防衛省は７日、ロシア空軍のＳＵ２７戦闘機２機が同日午後２時５９分ごろに、北海道・利尻島南西沖の日本の領空を侵犯したのを確認したと発表した。航空自衛隊のＦ２戦闘機計４機が、青森県の空自三沢基地から緊急発進（スクランブル）した。外務省は在日ロシア大使館に厳重抗議し、事実関係の調査を求めた。　ロシアの領空侵犯は、伊豆諸島付近で発生した２００８年２月以来で、北海道付近では、０６年１月に礼文島北側で発生して以来。防衛省はロシアの意図を「不明」としている。２月７日は、１８５５年に択捉以南の北方四島を日本領土と認めた日露通好条約が結ばれたため、日本政府が「北方領土の日」と定めている。　防衛省によると、領空侵犯は午後２時５９分２９秒から午後３時０分４０秒までの１分１１秒間。ロシア機は北海道西の日本海を南下した後、北上し、利尻島沖で侵犯した。空自の三沢基地防空指令所は、無線で領空から出るよう警告した。Ｆ２戦

ロシア軍、領空侵犯を否定＝北方領土軍事演習と関連か ロシア軍、領空侵犯を否定＝北方領土軍事演習と関連か 【モスクワ時事】ロシア軍の東部軍管区（司令部ハバロフスク）報道官は７日、声明を出し「（全ての）ロシア軍機は国際法を順守しており、外国領空は侵犯していない」と述べ、ロシアの戦闘機が日本領空を侵犯したとする日本防衛省の発表を真っ向から否定した。 　ロシア軍は５日から北方領土と千島列島で大規模な軍事演習を実施中。報道官は７日に戦闘機などが参加する本格的な訓練が行われたとしており、領空侵犯と関連している可能性がある。偶発的でなければ、沖縄県・尖閣諸島をめぐって中国と摩擦を抱える日本の出方をロシア側が探ったとも考えられる。　 　安倍晋三首相とプーチン大統領は昨年末の電話会談で、領土問題の解決を目指すことで一致。年内の首相公式訪ロを調整中で、２月中の森喜朗元首相の首相特使派遣も控える中、期待される日

1 名前： アジアゴールデンキャット(大阪府)：2013/02/07(木) 15:29:44.77 ID:tUzA6mA10 「Google Earth」の検索結果 - Yahoo!検索（リアルタイム） http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=Google+Earth&ei=UTF-8 「Googleアース」の検索結果 - Yahoo!検索（リアルタイム） http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=Google%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9&ei=UTF-8 「原口」の検索結果 - Yahoo!検索（リアルタイム） http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8E%9F%E5%8F%A3&ei=UTF-8 動

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【阿部彰芳】厚生労働省は、献血の血液を研究に使えるようにする新制度を新年度からスタートさせる。献血時の説明文書に「研究開発などに使用することがあります」と明記。書面で同意が得られた分について利用したい研究機関を公募し、専門家の評価を踏まえて公平に分配する。治療に使えなかった血液を、有効活用するのが狙いだ。 　血液には様々な血球やたんぱく質が含まれ、血液製剤の開発研究に使えるほか、診断薬の開発や病気の要因を探る研究に使える可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ｉＰＳ備蓄、日赤が協力　京大計画、広範な活用へ道(12/27)血液製剤、揺らぐ「国内自給」　(10/3)臍帯血、同意なしの提供容認　ｉＰＳの研究用に(7/19)

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日本産牛肉の輸入解禁＝ＥＵ 日本産牛肉の輸入解禁＝ＥＵ 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は６日、域内への日本産牛肉の輸入解禁を決めた。日本が２００５年からＥＵに解禁を求めていた。ＥＵは人口５億人の巨大市場で、日本にとっては高級牛肉の新たな販路となりそうだ。 　一方ＥＵは、日本が２月１日にフランス、オランダ産牛肉の輸入規制を緩和したことを歓迎。日本はＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策のため、０１年からＥＵ産牛肉の輸入を見合わせていた。（2013/02/06-23:37）

県庁が巨大地震で損壊した場合、代わりに災害対策本部（本部長・伊原木知事）が置かれることになっている県立図書館（岡山市北区丸の内）に、防災行政無線が整備されておらず、使用可能な電話回線も１回線しかないことがわかった。県庁は耐震化が完了しておらず、県は２０１３年度内に災対本部設置に必要な機器を整備する準備を進めている。（竹上史朗） 県によると、南海トラフ巨大地震で震度６強の揺れに襲われた場合、死者１２００人、負傷者１万７０００人の被害が想定され、建物は３万４０００棟が倒壊などするとされている。 災害対応を担当する危機管理課は、１９５７年に完成した県庁本庁舎本館にあり、耐震工事は未着工。試算では２７億円かかり、財政難のため手つかずになっている。一方、対策本部の会議が行われる防災・危機管理センターは耐震基準を満たした本庁舎東棟に入っている。 県は万一を考慮。２００４年に完成した県立図書館の設計業者

ｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業への顧客流出で苦戦が続くＮＴＴドコモについて、親会社である「ＮＴＴ」の鵜浦博夫社長は、販売戦略の見直しが必要だという認識を示しました。 ＮＴＴが６日発表した去年４月から１２月まで９か月間の決算は、子会社のＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業との顧客獲得競争で苦戦していることを背景に、営業利益が前の年の同じ時期に比べて１．６％減少して９９３２億円となりました。 ドコモの苦戦について、ＮＴＴの鵜浦社長は、ｉＰｈｏｎｅを念頭に「“大きなブランド”に苦戦している状況は今も変わらない。新しい商品で善戦しているのもあるが、販売戦略は変化の時期にそろそろ来ている」と述べました。 そのうえで「私自身はユーザーのニーズに応えることも必要だという思いでドコモと意見交換している」と述べ、ｉＰｈｏｎｅを取り扱うかどうかも含めて販売戦略を見直すことが必要だという認識を示しました

紙面で読む山口香さん＝矢木隆晴撮影 　選手１５人が女子日本代表監督らの暴力・ハラスメント行為を告発し、混乱が続く柔道界。筑波大大学院准教授の山口香さんは、悩める選手たちの相談役となり、訴えに出る行動を後押しした。なぜ、こんな事態を招いたのか。日本の女子柔道の創生期をリードした「女三四郎」が、告発の背景や柔道界が抱える課題を率直に語っ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事全柔連の吉村強化担当理事が辞任　徳野コーチも(2/5)柔道指導陣の一新を要求　選手側会見「誇り汚された」(2/4)（声）指導者は暴力なき指導　研究を(2/2)「私の指導力不足が一番の原因」園田監督会見の一問一答(1/31)柔道女子の園田監督が辞意表

報道陣の質問に答えるＪＯＣの山口香・女性スポーツ専門部会長 　柔道女子日本代表の園田隆二前監督（３９）ら指導陣が女子選手に暴力やパワーハラスメントをしていた問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の窓口として選手の告発を受け付けた女性スポーツ専門部会が６日、東京都内で会合を開き、山口香・部会長（筑波大准教授）が「私が引き取る形で、市原則之専務理事や竹田恒和会長に伝えた」と経緯を説明した。 　山口部会長は女子柔道が公開競技だった１９８８年ソウル五輪の銅メダリストで、全日本柔道連盟の広報副委員長。会議後、告発した選手１５人の実名を公表すべきだとの声が出ていることについて「公表しても選手の不利益にならないと保証されておらず、時期尚早と思う」と述べた。ＪＯＣの市原専務理事も「選手を守らなければいけないので、実名を公表するつもりはない」と話した。 関連記事全柔連の吉村強化担当理事が辞任　徳野コーチも

円相場の値下がりについて、東京電力の佐野敏弘常務は６日の記者会見で「仮にドルに対して１円円安になると、東京電力の燃料費は年間３３０億円くらい増加する」と述べました。 そのうえで、佐野常務は、今年度、平成２４年度の想定為替レートをこれまでの１ドル８０円から８１円にした結果、今年度の燃料費は、これまでの見通しより３００億円程度、増加する見込みであることを明らかにしました。 ただ、電気料金は、燃料の輸入価格の変動に合わせて毎月、見直されることから、増加する燃料費の一定の部分は、最終的に消費者の負担につながることになります。

経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪中だ。日本から１４０人もの大型訪問団が行くのは初めてだが、せっかく企業トップが行くのだから、ぜひミャンマー側の本音を聞いてもらいたい。ミャンマー側は、なかなか進まない日本側の投資にいらだちをつのらせており、今回の経営トップの訪問に高い期待をかけている。（フジサンケイビジネスアイ）　ヤンゴンにあるユニ・アジア・モーターズのシャヒーク・ウル・ラーマン社長もその一人だ。　同社は１９９４年にある日本の自動車メーカー側と代理店契約を結んだが、その後、欧米による経済制裁を理由に同社が撤退すると、部品の仕入れや整備マニュアルの入手さえ難しくなった。　それでも制裁が解除されるまではと辛抱してきたが、昨年暮れ、日本側から、今後はユニ・アジアだけでなく、他社とも代理店契約を結びたいとの意向が伝えられたという。　ラーマン氏は「これまで必死に看板を維持してきたのに、これ

三重県熊野市は６日、夫の暴力を理由に市外に転居した３０代の女性の住民票の写しを、誤って夫に交付したと発表した。直後に誤りに気付き、県警など関係機関に連絡。女性は現在、安全確保のため県の保護施設に入所しているという。 市によると、１月３１日午後１時半ごろ、市内の出張所で、夫の請求を受けた女性職員が、女性の新旧の住所を記した住民票の「除票」の写しを交付した。女性はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者として市などから支援措置を受けており、除票印刷の際、端末画面に警告表示が出たが、職員は税務関連の警告と勘違いして処理を続けたという。 職員は直後に誤りに気付き、市が関係機関に連絡。３１日中に、女性に保護施設に移ってもらい、謝罪したという。大江文章・市総務課長は「あってはならないことで、おわび申し上げる」としている。【汐崎信之】

自民党の橋本聖子参院政審会長は６日の党参院議員総会で、柔道女子日本代表の監督（当時）による暴力問題について「プライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するかが非常に大きな問題だ」と指摘した。そのうえで「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングしてもらいたいということは決して良いことではない」と述べ、告発者を明確にすべきだという考えを示した。 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でもある橋本氏は、選手のヒアリングを行うプロジェクトチームの一員として「訴えるということはどれだけ大きな責任があるか。選手一人ひとりと向き合いながら正しい方向に導く」と強調した。 　橋本氏はその後、報道機関に向け、「『氏名を公表すべき』とする発言はしていない。公表しないことに厳しい意見もあることから、どういう方法で選手を守り、経緯や事実を明らかにするか検討すべきという考えだ」と

同じフレーズを、太平洋を隔てた2つの場所で聞いたので、メモしておく。 @2012年12月東京のなんか洒落たカフェ 隣の席に20代半ばくらいの男女が座っていた。距離感からして友達だろう。女の子はルースフィットの灰色のデザイナーTシャツに橙色のホットパンツという出で立ちで、細長い足は黒いレギンスに包まれ、履いているヒールは恐らくCoachかなんかだろう。1とても趣味よくまとまっており、日本の女の子は綺麗だと再認識させられる。 打って変わって男の方は、よれよれのワイシャツを無造作に安ジーパンに突っ込んでおり、靴は薄汚いNew Balanceで、髪はぼさぼさだ。美女と野獣とは言わないが、美女と醜男には違いないので、面白半分に会話に聞き耳をそばだてた。ずっとNew Balanceの方が話していたのだが、どうやら彼はベンチャー企業で働いているらしい。 いろいろ大変だけど楽しいよ。やっぱね、仕事ってさ、

柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為などを告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手に実施する聞き取り調査に、全日本柔道連盟（全柔連）関係者は同席せず、ＪＯＣが単独で行う見通しであることが６日、関係者の話で明らかになった。 選手が「（弁護士も含めて）全柔連関係者と同席では話せない」と主張したためで、全柔連に対する選手の不信感が浮き彫りとなった。 選手の告発が公になった後の１月３１日、ＪＯＣは選手の聞き取り調査を行う「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決め、ＪＯＣの橋本聖子、荒木田裕子両理事と弁護士ら５人をメンバーとすることを決めた。早ければ今週中にも聞き取り調査を始める予定。当初は調査の円滑化のため、全柔連の弁護士に同席を求める意向だった。これを受け、全柔連は５日の臨時理事会で、外部有識者による第三者委員会を設置し、独自に事実関係を調べることになった。

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。 デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。 新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち２０代後半から４９歳までの一般職や、管理職の一部、およそ３３００人です。 対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ３％、金額にして１５万円程度増えることになります。 さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。 今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ４億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性

柔道の女子選手が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題では、プライバシー保護の立場から、告発した１５人の氏名は公表されていない。 ６日は関係者から、この点の是非に関する発言が相次いだ。 自民党の橋本聖子参院政審会長は同日午前、党参院議員総会で、「訴えるということは非常に大きな責任がある。プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいということは決していいことではない」と述べた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）女性スポーツ専門部会の山口香・部会長は同部会が終了したこの日午後、「選手が守られることが担保される状況ならば（氏名を）公表することは可能だが、現役の選手も多い中で、だれが責任をもって守っていくのか。公表は時期尚早と思っている」と発言した。 同日夕には、全日本柔道連盟の上村春樹会長が「名前探しはしたくない」と発言。また、橋本聖子政審会長の事務所は同日午後、「橋本は氏名を公

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

【福島慎吾】中国の大気汚染の影響が日本にも広がる中、岩手・八幡平でも中国から飛来したとみられる金属などが近年、急増していることが、東北大と愛媛大の調査でわかった。自然環境を汚染し、人への毒性が指摘される金属も含まれていた。両大は今後、国内のほかの山岳地帯でも調査し、飛来の実態をつかむ。 　研究グループは、東北の中で地元の経済活動の影響を受けず、長期の環境変化を調べやすい場所として、岩手、秋田両県にまたがる国立公園の八幡平に注目。岩手県側の八幡沼と蓬莱（ほうらい）沼の底に堆積（たいせき）した泥を調べた。地層のようになっており、１８世紀以降の層に含まれる物質を調べた。 　その結果、アンチモンやインジウム、スズ、ビスマスといった金属が１９６０年代の層から増え始め、近年の層は６０年代の２〜５倍になっていた。スズ以外は液晶パネルやＬＥＤなどに使われるレアメタル（希少金属）で、地元では採れない。同じ所

講師を務めた日本大使館の平野加容子医務官（左）と岡崎雄太１等書記官＝６日、北京、坂尻信義撮影説明会後、日本のメーカーの空気清浄機が展示されたカウンターに大勢の参加者が集まり、販売担当者は説明に追われた。売り上げは前年同月比の３〜４倍で品切れ気味という＝６日、北京、坂尻信義撮影６日、北京で霧の向こうに見えるビル群＝ロイター 　【北京＝坂尻信義】中国の大気汚染で在留邦人に不安が広がっていることを受け、北京の日本大使館は６日、駐在員やその家族らを対象に説明会を開いた。大使館側は、いま北京に暮らす人々は「壮大な動物実験のような状況」に置かれていると指摘した。 　説明会には約１５０人が集まった。環境省から出向し、日本で公害訴訟を担当した経験もある岡崎雄太１等書記官は、肺がんやぜんそくを引き起こす微小粒子状物質ＰＭ２・５による「激甚な大気汚染」が１月に頻発したと説明。北京で環境基準が達成されたのは４日

発達した低気圧と寒気の影響で６日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた１月１４日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。　気象庁は５日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京２３区でも１０センチの雪が降ると予報した。　これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした１月１４日に似た気圧配置となったからだ。　しかし、都内で６日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを２４時間分合計した「２４時間降雪量」は６日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。　なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気

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香川県内のうどん店では労働関係の法令違反が比較的多いという調査結果を、香川労働局が６日発表した。 　労働局によると、２０１０年ごろから、うどん店で働く人からの相談が増えたことから、県内の五つの労基署が昨年４月から１２月にかけて県内４０店に立ち入り調査した。その結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が９割の３６店で見つかった。県内の全業種の違反率は７４％だという。 　労働者に賃金や休日などを書面で示さなかったり、休日出勤などについて労使協定を労働者代表らと結ばなかったりしていたという。調査対象の４０店では４〜２４人が働いていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク香川県のニュースは地域情報ページでも

今日は趣向を変えて、佐山愛のエロさについて書こうと思ったのだけれど……。昨日 NHK の番組で「急増する“大人の発達障害”」について取り上げられたらしい。私はその時間帯は外出していたのでチェック出来なかったのだけど、その番組にまつわる赤木智弘氏の次のようなツイートが流れているのを見て悲しくなった（ちなみに私は赤木氏はフォローしていない）。いいよな。人の気持ちがわからないヤツは立派な病名がつくのに、人の気持ちを考えすぎて何もできなくなる人は、病気扱いすらしてもらえない。 #nhk— 赤木智弘さん (@T_akagi) 5月 18, 2012 ASDなんて、人の気持ちがわからないクソ野郎なんだから、ほっとけ。という意見が出ない程度の番組。そういう病気の人間に傷つけられる人のことも、少しは考えてやれよ。 #nhk— 赤木智弘さん (@T_akagi) 5月 18, 2012 まず、アスペルガ

日本人１０人が犠牲となったアルジェリア人質事件で、１月１６日の事件発生直後にプラント建設大手、日揮のアルジェ事務所と、人質となった社員らとの間で交わされた緊迫のやりとりの内容が６日、関係者の話で明らかになった。犠牲者の一人で日揮最高顧問の新谷（あらたに）正法さん＝当時（６６）＝は「（駐アルジェリア）日本大使を通じ、アルジェリア軍に攻撃しないよう要請してほしい」と伝え、ぎりぎりの状況で社員らの命を守ろうとしていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　南東部イナメナスのガス田施設で事件が起きたのは午前５時（日本時間午後１時）ごろとされる。日揮アルジェ事務所に最初の連絡が入ったのは約４５分後、居住区にいた社員からだった。無事に帰国した７人のうちの１人が「キャンプ（居住区）が襲撃されている。銃声が聞こえる」と伝えてきた。　約１時間後、事務所は在アルジェリア日本大使館に連絡。現場の社員からは、

「嫁欲しい」「彼女欲しい」というのは、具体的な成果物設定がないままゴールだけを規定しているという、プロジェクトマネジメントとしては失敗プロジェクトのモデルケースみたいな欲求なので、「○○さんを彼女にしたい」みたいな対象物を伴った適切なゴールラインの設定をした方がいいと思います。 ということで、タイトルと最初の三行で言いたいことは全部言ったので、以下は補足。文中「彼女」というのは全て「彼氏」にも読み替え可能だとは思いますが、正直、あまり真面目に受け取ることはお勧めしません。 一般的に言って、プロジェクト構築の際には、最低限以下のような項目を設定しておくことが必要になると思います。 1.プロジェクトの目的設定 2.プロジェクト達成の為のアウトライン設定 3.ステージごとの成果物設定 4.ステージごとの課題・リスク想定 5.ステージごとのスケジュール設定 6.予算想定 7.リソース・体制設定 細

【上栗崇】ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が、新しい据え置きゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」を年内に売り出すことが６日わかった。２００６年の「ＰＳ３」以来７年ぶりの新型で、日米で年末商戦に投入される見通し。価格は検討中だが４万円を超えるとみられる。 ２０日に米国で開かれるイベント「プレイステーション・ミーティング」で、ＳＣＥのアンドリュー・ハウス社長が発表する。 ソニー側は詳細を明らかにしていないが、画面が高精細になるほか、コントローラーはＰＳ３とほぼ同じ形で、指で触って操作するタッチパッドが付くとみられる。

【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は６日付で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて、「（日中関係は）危険な時期に入った」などとする専門家の意見を伝えた。　中国の軍事専門家はレーダー照射を自衛行為と定義。今回の行動について「警告の性質を帯びている」と中国メディアに語っている。軍事衝突のリスクを高める挑発行為にもかかわらず、中国外務省や国防省は５日、公式見解を出さず、静観を装った。　６日付の中国各紙の多くは、日本メディアの報道を引用して事実を伝えるに留めた。専門家は環球時報に対し、「軍事的見地からいえば、照準を合わせた後はすぐに発射できる。しかし、現在の中日関係の情勢からは一触即発の状況には至っていない」と述べている。威嚇をエスカレートさせている中国側も、武力衝突は避けたいというのが、本音とみえる。

各紙報道によれば、経済産業省は「クール・ジャパン」推進のため官民出資の新会社を設立する法案を通常国会に提出する計画。 新会社への出資金として400億円を13年度予算で要求したところ、財務省は成長戦略の柱として100億円多い500億円を計上することを決めたとのこと。 12年度には、シンガポールで渋谷ファッションを発信、中国で富裕層向けに漫画を訴求、B級グルメをタイで展開、ホーチミンに地方文化をアピールする物産館を開設、など15分野を「クール・ジャパン」推進として実施。 新会社ではこられの中から収益性が見込めるものに出資するほか、新規事業も行なっていくとのこと。 新会社には政府のほか、公的金融機関や民間からも出資を募り、投資対象選びも民間に委ねたい考えだとのこと。 「クール・ジャパン」を成長分野に位置づけるのは大変結構な事ですが、税金を投入されたコンテンツが世界で高く評価されて文化を形作ったと

義理チョコマシーンのボタンを押す女性東京メトロの新宿駅地下通路に設置されたブラックサンダーの広告＝東京都新宿区菓子やシールが入った「義理チョコの素」 　【大井田ひろみ】一目で義理とわかるチョコはいかが？――。チョコレート菓子「ブラックサンダー」を製造販売する有楽製菓（東京都小平市）が東京メトロ丸ノ内線の新宿駅構内で無料配布イベントを開いている。１０日まで。１個３０円（税別）という安さを武器に「『義理チョコ』として買い、正々堂々と渡し、コミュニケーションを深めて」と呼びかける。 　イベントは毎日正午からで、連日１千個がなくなり次第終了する。配っているのは、改札口近くの地下通路に置かれた自動販売機に似た「義理チョコマシーン」。携帯電話でマシーン近くのＱＲコードを取得し、マシーンに読み取らせると「義理チョコの素」と書かれた缶が出てくる。 　中にはブラックサンダー３個や「義理」と印刷されたシール、

【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 　【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 　国会事故調は、２０１１年３月１

毎日新聞 「中国艦レーダー照射、日本が冷静にエスカレート封じに手立てを尽くす事が国際社会の共感を得る道」 2013 ⁄ 2 ⁄ 7(10:00) カテゴリ 軍事 外交 1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/02/07(木) 02:04:29.54 ID:??? 「何より大きな危険は誤算だ」。世界を核戦争の縁に立たせたキューバ危機のさなか、ケネディ米大統領は側近にこう言って、バーバラ・タックマンの著書「八月の砲声」に記された第一次世界大戦勃発（ぼっぱつ）の経緯について語って聞かせた ▲大戦の開戦当時「なぜ、こんなことに」と嘆いたのは他ならないドイツの首相だった。国家間の相互依存の進んだ欧州では二度と戦争は起こらないといわれた戦前である。だが、どの大国の指導層も望んでいなかった戦争は起こり、９００万人が戦死することになる ▲タックマンの著書は、政治家らの誤算の累積により各国

山口公明代表･福島社民代表･自見国新党首･加藤紘一氏・高村自民副総裁ら、中国大使と「日中関係改善に全力尽くす」 2013 ⁄ 2 ⁄ 6(21:00) カテゴリ 政治 1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/02/06(水) 13:32:27.83 ID:??? 【新華社東京】　日中友好７団体の代表らは５日東京で、日中関係を改善し、良好な日中関係を次世代にバトンタッチできるよう取り組むと表明した。 在日本中国大使館が日中友好７団体と５日夜催した交歓会に、公明党の山口那津男党首、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎党首、日中友好７団体の代表ら、日本各界および在日華僑のリーダーなど約１００人が出席した。 日本中国友好協会の加藤紘一会長は、「日中友好７団体は国交正常化の実現のために大きく貢献してきた。今後も、日中関係を改善し、日中友好事業を前向きに進め、日中関係の基盤を固

中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本政府は５日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。　安倍晋三首相は６日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、自民党合同部会で「同盟国である米国とは連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。　日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第２期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。　クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽

海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した中国海軍のフリゲート艦（海上自衛隊撮影、防衛省提供） 中国海軍艦艇による射撃管制用レーダーの照射を受け、安倍晋三首相は万全の対応と中国側への抗議を指示した。１月１９、３０両日という短期間に立て続けに照射されたことは、到底看過できないためだ。政府としては今後も同じような威嚇には粛々と回避措置をとり、外交面では自制を求めることで、中国側の不当さを国際社会に訴えていく考えだ。　「自制を求めないと大変心配な状況になる」　小野寺五典防衛相は５日夜の記者会見でレーダー照射の危険性を繰り返し訴えた。「攻撃意図ありとのメッセージ」（自衛隊幹部）ともいえるレーダー照射だけに当然の懸念といえる。　防衛省は先月３０日の時点でレーダー照射について首相官邸に報告。首相は「国民と国際社会に隠す話ではない」と判断し公表を指示した。公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実