人を釈放。今後は任意で事情聴取を続け、容疑が固まれば書類送検する方針。犯行は軽いが、内外のクライマーに与える影響は大きそうだ。 同じく世界遺産の「熊野那智大社」は、那智の滝をご神体として敷地への立ち入りを禁止。朝日芳英宮司（７８）は「２７００年の歴史上、こんなことは初めて。ご神体として祭られているところに入るなんて宗教を侮辱されたようなもので、宮司として絶対に許せない」と話している。しかも直前には例大祭「那智の火祭」が行われたばかり。 逮捕された３２歳の男は「立ち入り禁止は分かっていたが、日本一の滝に登りたかった」と供述している。 那智の滝の滝つぼ近くにある「立入禁止」の札がかかっ

中国大使館の李春光・元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検）が関与する農産物の対中輸出事業を巡り、事業を運営する団体が契約書を交わさないまま、中国側に少なくとも１億４０００万円を送金していたことがわかった。 農林水産省の聴取に団体の代表が認めた。送ったカネの使途や支出の根拠が確認できない状況で、事業運営のずさんさが改めて浮き彫りになった。 この事業は、北京にある中国政府所有の展示施設を使い、日本側の運営団体「農林水産物等中国輸出促進協議会」を経由して輸出した日本産の農産物やサプリメントを展示・販売するというもの。提携先である中国の国有企業側が、延べ床面積約５０００平方メートルの同施設を借り上げて運営するが、施設の改装工事費や賃料は日本側が負担することになっていたという。 同省によると、協議会はこれまで、参加企業などから集めた出資金や会費から、改装工事費などとして昨年中に約

民主党から離党者が相次ぎ、野田佳彦首相の政権運営は不安定さを増しているようにみえる。　だが、ピンチはチャンスだ。首相にとっては国難を打開する千載一遇の好機到来である。　離党の理由は、消費税増税や原発再稼働への反対だが、首相はいずれのテーマも日本の社会を成り立たせ、国民生活を守るために必要と判断した。　これからの課題は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題に加え、高齢化で膨張し続ける年金、医療、介護の費用抑制などだ。首相は、党内の異論に躊躇（ちゅうちょ）することなく、懸案処理に突き進むことで活路を開くべきだ。　消費税増税法案への造反後も党にとどまった鳩山由紀夫元首相らの勢力には、さらなる「離党予備軍」も存在するとされている。党内融和を最優先してきた輿石東幹事長は「危機的状況を共有しないと政権が崩壊する」と警戒感を強めている。　衆院でさらに離党者が１５人規模に上れば、民主党は過半数を

埼玉県草加市立中学校で２年の男子生徒が４月、同級生２人に強要されて、校舎２階と１階の間のひさしから約３メートル下のコンクリート製通路に飛び降り、腰椎を骨折する重傷を負っていたことが、市教委などへの取材でわかった。 市教委は、日常的に男子生徒に対するいじめがあったと判断し、男子生徒と保護者に謝罪する方針。 関係者によると、４月１８日正午前、男子生徒に対し同級生が「おれは飛び降りた。飛び降りると言っていたおまえも飛べ。飛ばないなら金をよこせ」と迫り、もう一人の同級生も「飛べよ」と強要。男子生徒は教室の窓を乗り越え、ひさしから下に飛び降りた。 男子生徒はかかとの痛みを訴え、救急車で市内の病院に搬送されたが、いったん帰宅。腰や首などに痛みがあり、４日後の同２２日に越谷市内の病院で受診したところ、胸椎と腰椎の圧迫骨折で全治１か月と診断され、約２週間入院した。

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、男子生徒と同じクラスだった中学３年の女子生徒（１５）が１９日、朝日新聞の取材に応じ、いじめたとされる同級生の１人が「１万円を持ってこい」と教室で男子生徒に要求しているところを目撃した、と証言した。要求があった日時はよく覚えていないという。 　男子生徒が昨年１０月１１日に自殺した後、学校側が同１０月１７〜１９日に全校生徒を対象に実施したアンケートでは、「恐喝・金品の要求」があったと１３人の生徒が答えたが、すべて「伝聞」だった。 　１万円の要求とは別に、女子生徒は昨年９月末、トイレで男子生徒が殴られているのを目撃し、担任に助けを求めた。しかし、対応を後回しにされ、別の先生に止めてもらった。このほかにも同級生が馬乗りになって男子生徒を殴ったり、ペンで顔に落書きしたりしているのを見たとも話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

上空から見たグリーンランド北西部のカナック付近。夏の日差しに氷がとけて、氷河の末端から水が流れ出していた＝１６日、中山由美撮影水循環変動観測衛星「しずく」がとらえたデータを解析した画像＝ＪＡＸＡ提供 　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の水循環変動観測衛星「しずく」が、グリーンランドの氷がとけている様子をとらえた。その画像から、南部は内陸までとけているなど、融解は広範囲に及んでいることがわかった。氷床上にも研究者が入り、宇宙からの目と連携して氷の状態を調べる。 　温暖化で氷の融解が進むグリーンランド。その氷床を３〜９日に観測、ＪＡＸＡ地球観測研究センターが解析した。とけている日数を色の違いで表している。青色が濃いほどとけている日数が多い。 　解析した直木和弘研究員は「南部は標高の高い内陸まで広くとけている」と説明。同じ期間を調査した２００２年以降では、とけていた領域が大きかった０２年と０７年

東京電力の家庭用電気料金の値上げ問題は、人件費削減など合理化拡大で引き上げ幅を平均１０・２８％から８・４７％に圧縮することで決着した。　だが、東電に何より求められているのは安価で安定的な電力供給だ。そのためには、東電の総合特別事業計画でも料金値上げと並び収益改善の柱と位置づけている柏崎刈羽原発の再稼働が欠かせない。野田佳彦政権は、地元の説得を含めて再稼働を主導しなければならない。　９月から実施される値上げは、原発停止で発電比率が８割を超えた火力発電の燃料費上昇などを補うのが目的だ。上げ幅の圧縮は、燃料調達の見直しや資材入札の拡大などで実現するという。　値上げ幅の決着を受け政府は今月末、１兆円の公的資金を注入し東電を実質的に国有化する。東電の資金繰り不安はひとまず解消する。公的資金を使う以上、可能な限りの経費節減は当然で、今後も徹底した合理化は欠かせない。　人件費をめぐっては消費者庁委員会の

大津市の中２男子が自殺した問題をめぐり、大阪府教育委員会がいじめを繰り返す児童・生徒に対し、出席停止制度の積極適用を検討していることが１９日、分かった。２０日に開かれる教育委員会議で協議される見通し。ただ、教育現場からは「安易な適用は学校現場の問題放棄につながる」との意見も根強く、会議は教育委員から消極意見が出される可能性もあるという。 府教委は、今回の問題で大津市教委や学校の対応が後手に回っていることから、いじめ問題への対応を改めて確認する必要があると判断。府内の市町村教委に対応策を確認しているほか、出席停止制度の積極適用の検討も始めた。 学校長の経験がある府教委関係者は「学校や教育委員会が強い姿勢を見せることで、保護者に対し事態の重要性を気付かせることにつながる」と出席停止措置の意義を強調する。

インターネット上に無断で楽曲を流出させて著作権を侵害したとして、福岡県警は１９日、著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で、福岡市西区愛宕浜２、会社員、青柳厚司（５０）▽鹿児島県霧島市国分新町２、会社員、三浦幸雄（５５）の２容疑者ら４人を逮捕し、別の１人を書類送検したと発表した。５人とも容疑を認めているという。 逮捕・送検容疑は４月５〜６日、それぞれがパソコンでファイル共有ソフト「ＷｉｎＭＸ」を使い、日本音楽著作権協会が著作権を持つＡＫＢ４８の「フライングゲット」など計７曲を不特定多数がダウンロードできる状態にしたとしている。 県警によると、５人は約３〜１０年間、ＷｉｎＭＸを使って９００〜３０００ファイルを流出させた。ＷｉｎＭＸは０１年ごろから普及した最も古いファイル共有ソフト。青柳容疑者らは「ＷｉｎｎｙやＳｈａｒｅなどの新しいソフトは取り締まりが厳しいのでＷｉｎＭＸを使った」と説明してい

大津市の中２男子が自殺した問題をめぐり、大阪府教育委員会がいじめを繰り返す児童・生徒に対し、出席停止制度の積極適用を検討していることが１９日、分かった。２０日に開かれる教育委員会議で協議される見通し。ただ、教育現場からは「安易な適用は学校現場の問題放棄につながる」との意見も根強く、会議は教育委員から消極意見が出される可能性もあるという。　府教委は、今回の問題で大津市教委や学校の対応が後手に回っていることから、いじめ問題への対応を改めて確認する必要があると判断。府内の市町村教委に対応策を確認しているほか、出席停止制度の積極適用の検討も始めた。　学校長の経験がある府教委関係者は「学校や教育委員会が強い姿勢を見せることで、保護者に対し事態の重要性を気付かせることにつながる」と出席停止措置の意義を強調する。

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、傘下のインターネット広告会社が期待した収益を上げていないとして巨額の損失を計上したため、１９８６年に上場してから初めてとなる最終赤字に転落しました。

関連トピックス普天間基地翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれるＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれたＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供オスプレイの事故件数　　 　沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の２００６〜１１年の５年間に５８件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは２３日にも岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。 　事故件数は海兵隊安全部と空軍安全センターがそれぞれ公開した文書やデータベースで明らかになった。 　それによると、米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり

東京電力福島第１原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所（放医研）側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。 関係者の証言や資料によると、昨年５月１３日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら２３人が出席。進行役はこの２カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。

千葉県は１９日、簡易投稿サイトのツイッターで、民間病院の不祥事の情報を漏らしたとして、健康福祉部の男性職員（２４）を減給１０％（３か月）の懲戒処分とした。 男性職員は、県の調査に「不祥事を起こした看護師が処分されず何もなかったことになるのは許せなかった」と話しているという。県総務課は「はき違えた正義感から書き込んだようだが、守秘義務違反に当たる」としている。 県などによると、男性職員が情報を漏らしたのは、同県成田市押畑の成田病院で２００９年８月～１１年１２月、入院患者３８人が病院に預けていた現金計約２７０万円を男性看護師（４５）が着服した問題。このうち１９人分の約２００万円は生活保護費から出ていた。 成田市が昨年１２月上旬、生活保護費の使途に不審な点があるとして病院を調査し、発覚。県も生活保護法などに基づいて立ち入り調査した。男性職員は担当ではなかったが、課内の会話を断片的に聞くなどして不

窃盗罪で起訴され、逮捕から結審まで黙秘を貫いた男の判決が１９日、宇都宮地裁栃木支部であった。島田環裁判官は「逮捕までの生活がわからず、公判に至っても反省の情が見えない」などとして、罰金２０万円（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。 人定がわからないまま判決に至った例の統計はないが、同地裁によると異例という。勾留日数１日につき５０００円を参入し、罰金額を超えるため、納付は免除される。 判決によると男は５月７日、小山市のコンビニ店でサンドイッチなど６点（１１４７円相当）を盗んだ。 男は４０～５０歳代程度に見え、前科はない。犯行当日に現行犯逮捕されてから約２か月半、留置施設内でも「トイレ」程度しか話さなかったという。 この日は黒いＴシャツにジーンズ姿。終始うつむいて判決を聞いた。言い渡し後、弁護人に伴われ、裁判所の入り口へ。そこで罰金額や、控訴ができることなどについて改めて説明を受けた。すると、法

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは１９日、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、傘下のインターネット広告会社が期待した収益を上げていないとして巨額の損失を計上したため、１９８６年に上場してから初めてとなる最終赤字に転落しました。 マイクロソフトが１９日に発表したことし４月から６月までの四半期決算によりますと、売上高は統合ソフト「オフィス」や家庭用ゲーム機の販売が好調だったことから、前の年の同じ時期より４％増えて１８０億５９００万ドル（日本円で１兆４２００億円）となりました。 しかし、２００７年に買収したインターネット広告会社「アクアンティブ」が期待した収益を上げていないとして、買収金額に相当する６２億ドル（日本円で４８００億円）を損失として計上したことから、最終損益は４億９２００万ドル（日本円で３８０億円）の赤字となりました。 マイクロソフトが最終赤字に転落したのは、１９８６年に上場

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関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（村上正敏裁判長）は１９日、見解は「適法」とする判断を示した。今回の原発事故での免責をめぐる司法判断は初めて。 　原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、原発事業者は免責されるとの規定がある。原告は東電の株主である東京都内の弁護士で、東電に責任があるという前提で被災者への賠償などを進める政府に対し、「今回は免責される場合にあたる」と主張。東電内部や経済界にも同様の見方があり、司法判断が注目されていた。 　判決はまず「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が図れない」と基本的な考え方を示した。 　続けて、今回の東日本大震災では免責されないとした政府の見

東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒と同級だった女子生徒が１９日、読売新聞の取材に対し、「『自殺の練習』の場面を昨年９月以降、数回見た」と証言した。 男子生徒はいじめの加害者とされる同級生３人に指示され、校舎３階の窓から身を乗り出すような格好をさせられていたという。 「自殺の練習」は、市教委による全校アンケートに１６人が記載していた。いずれも伝聞情報で、市教委は、実際にあったかどうか確証が得られなかったと結論づけていたが、具体的状況を示す証言は初めて。 女子生徒によると、現場は男子生徒が在籍した教室がある３階の廊下。男子生徒は休み時間などに同級生３人に囲まれ、窓を背にして立ち、窓枠を両手で持った状態で、外へ向けて上半身を反り返らせるような姿勢をとらされていた。同級生らは「自殺の練習をしろ」と笑っていたという。

利用客も値上げに理解　群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡した高速ツアーバス事故を受け、運転手１人の夜間運行距離の上限を原則４００キロとするなどの国土交通省の新基準が２０日から実施される。基準強化で事業の継続を断念するバス会社も１１０社以上あり、運転手確保のため、旅行会社にも値上げや減便の動きもみられる。「安さ」から「安全追求」へのシフトはツアーバスに大きな変化をもたらしている。東京－大阪間、２人に　新宿駅西口の長距離バス乗り場。旅行バッグを抱えた利用客が深夜まで途切れることはない。静岡県沼津市の山本俊介さん（２４）はアルバイトで月に２回、東京－沼津間を往復する。「あの事故を見てから単に安ければよいという考えは消えた」と語る。　国土交通省が２０日から実施する新基準。夜間運転を対象に運転手１人当たりの走行距離の上限を６７０キロから４００キロにし、上回る場合は運転手の交代を義務づける。これまで

【台北＝吉村剛史】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針に対し、中国市民の９１％が「武力行使」も支持すると回答していたことが１９日、中台メディアの合同調査で明らかになった。尖閣問題に「関心がある」と回答したのも中国の８１％に対し、台湾は４６％で、中国世論の強硬さが際立つ結果となった。　台湾の保守系有力紙、中国時報が、中国の有力紙、環球時報との「初の両岸（中台）共同世論調査」として同日付で報じた。調査は電話で１６、１７日に実施。中台それぞれが計約１５００人の回答を得た。　その結果、尖閣諸島の主権問題に「関心がある」と回答したのは中国で８０・８％だったのに対し、台湾では４６・３％だった。武力行使については、「支持」が中国で９０・８％だったのに対し、台湾では４１・２％と温度差がみられた。　台湾は尖閣諸島への主権を主張しつつも中国とは連携しないとしてきたが、「中台連携」に関しては、中国では８５

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説

埼玉県草加市の市立中学校で今年４月、中学２年生の男子生徒が同級生数人に強要されて校舎のひさしから約３メートル下の通路に飛び降り、胸椎骨折などで全治１カ月の重傷を負っていたことが２０日、同市教委への取材で分かった。市教委は全校生徒を対象としたアンケートなどを実施し、日常的ないじめがあったと断定。保護者に電話で謝罪したという。　市教委指導課によると、今年４月上旬、男子生徒は同級生２人から「おれは飛び降りた。おまえも飛び降りるといっていたのだから飛べ」などと脅された。男子生徒は同１８日、校舎の２階と１階部分の間にあるひさしから、約３メートル下のコンクリート製通路に飛び降り、転落した。　男子生徒が倒れているのを教員が発見、養護教諭らの判断で１１９番通報し、草加市内の病院に搬送された。その後、男子生徒は２２日になって越谷市内の病院を受診したところ、胸椎や腰椎が骨折しており、全治１カ月のけがと判断され

関連トピックス臓器移植 　７月１から提供が禁止された牛のレバ刺し（生レバー）を食べた人の食中毒が、禁止直前の３日間に全国で１１件発生し、５４人に症状が出ていたことが厚生労働省のまとめでわかった。通常、牛生レバーが原因となった食中毒は年間でも９件程度で、「駆け込み消費で発生が急増したのではないか」とみている。 　厚労省食中毒被害情報管理室によると、牛生レバーを食べた人が下痢や発熱などを訴えた食中毒は、６月は１２件５８人が報告された。このうち埼玉県の１件を除く１１件は２８〜３０日の食事で発生していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク食べ納めのレバ刺しで食中毒　秋田のやきとり屋営業停止(7/5)「こんにゃくレバー」人気　生レバー７月禁止に救世主？(6/14)生

サントリーホールディングスが、発泡酒の生産を終了したことが２０日、わかった。ビールより低価格で人気が出た発泡酒は、より割安な第３のビールの登場により、消費者離れがすすんでいた。　サントリーは、ビールに比べ麦芽比率が低い発泡酒「ホップス」を平成６年に発売。酒税の税率が低いために価格を抑えられて人気となり、他社も追随。平成１５年には発泡酒がビール市場（ビール、発泡酒など）の半数近くを占めるまでに成長した。しかし、麦芽以外を原料に使った第３のビールが発売されて以降、価格面での優位性が薄れ売り上げも低迷していた。　今年上半期（１～６月）の出荷量では、第３のビールが前年同期比２・６％増の７３４８万６千ケース（１ケース大瓶２０本換算）で、ビール類全体に占める構成比が３６・６％となった一方、発泡酒は９・２％減の２９６３万８千ケースと１０年連続のマイナスだった。　サントリーが発売する発泡酒は、「マグナムド

エイの大群が千葉の川を遡上　専門家も理由わからず 1 名前： ターキッシュバン(大阪府)：2012/07/19(木) 18:23:19.58 ID:ZBRwdU+f0 アカエイ:大群が千葉の川遡上　専門家も理由分からず 千葉県いすみ市岬町の夷隅（いすみ）川で、上流に向かってアカエイの群れが姿を現し、近隣住民の間で話題になっている。 茂原市のゴルフクラブ製造販売業、大川和好さん（５４）は１７日朝、河口から約３キロの場所にかかる橋を車で通りかかったところ、助手席の妻が群れを発見。数百匹はいると見られ、ゆっくりと川を遡上（そじょう）。川面は茶色や黒色のエイの大群でおおわれたが、昼前には姿を消したという。 エイの群れは１８日朝にも同じ場所に現れた。近くの人は「例年この時期の遡上は少なくない。 初めての人は驚くのでは」と指摘するが、写真を見た鴨川シーワールド（鴨川市）の飼育担当者は 「体