横浜市の林文子市長は２０日の会見で、市内の朝鮮学校３校への補助金として平成２５年度当初予算案に計上した約２５４万円について、「北朝鮮の核実験は到底容認できない」としつつ、現時点では見直さない方針を示した上で、「予算の執行については、よく議論して対応を検討していきたい」と語った。　市教委によると、補助金は市の要綱に基づいて支出され、設備改修や備品購入などに使われている。林市長は「学校現場で日本の国益に合わないことが行われていることは、ないと思う」との見解も示した。

野鳥をくわえるネコ。米鳥類保護協会では、以前からネコによる野鳥への被害を訴えており、すぐに対策をとるべきだとしている＝同協会提供 　【行方史郎＝ワシントン】米国で猫に殺される野鳥が年間２４億羽に上り、深刻な脅威になっているとの論文が英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（電子版）に発表された。野鳥保護団体が「すぐにでも対策が必要だ」と訴えるのに対し、愛猫団体は「猫を殺しても野鳥は救えない」と反発する。 　米スミソニアン保全生物学研究所の鳥類研究者らが過去の数十の調査結果から推計したところ、アラスカとハワイを除く米国では、猫に殺される野鳥は年間２４億羽、ネズミやウサギ、リスなどの小動物は１２３億匹に上るという。

【大宮司聡】ＮＴＴドコモは、家庭で使う光ファイバー回線をしのぐ超高速の携帯電話サービスを、２０１５年に始めることを決めた。現在、携帯電話各社が提供する高速無線通信規格「ＬＴＥ」の５倍以上の速さになるという。他社に顧客を奪われているドコモが、得意の自社技術で巻き返しを図る。 　新技術の名称は「ＬＴＥアドバンスト」。昨春時点では導入時期を「１６年度以降」と見込んでいたが、各社のスピード競争が激しくなるなかで前倒しすることにした。 　新技術は、異なる二つの周波数帯を組み合わせるのが特徴だ。一つの周波数帯でデータをやり取りするこれまでの方式よりも多くのデータを流しやすくなり、高速化できる。スマートフォン（多機能携帯電話）でも快適に高画質の映画を見たり、ゲームをしたりできるようになるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登

安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。

【モスクワ＝寺口亮一】露有力紙イズベスチヤは１９日、ペスコフ大統領報道官の話として、プーチン大統領が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長と会談してレスリング競技の存続を要請すると報じた。

判決後の記者会見中、硬い表情でうつむく亡くなった小谷真緒さんの父真樹さん（右）＝京都市中京区で２０１３年２月１９日午後４時半、森園道子撮影 求めていたのはこんな判決ではない−−。京都府亀岡市の集団登校事故で、無免許運転で事故を起こした少年（１９）に対し懲役５年以上８年以下の不定期刑を言い渡した１９日の京都地裁判決。求刑通り量刑の上限（懲役５年以上１０年以下）を求めていた遺族らは悔しさをにじませ、検察に控訴を求めた。 【亀岡暴走】１９歳少年　懲役５年以上８年以下不定期刑判決 少年は丸刈りに白いシャツ、紺色のスーツ姿で入廷し、遺族らに向かって一礼した。主文が言い渡されると、少年は表情を変えずに前を見据え、遺族らは少年に厳しい視線を向けた。犠牲者の事故時の様子や、その後の家族の苦しみなどに言及した判決文が読み上げられると、傍聴席からすすり泣く声が漏れた。言い渡しの後、市川太志裁判長は「あなた

川崎市の阿部孝夫市長は１９日の定例記者会見で、市内の朝鮮学校２校に対する今年度分の補助金のうち未執行の計約３００万円で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の父滋さん（８０）と母早紀江さん（７７）＝同市川崎区＝の著書などを購入し、現物支給することを明らかにした。北朝鮮の核実験を受けての措置という。 市は今年度予算で、教材費や研修費などの名目で２校に対する補助金計８４０万円を計上していた。阿部市長は「北朝鮮への抗議の意志を示し、朝鮮学校で勉強している人にも拉致被害者救済のキャンペーンに参加してほしい」と説明した。 来年度の補助金は今年度と同じ８４０万円を計上すると表明し、「子供に責任はなく、川崎市民であるので教育の保障をしていくことは重要。（補助金を予算計上しない神奈川県などのように）教育そのものへの支援をやめるのは極端だ」と述べた。 一方、南武朝鮮初級学校（同市高津区

ロイター通信は１９日、米アップルが高度なサイバー攻撃を受けていたと報じた。顧客情報などの流出の形跡は確認されていないといい、アップルは米当局と共同で調査している。　ロイター通信によると、アップルのパソコン「マック」を使用する企業数百社が同様に被害を受けている可能性があるという。　攻撃を受けたのは少数の従業員のアップル製ノートパソコンで、外部の開発者向けサイトを通じて、有害なソフトに感染したという。米オラクルのプログラム言語「ジャバ」の安全面の弱点を突かれており、交流サイト最大手フェイスブックに対する攻撃と同様の手法とみられる。　フェイスブックは先週末、高度なサイバー攻撃を受けた形跡を１月に見つけたと発表していた。　米国ではこのところ、企業や政府機関に対するサイバー攻撃が相次いでおり、１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、このうちの多数のケースに中国・人民解放軍の部隊が関与していると報じて

１２年前、兵庫県明石市の歩道橋で花火大会の見物客１１人が死亡した事故を巡り、警察署の元副署長が検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、神戸地方裁判所は「すでに時効が成立している」と判断し、裁判を打ち切る免訴の判決を言い渡しました。 平成１３年、花火大会の見物客で混雑した兵庫県明石市の歩道橋で、大勢の人が折り重なって転倒し、子ども９人を含む１１人が死亡、２００人余りが重軽傷を負いました。 この事故では、明石警察署の元地域官らが「警備対策を怠った」として、業務上過失致死傷の罪で有罪が確定しています。 明石警察署の警備副本部長だった榊和晄元副署長（６６）は、検察の捜査では不起訴になりましたが、業務上過失致死傷罪の当時の時効の５年を過ぎたあと、検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。 裁判で、検察官役の指定弁護士は「有罪が確定した元地域官と共に事故を防ぐべき

アメリカ政府は、アメリカの企業やインフラを狙ったサイバー攻撃が相次いでいることについて、軍の関与も含めた中国からの攻撃に強い懸念を表明したうえで、中国側と協議していく考えを示しました。 この問題は、アメリカのコンピューター・セキュリティの会社がアメリカ企業などへのサイバー攻撃に中国の軍が関与している疑いが強いとする報告書を公表し、中国政府が反発しているものです。 アメリカ国務省のヌーランド報道官は１９日の記者会見で、中国からとみられるサイバー攻撃が相次いでいることについて聞かれ、「アメリカの安全保障と経済にとっての脅威だ」と述べて、アメリカ政府として事態を重くみていることを明らかにしました。 そして、「軍の関与を含め、中国からのサイバー攻撃の脅威について中国側とのハイレベルの協議の中で取り上げてきている」と述べ、人民解放軍の関与も含めた中国からの攻撃に強い懸念を表明したうえで、引き続き中国

すべての授業を英語で行い、高い就職率で全国的に注目されている秋田市の国際教養大学の中嶋嶺雄学長が、今月１４日、肺炎のため秋田市内の病院で亡くなりました。７６歳でした。 中嶋学長は昭和１１年に長野県松本市で生まれ、東京外国語大学で中国語を学び、現代中国に関する著書を数多く執筆しました。 その後、東京外国語大学の学長を経て平成１６年に秋田市に国際教養大学が出来たときから、学長を務めていました。 国際教養大学は外国語の卓越した能力とグローバルな専門知識を身につけた人材の養成を目標としてすべての授業を英語で行い、高い就職率で全国的に注目されています。 また、入学時期を春だけではなく秋にも設けて多くの留学生を受け入れていて、中嶋学長は去年、東京大学が入学時期を秋に移行する検討を始めたときに、「国際化を考えると遅きに失する」と発言していました。 中嶋学長は先月下旬から体調を崩し、秋田市内の病院に入院し

兵庫県明石市で平成１３年７月、花火大会の見物客１１人が死亡、１８３人が重軽傷を負った歩道橋事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された兵庫県警明石署元副署長、榊和晄（かずあき）被告（６６）の判決公判が２０日、神戸地裁で開かれ、奥田哲也裁判長は時効の成立を認め、裁判を打ち切る免訴（求刑禁錮３年６月）を言い渡した。 榊元副署長は２２年４月、神戸第２検察審査会の起訴相当議決を受け、全国で初めて強制起訴された。検察官役の指定弁護士は、事故当日だけでなく、警備計画策定段階から事故を予見できたのに規制などを怠り、事故を発生させたと主張していた。 また、強制起訴時点ですでに公訴時効（当時５年）の期限が経過。一方で、刑事訴訟法では「共犯者の起訴から判決確定までは時効が停止」と規定しており、現場指揮官だった同署元地域官（６３）＝同罪で有罪確定＝と共犯関係が成立するか否かも争点となった。 奥田裁判長は、「

戦時加算された楽曲の例 　日本は、著作権料などを支払う必要のある著作権保護期間を作者の死後５０年間と定めている。それなのに米国、英国、フランスなど第２次世界大戦の戦勝国の作品は約１０年長くしないといけないという国際ルールを課せられている。いまだ敗戦国扱いのこのルールを撤廃に向け交渉するよう、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は２５日にも岸田文雄外相に申し入れる。 　このルールの撤廃は、小説家や美術家などの団体も訴えてきた。ＪＡＳＲＡＣは「国益を守る、主張する外交」を掲げる安倍政権の誕生を追い風とみて、働きかけを強める。 　戦時中は交戦国の作品の著作権が十分保護されず、著作権料の支払いなどがされていなかった。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、この点が問題視され、連合国１５カ国の作品の著作権を交戦状態にあった期間分長く保護する「戦時加算」が義務づけられた。 続きを読むこの記事の続きをお読

大阪市東住吉区に住民登録された女児（６）が数年前から行方不明になっている事件で、児童手当を詐取したとして逮捕された両親が女児の兄が通う市立小学校の調査に、女児を除いた家族構成を伝えていたことが１９日、学校関係者への取材で分かった。女児の兄は学校側に「妹なんて知らない」と話しており、大阪府警は女児が不明になった時期の特定を急ぐ。 同市によると、市立小では在籍児童の家庭環境を確認するため家族構成を調査しているが、逮捕されたアルバイトの父親（５３）と無職の母親（３５）は兄２人の入学当初から、女児を除いた４人家族と回答していた。 一方、両親は毎年、女児を含めた５人家族という「現況届」を市に提出し児童手当の不正受給を続けていた。女児は乳幼児の定期健診や医療機関の受診歴が一度もなく、府警は平成１８年５月の出産直後に死亡していた可能性が高いとみている。 女児は今春、兄と同じ小学校に入学予定だったが

「図書館体操」には避難を大声で呼びかける体操も含まれる＝仙台市青葉区の東北大付属図書館 　【日野克美】図書館の日常業務を広く知ってもらおうと、仙台市の図書館スタッフが「図書館体操第１」を考案した。独特の動きが、図書館員らの間で話題になっている。 　仙台市青葉区の東北学院大学中央図書館のスタッフ庄子隆弘さん（３９）が昨年５月に考案した。本の置き場所を移動させる作業を思い浮かべながら体をリズミカルにひねったり、相談に訪れた利用者の話に大きくうなずいたり。図書館員の日常の業務を１２の運動にまとめて、長さ３分間の体操に仕上げた。 　体操中には「書架から離れてください！」と、大声で呼びかける動きも。「東日本大震災の時に、とっさに声を出せなかった反省も体操に込めた」と庄子さんは話す。 　動画サイト「ユーチューブ」で公開しており、閲覧回数は２万を超える。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が

パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから

「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。　東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。　日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。　規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。　現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。　本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさ

トップ > 富山 > 2月20日の記事一覧 > 記事 【富山】 新幹線あくまで「北陸」　知事　「３県で４０年努力した」 Tweet mixiチェック 2013年2月20日 石井隆一知事は十九日の記者会見で、長野県の阿部守一知事が二〇一五年春に長野－金沢間で開通する北陸新幹線の呼称に「長野」が残るよう沿線県やＪＲに求めることを表明したことについて「法令では『北陸新幹線』と明確に書いてある。そう簡単に変える性格のものではない」と述べ、北陸新幹線の名称が基本だとする旗幟（きし）を鮮明にした。（相馬敬） 「長野」発言受け示す 石井知事は阿部知事の意向を伝える報道に「伝聞へのコメントは差し控えたい」と述べたものの、「北陸三県の関係者や多くの方が四十数年間、沿線みんなで努力してきたので、それが基本だと思っている」との考えを示した。 一九九七年開業の「長野新幹線」は通称で、北陸新幹線の一部との位置付け

【ボストン（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、オバマ政権が人間の脳機能の全容解明を目指し、今後１０年かけて政府と民間による新たな共同研究に取り組むことを計画中だと報じた。 早ければ３月に正式発表されるという。 脳神経ごとの役割を解明し、「脳の活動地図」を作るというプロジェクトで、アルツハイマー病やパーキンソン病の原因究明、うつ病など精神疾患の治療法の開発、人工知能（ＡＩ）の発展につながることが期待されるという。人間の全遺伝情報（ヒトゲノム）解読プロジェクトに次ぐ、大規模研究になるとみられる。 オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、ヒトゲノム研究の経済効果について、「１ドルごとの投資に１４０ドルのリターンがあった」と紹介。その上で「現在は脳活動地図の作成が重要。１９６０年代の宇宙開発競争に匹敵する、高度な研究開発のために投資すべきだ」と訴えていた。

安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委で、社会問題化している体罰について「断ち切らなければならない悪弊だ。日本の伝統という考え方は間違いだ」と述べた。　その上で「政府としては体罰の考え方をより具体的に示し、学校現場の過度な萎縮を招かないよう配慮しながら体罰禁止の趣旨の徹底を促したい」と述べ、学校現場が混乱しないよう指針を策定する方針を重ねて強調した。みんなの党の小野次郎氏に対する答弁。

全国の印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は大阪の印刷会社で働き労災を申請していた１６人について、いずれも仕事と発症の関係があると判断し労災と認める方針を固めました。 この問題は、大阪府や宮城県など全国の印刷会社でインクの洗浄作業などにかかわっていた従業員らが、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。 厚生労働省によりますと、今月１２日までに従業員や遺族など合わせて６２人が仕事に関連して胆管がんになったとして、労災を申請しています。 厚生労働省は、胆管がんで労災に認定された事例がないことなどから去年９月、検討会を新たに設け労災に当たるかどうか議論を進めてきました。 その結果、問題が発覚するきっかけになった大阪の印刷会社は、換気が不十分で高い濃度の化学物質にさらされ続けていた可能性が高いほか、同じ事業所の発症者が１６人と通常の胆管がんの発症率より極

バングラデシュからの報道によると、同国政府が「ドラえもん」のテレビ放映を禁止することが１９日までに分かった。ドラえもんはバングラデシュの子供たちにも大人気だが、ヒンディー語で放映されているため、公用語ベンガル語の学習の妨げになると考えた。　同国の情報相は国会で「子供たちの学習環境がドラえもんによって妨げられることを望まない」と表明。国内のテレビ局に対し、放映禁止を通知した。ドラえもんの人気が高すぎて、子供たちがベンガル語ではなく、ヒンディー語で会話することが社会問題になっていたという。　アジアの新興国では、ドラえもんなど日本のアニメが強い支持を集める。特に漫画家コンビ「藤子不二雄」のキャラクターは人気だ。（共同）

■津波直前「大丈夫？私たちは避難中」　一昨年３月１１日の東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手県陸前高田市の復興現場から１台の携帯電話が見つかった。持ち主は津波の犠牲になった同市職員、福田晃子（こうこ）さん＝当時（５４）。大量の海水をかぶったはずの携帯電話は電源が入り、そこには当日のメールが残されていた。「私は大丈夫、まだ揺れている」「大丈夫？　私たちは公園に避難中」。震災から２年近い時間を経て家族の元に戻った遺品は多くのものを語りかけた。（写真報道局　鈴木健児）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆電源が入った　福田さんの携帯電話は陸前高田市民会館の解体現場にあった。今月１５日、作業員が１階部分で見つけたと記者に手渡したものだ。　壊滅的被害を受けた同市中心部では、市役所や体育館などの解体作業が今も続いている。市指定の避難先だった市民会館には大津波が襲い、多くの死傷者を出した。作業

３月１９日に辞任する日銀の白川方明(まさあき)総裁の後任選びが大詰めを迎えている。 国会同意人事案について、与野党は１９日、事前に報道された人事案の国会提示を原則認めないとして障害となっていた「事前報道ルール」の廃止で合意した。新ルールでは、事前報道を理由に人事案の拒否ができなくなり、政府は「与野党に相談が出来る環境が整う」（菅官房長官）として、来週中に人事案を提示する方針だ。 安倍首相は日銀総裁の後任人事について、大胆な金融緩和を進める人物を据える考えで、総裁候補は〈１〉岩田一政・日本経済研究センター理事長〈２〉岩田規久男・学習院大教授〈３〉黒田東彦・アジア開発銀行総裁〈４〉伊藤隆敏・東大教授――の４氏に絞られたとの見方が有力になっている。 菅官房長官は１９日の記者会見で、首相が米国から帰国する２４日以降、２人の副総裁人事と合わせて国会に提示する方針を示した。国会同意人事には、国会提示か