一部の公立高校でＰＴＡ会費などが学校経費に流用されていた問題で、文部科学省は２１日、全公立高の３割弱で同様の事例があったとの調査結果を公表した。非常勤講師の報酬をＰＴＡ会費で補うなど、法令に違反するケースについてはすでに是正されたという。 　調査対象は、全都道府県・政令指定市の計６７教委（３６３０校）。２００７〜１１年度の５年間で、学校の管理運営にかかる経費を保護者らが負担した例があるかどうかを尋ねた。４１教委が「ある」と回答。高校数は全体の２７％の９９３校にのぼった。 　使途（複数回答）は、生徒を引率した時の交通費など「部活動関係」が２１教委で最も多く、「教科用備品などの購入」（２０教委）、「通路・校舎・エアコンなどの維持修繕」（１９教委）が続いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスの

学校法人モード学園（大阪市北区）が運営する名古屋医専（名古屋市中村区）が、入学辞退者に「学費は返さない」という条項を設けているのは不当だとして、ＮＰＯ法人が学園にこの条項を使わないよう求めた訴訟の判決が２１日、名古屋地裁であった。片田信宏裁判長は、学園に条項の使用中止を命じた。ＮＰＯによると、専門学校に対するこうした条項の使用差し止め命令は初めて。 　訴えていたのは、消費者契約法で認められた適格消費者団体・ＮＰＯ法人あいち消費者被害防止ネットワーク（ＡＣネット）。適格消費者団体は、消費者個人に代わって不当な勧誘・契約条項の差し止め請求を起こすことができる。ＡＣネットは「専門学校への入学金返還を求める消費者にも活用できる判決」と評価した。 　名古屋医専はホームページなどに「（納入後の学費は）ＡＯ入試、推薦入試、専願での一般・社会人入試および編入学によって入学を許可された場合は理由のいかんにか

自民党は２１日、島根県の「竹島の日」（２月２２日）にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。　安倍晋三総裁は２１日、都内で記者団に対し、「（朴氏は）韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。　自民党の石破茂幹事長も同日のＴＢＳ番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。　安倍氏は、日米同盟

１６日投開票の衆院選で愛媛４区から立候補し、比例で復活当選した日本維新の会公認の桜内文城氏（４７）陣営の運動員の男（６８）が公選法違反（現金買収）容疑で逮捕されたことについて、維新の松井一郎幹事長は２１日、記者団に対し、「候補者は責任とらなあかん」と述べ、事実を確認次第、党として何らかの処分を行う方針を明らかにした。　松井氏は「逮捕されるということは何らかの証拠があるということ」と指摘。「法的責任とは別に、選挙違反に対して徹底できていなかったということだ」と述べ、連座制適用とは関係なく、党の処分対象になるとした。　維新の公認候補をめぐってはほかに、京都１区から立候補し落選した元京都府議の田坂幾太氏（６０）陣営の運動員と、大阪７区から立候補し比例で復活当選した上西小百合氏（２９）の陣営の運動員が、それぞれ同容疑で逮捕されている。「石原御大、神通力なかった…」“結婚”相手を間違えた

維新　選挙違反逮捕者６人に拡大…「即除名」から「関与なら除名」に 記者団の質問に答え、謝罪する日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長 Photo By 共同　 維新、選挙戦に続きまた撤回――。先の衆院選で初当選した日本維新の会の上西小百合氏（２９）陣営の運動員が公選法違反（買収）容疑で逮捕された事件で２１日、幹事長の松井一郎大阪府知事は、別の選挙区での運動員逮捕時に「即除名」としていた候補者への処分を「関与なら除名」へと撤回した。また、同党候補者の運動員の逮捕はこの４日間で３府県４陣営の６人に拡大した。 選挙前に「企業・団体献金禁止」や「脱原発」などの党政策の目玉を撤回した維新が、運動員逮捕が続出する選挙後の対応でも前言を撤回した。 　買収容疑で２０日に逮捕されたのは、大阪７区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選した“橋下ベイビーズ”の筆頭格・上西氏陣営の運動員だった、会社員佐藤徳二容疑

東京都調布市の市立富士見台小学校で２０日、チーズなどにアレルギーがある小学５年の女児（１１）が給食を食べた数時間後、死亡していたことが２１日、市教育委員会への取材で分かった。　市教委によると、女児はチーズ入りのチヂミを食べた後、体調不良を訴え救急搬送されたが死亡した。警視庁調布署は、アレルギーによるショック死の疑いがあるとみて調べている。　学校はアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを出したが、おかわりでチーズが入ったものを食べたという。

公安調査庁は２１日、今年の国内外の治安情勢をまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」を公表した。 オウム真理教について、主流派「Ａｌｅｐｈ」（アレフ）と、分派した「ひかりの輪」では、今年入信した新規信者が２５５人で、教団が団体規制法の観察処分を受けた２０００年以降で最多だったことを明らかにした。 報告書は、アレフ幹部が信者に対し、教祖の松本智津夫死刑囚（５７）の執行回避を祈る修行に励むよう指示したなどと紹介。地下鉄サリン事件などで特別手配された高橋克也被告（５４）ら３人が逮捕されたことで松本死刑囚らの刑が執行されると教団が考え、信者に同死刑囚への「絶対的帰依」をさらに強く求めていると分析している。

京都府埋蔵文化財調査研究センターは２１日、豊臣秀吉が造った城郭式の公邸・聚楽第(じゅらくだい)跡（京都市上京区）で、本丸の石垣とみられる遺構を長さ３２メートルにわたり確認したと発表した。 跡形なく壊されたと考えられていた大邸宅の存在を示す発見といい、同センターは「まだ遺構の多くが残っている可能性がある」としている。 聚楽第は１５８７年、秀吉が政務を執るため平安宮・大内裏(だいだいり)跡に造営。広大な敷地の周りに堀が巡らされ、大量の金箔(きんぱく)瓦が用いられたと伝わる。跡継ぎとなった甥(おい)の秀次に譲り渡されたが、秀吉に嫡男・秀頼が誕生すると、秀次は謀反の疑いをかけられ切腹。聚楽第も９５年に徹底的に破壊され、遺構は残っていないと考えられていた。 調査では、自然石を積み上げた東西方向の石垣（最高約２・３メートル）を確認。東に向かうにつれて大きな石を積んでいた。当時、城郭の門に接する石垣には

政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる地域の確率を推計して公表しました。 確率が最も高かったのは静岡市の８９．７％。 関東地方では、去年３月の巨大地震を受けて地震の想定を見直しをした結果、千葉市で７５％など確率が大幅に上がりました。 全国各地の確率はどのくらいなのか。 また、確率をどう理解したらよいのか。 社会部災害担当の村松あずさ記者が解説します。 公表された確率 政府の地震調査委員会は、各地の活断層や海底で将来地震が起きる確率を推計していて、その結果を地図上に重ね合わせて今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率をまとめました。 結果をまとめた全国地図です。 色が濃いほど確率が高いことを示します。 南海トラフ沿いで起きる地震が想定されている東海から九州の太平洋側を中心に、各地で色が濃い、つまり確率の高いところがあることが分かると思います

【冨岡史穂】ミカンをよく食べると骨粗鬆症（こつそしょうしょう）を予防できるらしいことが、果樹研究所の杉浦実主任研究員らの研究でわかった。ミカンを黄色くする色素であるβクリプトキサンチンが、骨を増やしたり、減少を抑えたりしていると考えられる。２０日付米科学誌プロスワンで発表した。 　女性が閉経してホルモンのバランスが変わると、骨粗鬆症にかかりやすくなる。一方、杉浦さんらが温州ミカンの産地の一つ、浜松市の三ケ日町地域で行ってきた研究で、ミカンを多く食べる女性は患者が少ない傾向もわかっていた。 　そこで、この地域の閉経後の女性２１２人で、βクリプトキサンチンの血中濃度と骨粗鬆症の関連を調べたところ、ミカンを毎日４個食べることに相当する血中濃度の人は、ミカンを食べない日がある人よりも、骨粗鬆症にかかるリスクが９２％低いことがわかった。 　果物などに含まれる色素の骨粗鬆症予防効果が明らかになったのは

【林望＝北京、副島英樹＝モスクワ、小坪遊】古代マヤ暦の予言で「人類滅亡の日」とされる２１日、滅亡自体は今のところ起きていないが、デマで生活必需品の買い占めが起きたりした国々では、騒ぎを楽しむ人も加わって混乱が続いた。 ロウソクの買い占め騒ぎや、避難用の船やカプセルを造る人が各地に現れたりした中国では、２１日は平静だったものの、デマの背後にあるとみられる宗教集団「全能神」への当局の摘発が続く。２１日付の夕刊紙、法制晩報によると、拘束者は１６の省や自治区で１３００人を超えた。首都北京でも拘束者が出ている。 やはり買い占めなどが起きたロシアでも、プーチン大統領が２０日の一斉記者会見で「世の終わり」について聞かれ、「（太陽が寿命を迎える）４５億年後に全てが終わる」と述べて２１日の滅亡を否定した。メドベージェフ首相も７日のテレビ討論番組で「私は世の終わりを信じない。今年は必ず終わるけれど」と冗談

アメリカ議会は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した法案を可決成立させ、立場を改めて明確にすることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 アメリカ議会上院は２１日、本会議を開き、議会下院が前の日に可決した２０１３会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し、法案が成立しました。 この法案には、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡る条項が盛り込まれ、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記されています。 そのうえで、「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づき、防衛の義務がある」として、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内であると指摘して

自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。 消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４〜６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。 また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５〜９０円が適正水準だとの見方を示した。

【動画】「金曜官邸前」、それでも声あげる＝山本壮一郎撮影首相官邸前で野田政権に対して最後の抗議をする人たち＝２１日午後６時３分、東京・永田町、山本壮一郎撮影 　首相官邸前で続く「脱原発」の抗議行動が２１日夜もあった。この夏の大きなうねりは衆院選の結果につながらず、脱原発に慎重な自民が圧勝した。民主政権下の「動かぬ政治」へのいらだちから始まった街頭での行動に、参加者らは新たな意味を見いだそうとしている。 　最も短い昼が暮れた冬至の夜、官邸前は冷え込んだ。午後６時、ドラムに合わせて「再稼働反対！」の連呼が始まった。主催する首都圏反原発連合によると、今回が３６回目になる。 　「『脱原発』を進めるなら一人一人が考え、地道に声をあげるしかない」。東京都内に住むアルバイト橋沢達也さん（２０）は初めての選挙で、脱原発を訴えた候補と政党に票を投じた。だが自民が圧勝したため、半年ぶりに参加した。 　「双葉を

社民党が福島瑞穂党首の交代を検討していることが２１日、分かった。同党は、１６日の衆院選で議席を選挙前の５から２に減らし敗北、国会議員は衆参計６人となった。来年夏の参院選の結果によっては政党要件に必要な５人を割り込む可能性があり、党内から福島氏では戦えないとの声が高まっていた。　２０日の党常任幹事会では、照屋寛徳国対委員長が「参院選に向けて戦うには党首を交代すべきだ」と福島氏の辞任を要求。又市征治副党首は「責任論の問題は承る。県連の意向も踏まえたい」と応じ、地方組織の意見も聴取した上で党首交代を協議する考えを示した。福島氏も同席していたが、無言を通したという。　社民党は今年１月の党首選でも福島党首の交代要求が出ていた。しかし、福島氏は拒否し、無投票５選を果たした。

自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。

フジテレビの深夜番組に「ｅｖｅのすべて」という、ミステリアスなホラーサスペンスドラマがあるのをご存じだろうか。　テレビではなく、インターネットの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で知った、という人も多いかもしれない。というのもこの番組、１１月５日の月曜日に第１回がスタートしたのだが、以後、深夜時間帯でいつ続きが見られるのか、これまでまったく予測がつかないまま、まさに“神出鬼没”に放映されてきたからだ。　１回の放映時間は３分だったり、５分だったり、７分だったりで、これもまちまちだ。同じ回を１週間のうちに繰り返して流している節もある。新聞のテレビ欄には影も形もないが、「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップされているので、テレビを見逃してもネットでキャッチできる。　どんな番組かって？　フジテレビの深夜に流れるホラー系といえば、これまで「放送禁止」「トリハダ」といったホラーファンの間で評判の番組があった。テイストは、それらに

ロシアや周辺の国々では、水が空中であっという間に凍るほどの記録的な寒さが続いていて、今月に入ってからロシアで５０人以上が死亡したほか、ウクライナでも路上生活者を中心に８０人以上が亡くなるなど、深刻な影響が出ています。 ロシアのシベリアと極東は、この冬、強い寒波に見舞われ、場所によっては最低気温が例年の同じ時期と比べて１０度以上低くなり、氷点下５０度を下回る、厳しい寒さが続いています。 シベリア最大の都市ノボシビルスクでは、地元の男性が、氷点下４１度まで下がった寒さを映像で表現しようと、空中に水をまいて水しぶきのような氷が出来る様子を撮影しました。 男性は、外に出てすぐに水が凍ってしまわないよう、お湯を鍋に入れ、アパートの７階にあるベランダに出て、素早く外にまきます。 すると、お湯は空中であっという間に水しぶきのような氷になり、滝のように勢いよく広がりながら地上に落ちていきました。 ただ、こ

大阪府貝塚市の海水浴場で７月、少女に酒を飲ませて泥酔させ、性的暴行をしたとして準強姦(ごうかん)容疑で逮捕後、不起訴（嫌疑不十分）になった布施署の元巡査長（２７）（懲戒免職）について、少女が２０日、不起訴を不服として大阪第４検察審査会に審査を申し立てた。 準強姦罪は、被害者が酒などの影響で抵抗できない状況だった場合に成立する。申立書では、少女が泡盛を一気飲みさせられて計３回嘔吐(おうと)し、急性アルコール中毒で救急搬送されたことから、「酩酊(めいてい)し、抵抗できない状態だったのは明らか」と主張している。 元巡査長は調べに対し、「無理やりではなかった」と否認。地検は９月２１日、少女の酔いの程度がはっきりしないなどとして不起訴にしていた。

自民党の安倍晋三総裁は第２次安倍内閣と党役員人事の大枠を固めつつある。これまでに判明した布陣からは、能力主義、挙党一致、女性登用…など、「安倍人事」の５つのキーワードが読み取れる。来年夏の参院選に向け、政権政党としての“実績”も求められるだけに、政策実現力にも重点を置いた。政権奪還直後の新内閣を安定政権とするために、安倍氏は慎重に人選を進めている。能力主義　新内閣では安倍氏に近い麻生太郎元首相を副総理兼財務相に、党三役を務めている甘利明政調会長を新設の経済再生担当相に起用した。内閣の要となる官房長官には、総務相として第１次安倍内閣を支えた菅義偉幹事長代行を充てる。　安倍氏は新内閣を「危機突破内閣」と位置づけている。「危機を突破していく職責を担う人選をしたい」とも述べており、経験豊富な閣僚・党幹部経験者を重要閣僚に起用した重厚な布陣で、経済再生、外交の立て直しなど、安倍内閣を待ち受ける危機を

幹細胞投与を行う「新宿クリニック博多院」のスタッフに付きそわれ、車いすで来院した韓国人患者＝福岡市博多区で２０１２年１２月１日 福岡市博多区のクリニックが、さまざまな病気の治療などをうたい、研究段階にある幹細胞投与を毎月５００人近い韓国人に実施していることが分かった。韓国ではこうした行為は薬事法で禁じられているが、日本には規制がない。幹細胞を使ってさまざまな病気を治す「再生医療」に期待が集まる中、効果や安全性に議論のある治療法が広がっている実態が明らかになった。 【虚像と実像を追う】深層・再生医療:／１　来日韓国人に幹細胞　「途上治療の楽天地」 ◇研究段階　法規制なく このクリニックは「新宿クリニック博多院」。今年５月、ＪＲ博多駅近くの雑居ビルに皮膚科医院として開業した。 複数の関係者によると、韓国のバイオベンチャー「ＲＮＬバイオ」（本社・ソウル）が韓国人に同院を紹介している。Ｒ社