【東京聯合ニュース】近く日本の首相に就任する安倍晋三自民党総裁が、韓日関係の早期改善に向け朴槿恵（パク・クンヘ）次期韓国大統領に特使を派遣する計画だったが、朴次期大統領側の都合で実現しなかった。 日本のメディアは、安倍総裁が21日にも日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として派遣し、首脳会談の早期開催を提案する親書を朴次期大統領に渡す予定と報じていた。 聯合ニュースの取材によると、朴次期大統領の側近は大統領選翌日の20日に額賀氏から、同氏を含む韓日議員連盟所属の日本側議員4人が安倍総裁の親書を携え朴次期大統領と面談することを希望するとの連絡を受けた。しかし、21日に朴次期大統領側から週末は到底日程が合いそうにないという話があり、同日に額賀氏に状況を説明したところ、理解を得られたという。同側近は「安倍総裁が26日に総理に就任してから日程を決めるほうが良いとの意向も伝えた」と説明し

昨冬の積雪で倒壊する空き家が相次いだ県内の各市町村で、「空き家条例」を制定する動きが加速している。増え続ける空き家を放置せず、所有者に適正な管理を義務付ける根拠となるものだが、強制撤去や解体費用の助成まで条文に盛り込むかは、自治体の負担に直結する問題で、判断が分かれている。 各自治体がお手本としているのが、秋田県大仙市の取り組みだ。今年１月に条例を施行し、３月には解体を命じたが応じない所有者の空き家を行政代執行で解体した。青森県は１０月、同市の担当者を講師に招き、県内市町村の職員約７０人を集めて「空き家対策研修会」を開催した。 大仙市総合防災課によると、３月の強制撤去でかかった費用は約１７８万円。所有者に請求したが、支払われる見込みはない。税金による負担となるが、担当者は「学校に近い場所にあり、条例によって危険を迅速に排除できた。市民の理解は得られている」と言い切る。さらに２棟の強制撤去を

【南極観測隊同行記者】南極・昭和基地で２２日（日本時間同日午後〜２３日未明）、降雨が観測された。気象庁の記録によると、昭和基地での雨は２００４年１月１日以来約９年ぶり。 　２２日の昭和基地は午前９時半ごろに降り始めたみぞれが同１１時過ぎに雨となり、夜まで断続的に降り続けた。最高気温４．６度、最低気温は０．９度で、０度を下回らない珍しい一日となった。昭和基地に滞在する気象担当の南極観測隊員によると、基地で長年続く気象観測の記録からは地球温暖化を示す気象の傾向はみられておらず、基地の北東側にある高気圧から暖かくて湿った空気が上空に入ったのが原因と考えられる。基地では雪を前提として降雪量しか観測しておらず、この日の雨量は不明。

「竹島の日」政府式典見送り　靖国参拝も慎重対応　安倍カラー、当面は封印 産経新聞 12月22日(土)7時55分配信 自民党は２１日、島根県の「竹島の日」（２月２２日）にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴槿恵氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。 安倍晋三総裁は２１日、都内で記者団に対し、「（朴氏は）韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。 自民党の石破茂幹事長も同日のＴＢＳ番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。

政権交代を前に自民党の安倍晋三総裁が金融政策や原発事故対策、対中国外交などについて語った。　－－最重要課題のデフレ脱却策は　「金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱だ。今までの伝統的なやり方ではデフレから脱却できない。物価目標を日本銀行に設けてもらう。白川方明（まさあき）日銀総裁とも話をした。次回の金融政策決定会合で検討いただくが、残念ながらそうでなければ、日銀法を改正し政府とのアコード（政策協定）を結んで物価目標を設ける。雇用についても責任を持ってもらう。アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のように」　－－来年４月が任期の日銀総裁人事は　「われわれの考え方に賛成してもらえる方になってほしい。みんなの党を含め、われわれと同じ金融政策を持っている党もいるので協力を仰ぐ」　－－原発事故、国民は相当心配している　「東電福島第１原発事故は何が問題だったかが完全に究明されていない。避けることができな

自民党の安倍晋三総裁は２３日のフジテレビ番組で、フリーターの正社員登用を促進する「ジョブカード制度」について「あれは非常に良かったので復活していきたい」と述べた。ジョブカードは求職者の職業訓練歴や評価などを記したもので、平成２０年から本格運用されていたが、民主党政権が２２年の事業仕分けで廃止方針を打ち出した。

自民党の安倍総裁は２３日、２６日発足する第２次安倍内閣の閣僚人事で、入閣が内定している同党の古屋圭司衆院議員を拉致問題相に充てる意向を固めた。 小渕優子元少子化相は閣僚か党の要職で起用する方針だ。また、環境相に起用する方向で調整していた下村博文元官房副長官は、下村氏の希望で、文部科学相となる方向だ。 小渕氏は、小渕恵三元首相の次女で、麻生内閣で少子化相を務めた。 安倍氏は、入閣が内定している茂木敏充前政調会長について、経済産業相への起用を軸に検討している。

自民、公明両党による「連立政権合意」の最終文案が２３日、明らかになった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国益にかなう最善の道を求める」と明記し、交渉参加に含みを持たせた。一方、両党で隔たりのある原発政策や憲法改正では、踏み込んだ表現を避けた。両党は２５日に合意文書に署名する。 自民党はＴＰＰに関し、政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と主張。ＴＰＰに反対する農業団体などに配慮し、衆院選で農業票の取り込みをはかった。公明党も「国会に調査会や特別委員会を設置し、審議できる環境を作る」と早期の交渉参加に慎重な姿勢を示していた。だが、合意文案ではＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）推進を打ち出すとともに、ＴＰＰについても政権として関係国との協議を踏まえ、交渉参加の是非を判断していく姿勢を示した。 原発・エネルギー政策では、公明党は将来的な原発ゼロを目

家庭向けの簡易蓄電池で“価格破壊”が進みはじめた。節電や防災意識が高まる中、扱いが容易な「持ち運び型」に大手や異業種が相次ぎ参入。海外部材の活用で低価格化を図るなど、競争が激化しつつある。　充電器などの輸入販売を行うワンゲイン（大阪市浪速区）は１１月、持ち運びが容易で住宅のコンセントから充電できる家庭用蓄電池「キャリ電」を発売した。価格は電池容量によって異なるが、照明器具なら１２時間、電気毛布は２～４時間使用できるタイプで約９万３千円と、１０万円を切る水準にした。　同製品は、電流を直流から交流に変換する装置を台湾から、バッテリーは鉛蓄電池を韓国から仕入れ、自社で組み立てることで低価格化を実現した。すでに神戸市内の病院に導入されているほか、大手不動産管理会社もマンションへの設置を検討しているという。　同様の持ち運べる蓄電池では、シャープが９月にリチウムイオン電池を使い、大型冷蔵庫を約３時間半

東日本大震災の被災地の自治体は津波の被害を受けた沿岸部について住民の集団移転を実施したうえで工業団地などとして整備する計画ですが、地下に張り巡らされた下水管が、地面の陥没や冠水を引き起こすおそれがあることが分かりました。 対象となる区域の下水管は宮城県だけでも長さにして１００キロを超えていますが、処理には国の補助がなく復興事業を阻む“落とし穴”になっているということです。 津波の被害を受けた沿岸部では、多くの自治体が集団移転を実施したあと、かさ上げなどをして工業団地や農地などに整備する復興計画を示しています。 ところが、こうした区域の地下に生活排水や雨水を流すために整備された下水管が張り巡らされていて、復興の妨げになっていることが分かりました。 下水管の上に盛り土をすると、地面の陥没を引き起こすおそれがあるほか、海水が入り込んで冠水が続いている場所もあり、工事が行えなくなっているということ

民主党の馬淵澄夫元国土交通相（５２）は２３日、東京都内のホテルで記者会見し、野田首相の後継を選ぶ２５日の党代表選に立候補する意向を表明した。 代表選には海江田万里元経済産業相（６３）が出馬を表明しており、一騎打ちの構図となる公算だ。ただ、中堅・若手に影響力のある細野政調会長が２３日、海江田氏支持を周辺に伝えるなど、海江田氏有利の情勢に変化はないとの見方が出ている。 馬淵氏は記者会見で、「国民から政権政党として再度、負託を頂ける組織に変えていく決意で立候補を決断した」と語った。 これに先立ち、馬淵氏は、野田首相グループの蓮舫前行政刷新相ら６議員と会談。立候補に必要な国会議員２０人以上の推薦人は集まったとしている。

山梨市の弁当製造業「まもかーる」が運営する「るんるんランチ」（甲斐市）の弁当による集団食中毒で、県は２３日、下痢などの発症者が新たに５６５人いたと発表した。原因はノロウイルスとし、発症者数は計１１８４人に上った。 　発症者は１１日午後１０時〜１３日午後８時、下痢や嘔吐（おうと）、腹痛などを発症。いずれも症状は軽かったという。県は１０〜１２日に調理・提供された弁当を中心に調査してきた。これまでに調べた６３４事業所のうち、３７２事業所で発症者が判明した。 　甲府市や甲斐市を管轄する中北保健所や、同保健所峡北支所、峡南保健所などが発症を確認している。県は、弁当が配達された残りの約２４０事業所で発症者の調査を続けている。

内戦が続くシリアでは、大勢の市民が行列していた住宅地のパン屋が政府軍による爆撃を受け、少なくとも６０人が死亡したとみられており、国連などによる仲介が行き詰まるなか、市民の犠牲が増え続けています。 シリア中部のハマの郊外で２３日、住宅地にあるパン屋が政府軍の戦闘機によって爆撃されました。 深刻な食糧不足が続くなか、当時、店の前には数百人の市民が行列しており、反政府勢力によりますと、爆撃で少なくとも６０人が死亡したということです。 反政府勢力がインターネット上に公開した現場とされる映像には、破壊された建物の前で横たわり動かなくなった人や、助けを求めるけが人の姿が数多く映し出されています。 ハマにいる反政府勢力の活動家はＮＨＫの取材に対し、「近くの病院も破壊され、合わせて２００人以上が死亡したという情報もある」と話しています。 内戦が続くシリアでは、反政府勢力が首都ダマスカスの空港を包囲するなど

銀行大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが２３日、分かった。労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制されたためで、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約１万８千人について、順次直接雇用に切り替える見通しだ。　グループ内派遣の規制を強化した改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初めて。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしている。　三井住友は、グループ傘下のＳＭＢＣスタッフサービスが銀行本体に約７３００人、グループ全体で約１万人の社員を派遣している。グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年１月までに全員を派遣先

普通の主婦だった私が50歳で東大に合格した夢をかなえる勉強法 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、タイトルそのまんまで「50歳で東大に合格した主婦」である安政真弓さんの書かれた勉強本。 この方が東大に合格した際には結構話題になりましたし、私自身こんなスレを読んだ記憶がありました。 ( 'A`)「また東大落ちた…」J( 'ｰ`)し「ごめんね、ｶｰﾁｬﾝ文III受かっちゃったよ。参考書ありがとね」｜ 2chビューアーD そして、そのｶｰﾁｬﾝがとうとうこんな本を出しちゃったんですｗ！ いつも応援ありがとうございます！ 【ポイント】J( 'ｰ‘)し「1年は4つに区切って考えるのよ！」 1年後に達成したい具体的な目標を立てたら、次は3ヵ月ごとの目標を立てます。1年をかけてやり抜くような目標がない場合も、とりあえず3ヵ月後の目標を立てると生活にメリノリがつきます。 3ヵ月は何かまとまったことに取り組む

もう定年してますが、郵便局の管理職歴うん十年の父親に社会人の大後輩として、 「管理職としてダメなチームをデキるチームにする必勝パターンみたいなのってあるの？」 と聞いたら 「あるよ」 とあっさり。その話が面白かったので紹介します。 背景父親は郵便局員で公務員だった。郵政民営化する前の話。公務員は一般企業と違い犯罪でも犯さない限り首にならない。（管理の難易度が高い）郵便局の仕事は大きく「郵便」「貯金」「保険」の３つに分かれている。父親は「保険」のセールスマンの管理職を長年やっていた。郵便局の管理職は３年（？）毎に別の局（調布市郵便局とか）に移動する。 1. 新しい職場（チーム）に赴任したらそこの中心人物の協力を取り付ける中心人物：顔役的な人で大抵が年長者やリーダー気質の人。どこの組織にも必ずいて、誰にでもすぐに分かるそうです。（役職的には自分より下の人です。） 父「誰に聞いても山田（仮）さん

12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けなかった場合、社員だけでなくその上司もボーナスを減額する新たな制度を導入することになりました。 このコンビニチェーンでは去年、およそ１６％の社員が業務が忙しいなどの理由で健康診断を受けず、その結果、病気の発見が遅れるケースもあったということです。 社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けない社員は１５％、その上司も１０％、ボーナスをそれぞれ減額する制度を新たに導入することにしました。 また、診断で健康に問題があるとされた社員にはオフィスで体重や血圧をこまめに測ったりどれだけ歩いたかを毎日チェックしたりすることを求めるとしています。 ローソン人事部の和田健太郎さんは、「仕事が忙しく自分の体のことを後回しにしてしまう社員も多い。定年まで健康に勤めても

【ソウル＝門間順平】韓国国防省が２３日に発表した、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの残骸の分析結果は、北朝鮮がミサイル開発を着実に進めていることを改めて浮き彫りにした。 同省によると、残骸の材質はアルミニウム合金製で、同省は北朝鮮国内で生産可能と見ている。他の資材の大半も国内で調達した模様だが、圧力を感知するセンサーや配線設備など、一部は海外からの輸入とみられる部品が使われていた。 しかし、溶接が手作業で行われているなど、全体的に「粗雑」な作りで、同省関係者は「（製造）技術は高水準とは言い難い」と話す。 同省によると、酸化剤への使用が判明した「赤煙硝酸」は、旧ソ連の技術を応用した各国のミサイルに使われている。同省は、今回のミサイルには、同じく旧ソ連の技術も取り入れ、北朝鮮との密接な協力関係が指摘されるイランのミサイルとも酷似した部分があるとしており、北朝鮮はイランの技術も取り入れた可能性が高い。

1 ：そーきそばΦ ★：2012/12/23(日) 19:45:48.66 ID:???0 　安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。 　自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。 　しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。 党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでい る中国を刺激しない考えをにじませたものだ。 　安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、 「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。 　靖国神社への参

安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。 自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。 しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。 安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。 靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝

「右傾化」批判の誤り 「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」 ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。 ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。 「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義

■「右傾化」批判の誤り　「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」　ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。　ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。　「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主