1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

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市街地で発見される手榴弾（しゅりゅうだん）、頻発する暴力団同士の抗争…。何かと物騒なニュースが目立つ福岡県に対し、ネットでは最近、その治安の悪さを揶揄（やゆ）する「修羅の国」というあだ名が定着してしまった。いわば「ネタ」として面白がられている状態だが、ひとたび盛り上がると実態を離れてエスカレートするネットの性質を表す事例ともなっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　４月１５日に報じられた、北九州市のＪＲ小倉駅近くにある植え込みで手榴弾のようなものが発見された－とのニュース。各種掲示板やツイッターの反応で目立ったのは「さすが修羅の国」「修羅の国北九州では日常」などという書き込みだった。　「修羅の国」とは、往年の人気漫画「北斗の拳」に登場する、修羅と呼ばれる人間離れした暴力的な武闘家たちが始終殺し合っているというすさまじい設定の架空国家。福岡に対してこのあだ名が広まったのはここ２年

「韓国人売春婦がうようよ」維新　西村氏が問題発言、直後に撤回 日本維新の会国会議員団の西村真悟衆院議員は１７日の党代議士会で、共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言に関連し「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。その後の記者会見で「韓国と国名を挙げたのは不穏当だった」として発言を撤回した。日本維新は橋下氏発言の沈静化に努めているが、所属議員による再度の問題発言として批判されそうだ。 　西村氏は、従軍慰安婦発言をめぐる海外報道に関し「従軍慰安婦がセックス・スレイブ（性奴隷）に転換されている。これが国際的に広がれば、謀略が成功しかねない」と強調。その上で「反撃に転じた方がよい」と述べた。

「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 　西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。　 　西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/

★161130　熊本地震におけるピースボートに関した細かい情報が、「仕事の支障になる」とのことで一部削除致しました。 ★171108　ぱよちん記事における「ご本人様」が御写真がアレだとのことで削除されておりました ＠管理人 【政治】野党「解任決議案を提出するべきだ」　川口委員長、尖閣問題が議論される可能性高まり中国からの帰国延期　委員会開かれず http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366946725/ 1 名前：西独逸φ ★[sage] 投稿日：2013/04/26(金) 12:25:25.38 ID:???0 参院環境委員会は２５日、川口順子委員長が中国出張から帰国せず、同日の開会を見送った。 野党側の批判を受け、岩城光英参院議院運営委員長は議運委理事会で自民党を注意し、川口氏に対しても帰国後、注意する考えを野党側に伝えた。 野党からは、

衆院憲法審査会は１６日、天皇、国務大臣、国会議員と公務員に憲法尊重擁護義務を課した９９条について議論した。自民党は尊重義務の対象を「国民」すべてに広げるよう主張した。ほかの６党は現行条文を維持すべきだとの考えを示した。 　自民党は憲法改正草案で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と明記した。国会議員や国務大臣、公務員は「擁護義務を負う」とした。審査会で同党の保岡興治氏は「憲法制定権者である国民も憲法を尊重するのは当然だ」と主張。船田元氏は「国民の行為規範を一定限度、明記することも憲法の一つの役割だ」と語った。 　だが、みんなの党の小池政就氏は「国民の尊重擁護義務は倫理的責務にとどまる。法的義務として規定することはない」と現行条文の維持を主張した。生活の党の鈴木克昌氏も「国家権力をしばり、国民の権利を保障する立憲主義の観点から、国民が対象とされないのは当然」と指摘した。 　改憲に

安倍総理大臣は、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略に、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することや、今後１０年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる意向を固めました。 政府は、安倍総理大臣が掲げる経済政策・アベノミクスの３本目の矢となる経済の成長戦略について、来月１７日からイギリスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。 この成長戦略に、安倍総理大臣は、総理大臣みずからのトップセールスなどによって、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することを盛り込む意向を固めました。 また、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、国内で生産される農林水産物について、国別・品目別に輸出戦略を作成し、輸出を倍増したり、耕作放棄地の集約を進め、農地の大規模化を推進する

政府は経済財政諮問会議を開いて財政健全化の具体策を議論し、安倍総理大臣は、医療や介護の給付費の伸びを抑制するため、「診療報酬」などの請求データを都道府県が一括管理して、過剰な診療などを防ぐ仕組み作りを検討するよう指示しました。 経済財政諮問会議には、安倍総理大臣と田村厚生労働大臣ら関係閣僚が出席し、民間議員から財政健全化に向けて、社会保障費の抑制策などを盛り込んだ改革案が示されました。 それによりますと、まず医療と介護について、２０２５年に給付費が今よりも２０兆円以上増加する可能性もあると指摘したうえで、給付費の伸びの抑制を図るため、現在、市町村などの保険者ごとに管理されている「診療報酬」や「介護報酬」の請求データを都道府県が一括管理して、過剰な診療などを防ぎ、効率的なサービスが提供できるようにすべきだとしています。 また年金については、高齢化社会に対応するため、支給水準を保険料などの収入

情報通信研究機構は１６日、太陽の表面で１３～１５日にかけて発生した大型の爆発現象（フレア）によって、東京、北海道、沖縄などで短波を使った航空、漁業無線の通信に障害があったと発表した。 地球に影響があるフレアは、今後２週間程度発生する可能性があるため、同機構では注意を呼びかけている。フレアは１３日からの３日間で計４回発生、通常の１００倍以上の強いエックス線が生じた。その結果、日本上空で通信障害を伴う「デリンジャー現象」が起きたという。

２００２年Ｗ杯日韓共催大会Ｆ組ナイジェリア戦の前半、ＦＷマイケル・オーウェン（左）と攻め上がるイングランド・ＭＦデビッド・ベッカム パリＳＧの元イングランド代表ＭＦデビッド・ベッカム（３８）が、今季限りでの現役引退を表明した。１６日にフェイスブックなど自身の公式サイトで発表。９２年からマンチェスターＵを皮切りにＲマドリード、ロサンゼルス、ＡＣミランなどで活躍し、代表では主将も務めた。端正なマスクに「ベッカムヘア」と呼ばれた髪形やファッション、芸能人との結婚など華やかな私生活でも話題になったサッカー界の“貴公子”が、ピッチを去ることになった。 【写真】９８年Ｗ杯フランス大会のアルゼンチン戦で退場となるベッカム 　サッカーの枠を超えて世界中から注目されたスター選手が、約２０年の華やかなキャリアに幕を下ろす決断を下した。自身の公式サイトでベッカムは「最高のレベルでプレーしている今こそ、自分のキャ

慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言が波紋を広げる中、参院選への悪影響を懸念する維新の国会議員団が１６日、火消しに動いた。松野頼久幹事長の名前で見解を発表し、（１）過去、現在、未来を通じ、女性の基本的人権に対する侵害に断固反対（２）韓国女性を強制連行し性的奴隷にしたとの国際社会での誤解を解くことは政府の責務（３）（橋下氏が在日米軍に）風俗業の活用を勧めた発言は不適切－とした。　みんなの党の渡辺喜美代表が参院選での協力態勢見直しに言及したのに続き、民主党の細野豪志幹事長が１６日の記者会見で「極右政党ということを認めたようにしか見えない」と批判するなど、維新は窮地に陥ろうとしている。社民党の福島瑞穂党首ら女性議員１１人も同日、そろって記者会見し、撤回と謝罪を求めた。　橋下氏はこれに先立ちフジテレビ番組に出演。風俗業の活用を勧めた発言について、「表現の拙さがあった」「あまりに国際

日本維新の会は、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る橋下共同代表の発言について、問題が長引けば夏の参議院選挙への影響は避けられないとして、橋下氏本人に続いて、党の国会議員団が発言の一部を不適切だとするなど、事態の収拾を急いでいます。 日本維新の会の橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べたほか、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことを明らかにし、内外から批判が上がっています。 これについて、維新の会では、「問題が長引けば夏の参議院選挙への影響は避けられず、一刻も早く沈静化させるべきだ」という声が強まっていて、１６日、橋下氏が、アメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことは不適切だったという認識を示したほか、党の国会議員団も同様の見解を発表しました。 また、参議院選挙の選挙協力を進めるみんなの党から、維新の会と距離を置

自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。　次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。　特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した

在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番

流通大手のイオンは、客の多くを占める女性の視点に立った店作りを進めるため、管理職に占める女性の割合を現在のおよそ１０％から７年後をめどに５０％に引き上げる方針を明らかにしました。 これは、イオンの岡田元也社長が、１６日、開いた株主総会で明らかにしました。 それによりますと、イオンは、グループ全体で部長や課長、それに店長などの管理職に占める女性の割合が現在、１０％程度ですが、これを７年後の平成３２年度をめどに５０％に引き上げることを目指します。 これは、客の多くを占める女性の視点に立った店づくりや商品開発を進めるためです。 イオンでは、新卒の新入社員は男女の比率がほぼ同じですが、女性は結婚や出産を機に退職する人も多いということで、今後、女性が働き続けることができる職場環境を整えていく方針です。 流通業界では、大手デパートの高島屋が女性の管理職の割合を２５％まで高めているほか、セブン＆アイ・ホ

１６日午前１１時１５分頃、愛知県北名古屋市内の幼稚園から、「園児の上履きが盗まれた」と県警西枇杷島署に通報があった。 発表によると、年少から年長の女児の上履きばかり３９足がなくなっていた。上履きは建物の外にあるげた箱に入れてあったといい、建物や入り口の門の鍵は壊されていなかった。 １５日午後９時３０分頃、職員が施錠して帰宅、１６日午前９時頃に登園した園児が上履きがないのに気付いた。同署が窃盗事件として調べている。

ことし１−３月期のＧＤＰの伸び率＝経済成長率は、年率で実質３．５％となり、この１年で最も高い伸びとなりました。１−３月は日本経済の再生を最優先課題に掲げる安倍内閣の発足直後です。円安や株高などが日本経済によい影響を与えたと言えます。その一方で、景気回復を本格軌道に乗せるための課題も見えてきました。経済部の豊田太記者が読み解きます。 １−３月期ＧＤＰ＋３．５％ 日本の経済成長率は、内閣府が四半期ごとに発表するＧＤＰ＝国内総生産の伸び率で示されます。ＧＤＰは「国内でどれだけお金が使われたか」を計る指標です。家計、企業、政府、外国企業などが、モノやサービスを買うために日本国内で使ったお金がＧＤＰにカウントされるため、景気の動きを見るうえで欠かせないデータです。 そのＧＤＰ、ことし１−３月期の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月間に比べて＋０．９％でした。この成長率が１年間続いた場合に

北朝鮮を訪れている飯島勲内閣官房参与がキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長らと会談したことについて、政府内からは、日本との対話に応じるメッセージではないかという見方も出ており、政府は、アメリカや韓国との連携を重視しながら、今後の北朝鮮の出方を慎重に見極める方針です。 小泉元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲内閣官房参与は、今月１４日から、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れています。 飯島氏は、キム・ジョンウン第１書記の側近の、朝鮮労働党のキム・ヨンイル書記と会談したのに続き、１６日は国際的な首脳会議で北朝鮮を代表して参加するキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と会談しました。 会談では、拉致問題などを巡って意見が交わされたものとみられますが、北朝鮮内で序列の高い要人が会談に応じていることについて、政府内からは、北朝鮮が国際社会で孤立を深めるなかで、日本との対話に応じるメッセージではないかという見

総務省は、地方財政を健全化して自立を促す必要があるとして、国からの地方交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数を、今後５年程度で３倍に増やす目標を決めました。 地方交付税は、地方自治体が行うサービスに必要な財源の不足を補うために国が配分するもので、この交付税を受けなくても財政運営ができる市町村の数は、平成２４年度は僅か４７となっています。 これについて総務省は、国の財政再建を図るためにも、地方財政を健全化して自立を促す必要があるとして、交付税を必要としない市町村の数を、今後５年程度で３倍に増やす目標を決め、新藤総務大臣が１６日の政府の経済財政諮問会議で明らかにしました。 地方交付税を必要としない市町村の数は、平成１９年度には１４０ありましたが、その後のリーマンショックを受けて急激に減っており、今回の目標が達成されれば、リーマンショック前の水準に戻ることになります。 総務省は、今回の目

アメリカで、走行中のバスのフロントガラスを突き破って飛び込んできたシカが、車内で跳ね回ったあと、ドアから一目散に逃げ出す様子をカメラが捉えました。 アメリカ東部、ペンシルベニア州で１４日、１頭のシカが走行中のバスのフロントガラスを突き破って車内に飛び込んできました。 バスに搭載されたカメラは、勢いよく飛び込んできたシカが、なんとか外に出ようと窓やドアに体当たりしたり座席の上に飛び乗ったりして、車内で跳ね回る様子を捉えています。 その後、運転手が機転を利かせてバスを止め、前のドアを開けると、シカはドアから飛び降り、一目散に逃げていきました。 当時、バスには乗客１人が乗っていましたが、運転手も含め、けがなどはなかったということです。 バスに飛び込んできたシカが、このあとどうなったかは分かっていませんが、アメリカのメディアは、「シカは無賃乗車をして逃げて行った」と伝えています。

停止命令で、しばらく炉のおやすみは確定。油断は大敵だけど、ほっとひといき、いっぷくしたいですだよ ■ボクもんじゅにストップがかかる 　ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。 　５月３日のこのコラム（リンク：http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html）でもふれたように、つい最近の４月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。 　それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。

平成２５年度予算の成立を受け、政局の焦点は今夏の参院選となるが、安倍晋三首相に求めたいことがある。　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を、参院選の争点として訴え続けることだ。　与党内での９６条改正への慎重論に影響されたのか、首相自身が「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と述べるなど、後退しかねない姿勢が見えるためだ。　「憲法を国民の手に取り戻す」と、政権復帰をかけた昨年末の衆院選で自民党が国民と約束しただけではない。現行憲法のままでは日本の平和と安全が確保できない事態になっており、憲法改正が喫緊の課題だからだ。　首相は衆参各院の総議員の「３分の２以上の賛成」という現行の発議要件について、「ハードルが高すぎて国民投票までいかないのはおかしい」という見解を、繰り返し主張してきたことを忘れてはなるまい。　中国が尖閣諸島の奪取を狙うなど、日本周辺の安全保障環境の悪化に対し、現行憲法に

土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利（私権）は際立って強い－。２０１０年、「外資による森林買収」が北海道議会で初めて明らかにされて以来、世界でも特異な日本の土地制度があらためて浮き彫りになっている。　一方で土地取引を取り巻く環境は経済のグローバル化、過疎に伴う不在地主の増加など急速に様変わりしている。関係省庁がバラバラに土地情報を管理する旧態依然の現行制度では、その変化に追い付けず、外資による森林買収の実態どころか、納税義務者を把握できないまま固定資産税を欠損処理するケースも増えている。　≪土地取引の規制求める地方≫　これでは国土を健全に保全するのは難しい。水源地だけでなく国境近くに位置する離島や防衛施設、空港、港湾などを「重要な国土」に指定し、売買や利用を監視・規制していく必要がある。　外資による森林買収について、国は民主党政権時代の１１年春、森林法を改正し森林売買

為替相場に連動する仕組み債などを購入して十数億円の評価損を抱え、販売した証券会社など２社に対して損害賠償請求訴訟を起こしていた兵庫県朝来(あさご)市は、最近の円安進行で評価損が減少したとして保有債券を売却する方針を固めた。 訴訟も取り下げを検討する。 同市が購入した仕組み債は、円高では低金利、ドル高では高金利などと為替相場に応じて金利が変わる。市は高い運用益を期待して、２００６～０８年に市の基金の中から計６１億５０００万円を長期の仕組み債などに投資した。 しかし、０８年９月のリーマン・ショック後に円高が進んで評価額が急落し、評価損は一時１５億円以上に拡大。市は昨年６月、同債などを販売した４社のうち２社を相手取り、計４億８６６６万円の損害賠償を求めて提訴していた。 その後、安倍政権の経済政策・アベノミクスへの期待に伴う円安で、今年４月末時点の評価損は３億３８００万円に縮小。売却額に、これまで

橋下徹大阪市長が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と述べたほか、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた発言に批判が集まっている。 １６日には「不適切だったことは間違いない」と釈明。今後は一連の発言を「封印」することで幕引きを図る狙いだが、波紋は行政活動にも広がっている。 学校現場からは戸惑いの声が上がる。ある市立高校の校長は、「市長が『風俗を活用すればいい』と繰り返すのは、多感な時期の生徒にとっては過激すぎる」と話す。市立中の校長は、「人権教育を進めるべき行政の長なのだから、人の気持ちや尊厳に配慮した表現をしてほしかった」と言う。 発言には、「売春」「買春」「性的エネルギー」といった言葉が飛び出す。府立高校教職員組合幹部は「子どもから意味を質問されたら、教師はどう返答すればいいのか」と批判する。 橋下氏は、男女共同参画社会に向けた施策を実施する自治体の長でもある。女

安倍首相が退任しなければ日中関係の改善はあり得ない、その弊害は「小泉氏以上」―中国紙 XINHUA.JP 5月14日(火)14時43分配信 中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙・環球時報は１４日、「第二次安倍内閣の発足後、中日関係は急速に悪化している」と指摘した上で、「両国関係が改善する機会は、安倍首相が退任するまでやって来ない」と報じた。以下はその概略。 【その他の写真】 中日関係は摩擦が続き、トップレベルの交流も中断したまま。冷え切った互いの国民感情は「さらに厳しい冬」へと向かっており、敵意まであらわれ始めた。第二次安倍内閣の発足後、中日関係の不安定さはほぼ極限にまで達している。安倍首相の両国関係に及ぼす弊害は、小泉純一郎氏より深刻だ。 小泉氏は首相当時、「靖国神社の参拝」というシンプルな行動にとどまり、領土問題で大口をたたくこともなかった。小泉氏の言動が外交や経済の対立にまで発

株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。 【詳細画像または表】 　5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル=100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。 ■　債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7％台となった。 14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855％と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/05/15(水) 23:44:45.40 ID:??? 野中広務・元官房長官らが６月２〜４日に中国訪問を計画していることが１５日、分かった。李源潮・国家副主席や中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長との会談を調整している。 沖縄県・尖閣諸島の国有化以降冷え込んでいる日中関係について意見交換を行うとみられる。 野中氏のほか、二階俊博元経済産業相、古賀誠・元自民党幹事長や民主党の仙谷由人・元官房長官が参加する見込みだ。 野中氏は９８年の江沢民国家主席の訪日時、小渕政権の官房長官として、戦前の中国への侵略についての責任と深い反省を表明した「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」の締結などに関わった。 江氏側近の曽慶紅・元国家副主席など独自の人脈を持ち、引退後もたびたび訪中している。【影山哲也】 http://m

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領

菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問に関し、韓国政府が日本側に「日米韓の協調にプラスにならない」との懸念を伝えたとの韓国外務省報道官の説明について「言っている意味がよく分からない」と不快感を示した。

所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

2013-05-15 初対面の女の子との会話に困らない！たった一つのトークのコツ！ 本ブログではナンパでの声をかけ方や、居酒屋に連れて行った後のトーク展開について紹介しています。 ワタシがなぜ抵抗なく初対面の人に声をかけ飲みに誘えるかというと、会話が途切れて気まずくなる心配をしていないからです。 ここに不安がなければナンパの心理的ハードルは一気に下がります。失敗しても気まずい空気で終わる可能性が低くなるので、話しかけるのが恐くなくなるからです。 実は、初対面の人とのトーク力は、たった一つのカンタンなコツで誰でも身につけることができるのです。今回はこのコツについて紹介します。 話題を「いま」から派生させる！ これが初対面の人との会話を盛り上げるためのコツです。 初対面の人との会話は「共通の話題」をテーマにするのが定石ですが、互いの趣味嗜好を知らない状態で、「共通の話題を探るための質問」をする

李承晩という人がおりまして、日本が負けたあと、アメリカに担がれて韓国の大統領になるんだが、李承晩は朝鮮王室の血筋を引くバリバリの反日活動家で、日本を敵視していた。実際、竹島を武力で奪ったのも李承晩です。まだ自衛隊を持ってなかった日本が抵抗できないのを見ると、さらに対馬まで武力侵攻しようとした。それが、中断せざるを得なかったのは、北朝鮮が朝鮮戦争を始めたからです。いわば、韓国による日本侵攻は、北朝鮮によって阻止された。李承晩はアメリカの手羽先やっていたので、そのまま対馬に武力侵攻していたら、アメリカも黙認していただろう。つうか、そもそも北朝鮮という国家がなかったら、韓国は中国を後ろ盾にして日本本土まで攻め入るつもりだっただろう。中国には、日本軍に侵攻されたので、その仕返しだという大義名分がある。してみると、いかに北朝鮮が、日本のためにあった存在なのかというのが見えてくるわけだが、 かつては政

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橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 　橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 　市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。