ほとんどの日本人が「645年」と答えるであろう「大化の改新」は、“蒸し米で祝おう”などと覚えたが、今の教科書では、646年の改新の詔から始まる政治改革に書き換わっている。だが、近年では、大化の改新すらなかったとする説が物議を醸しているのだ。 大化の改新を簡単におさらいすると、645年に権勢を誇っていた蘇我入鹿、蝦夷（えみし）親子を中大兄王子（天智天皇）と中臣鎌足が誅殺した「乙巳（いつし）の変」が起こり、直後に即位した孝徳天皇が「改新の詔」を発令し、公地公民制など律令国家の礎を築いたとするもの。 これがなかったとはどういうことか。大化の改新を否定する立命館大学の山尾幸久名誉教授が語る。 「『日本書紀』の孝徳紀には645〜647年、天皇が11の詔を下したとあります。漢字の音訓が混じった和化漢文で書かれ、群臣の前で読み上げたとされています。しかし、和化漢文が一般化するのは670年ごろのこと

15日だったがワシントンポストに、人種差別の度合いを世界地図に表示した記事が掲載され、話題になっていた。「世界でもっとも人種的な許容度の高い国と低い国を示した興味深い地図」（参照）という記事だ。読んだ人が一応に、おやっと思うらしく、タブロイド紙のメールは「君はびっくりするよ」とサブタイトルを付けていた（参照）。 びっくりするだろうか。一目見ると、びっくりするのではないか。こんな感じだ。青色と赤色の二極からグラデーションになっていて、青色が濃いほど人種差別は少ない社会であり、赤色が濃いほど人種差別が多い社会という色分けである。 誰もが自国を見る。日本はどうかなと見ると、基本、青い。つまり、人種差別の少ない社会だというのだ。 日本の西に赤色の国があるなと見ると、韓国である。中国は中間的。台湾も青色国で日本より人種差別が少ない。フィリピンも赤色になっている。このあたりで、ちょっと誰もが首をかしげ

韓国のＫＢＳテレビなど複数のメディアは、北朝鮮が日本海側に短距離ミサイルを数発発射したと伝えました。 ミサイルの種類などについては明らかになっていませんが、通信社の連合ニュースは、午前中に２発、午後に１発発射されたと伝えています。 韓国軍などが確認を急いでいます。

韓国のＫＢＳテレビなど複数のメディアは、北朝鮮が日本海側に短距離ミサイルを数発発射したと伝えました。 ミサイルの種類などについては明らかになっていませんが、通信社の連合ニュースは、午前中に２発、午後に１発発射されたと伝えています。 韓国軍などが確認を急いでいます。

自民党が、歴史教科書の一部になお根強くみられる偏向記述の是正策を打ち出した。教育制度を抜本的に見直す改革案もまとめた。　民主党政権で流れが止まった教育改革を具体的に前に進める自民党の取り組みを評価したい。特に教科書における正確な歴史記述は、教育の信頼を確保する大前提だ。早期実現を求めたい。　自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。　現行の教科書検定では、南京事件の犠牲者数などについて、事実関係が曖昧でも出所や出典を示せば合格している。中国側が主張する誇大で信憑（しんぴょう）性に乏しい「３０万人説」がいまなお教科書に載り、独り歩きする状況は正されなければならない。方針が施策に反映されれば、こうした偏向記述は困難となるだろう。　中国や韓国などアジ

経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」の次の社長に就任する高橋興三副社長は、テレビ向けの大型の液晶パネルを供給することで提携した韓国の「サムスン電子」との協力関係について、今後、中型と小型の液晶パネルの供給にも拡大する考えを示しました。 シャープは、液晶やテレビなどの事業で不振が続き、ことし３月期の決算で、過去最大となる５４５３億円の最終赤字を計上し、高橋副社長が来月、社長に就任して再建に取り組みます。 高橋副社長は、報道各社とのインタビューで、テレビ用の大型の液晶パネルを供給することで提携した韓国の「サムスン電子」との協力関係について、「中型と小型の液晶については、両社で強みが違う。次のステップとして協力を進めていきたい」と述べ、今後、中型と小型の液晶パネルの供給にも拡大する考えを示しました。 また、テレビ事業については、ヨーロッパで、展開する国や投入する製品を絞り込み、事業を縮小する

安倍晋三首相は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューで「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と指摘する一方、侵略の定義は「歴史家に任せるべき問題だ」と述べ、自身で定義づけはしない考えを強調した。同誌が１７日までに電子版に記事を掲載した。　首相は「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省」を繰り返し表明してきていると述べた。また、憲法９条改正について、日本は国防のための組織を「軍」と呼んでいない世界で唯一の国だと指摘し、「われわれの憲法は自衛隊を国防軍と規定すべきだ」と述べ、改正への意欲を強調した。（共同）

没後４３０年を経た今なお「天下統一に道を開いた男」として絶大な人気を誇る織田信長が、現代に生きていたらどうだろう。殺人と「人道に対する罪」に問われ、明智光秀に暗殺される前に刑死していたのは間違いない。　▼比叡山焼き打ちでは、対立した僧侶ばかりか女子供までなで斬りにした。長島攻めでは、一向衆を焼き殺したというからヒトラーも真っ青である。だからといって彼の功績を全否定する史家はいない。　▼歴史を見る眼とは、そんなものだが、さきの大戦は終戦から７０年弱しかたっておらず、いまだ「歴史」になっていない。それをいいことに中国や韓国は、史実を誇張、あるいは捏造（ねつぞう）して日本の古傷に塩を塗りつけ続けてきた。　▼昨年の反日デモの暴走におびえたか当局もようやくブレーキをかけ始めたが、中国のテレビは悪逆非道な日本兵を正義の味方、八路軍がやっつけるドラマばかりやっている。韓国はといえば、証拠もないのに慰安所

「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 　西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。　 　西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/

日本維新の会の橋下共同代表は、１７日夜、記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡るみずからの発言に、アメリカ政府から批判が出ていることについて、「日本がやったことは悪いが、アメリカも自分たちがやってきたことを直視すべきだ」などと述べ、改めて反論しました。 この中で、橋下共同代表は「日本がやったことは悪いが、アメリカなど、世界各国も、戦場の性の問題として、太平洋戦争当時、女性を活用するようなことをやっている。アメリカ国務省が日本を批判するのは当然だが、自分たちがやってきたことも直視してもらいたい。沖縄県民の人権が踏みにじられている現況をもっと直視すべきだ」と述べました。 そのうえで橋下氏は「アメリカはごまかしている。慰安婦だけを取り上げて性の奴隷だと批判するのであれば、アメリカ兵が、現地で、女性を利用しなかったのかを反省して、沖縄で行われている人権を踏みにじる行為について認識を改めても

文部科学省は１７日、早期に警察に通報すべきいじめの具体例をまとめ、都道府県と政令市の教育委員会などに通知したと発表した。 大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺したことを受け、同省では学校と警察との連携強化を求めていたが、いじめと犯罪行為との線引きをめぐり、学校現場に戸惑いが広がっていたため、具体例を示して早期の対応を促した。 通知では、いじめの中に「犯罪行為として取り扱われるべき事案が含まれる」と明記。具体例として、「殴る蹴る」が刑法上の暴行罪にあたるとしているほか、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる」（強要罪）、「自転車を故意に破損させる」（器物損壊罪）などと示した。 子どもの間で目立つインターネットによるいじめについても詳しく解説。「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪

米国で人気の総合格闘技の試合を撮影した映像作品を無断でインターネットサイトの「ニコニコ動画」に投稿され損害を受けたとして、制作会社が千葉市の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は１７日、著作権侵害を認め、請求通り１０００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は米国の会社が総合格闘技「アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ」の試合模様をまとめた映像作品を投稿。２０１０年９月～１１年１月、このうち３作品が計約３万４０００回再生された。 原告側は、日本の会社と有料配信の契約を結んでおり、この契約内容を基にした全体の被害額は６０００万円を超えると主張。その一部を裁判で請求した。男性側は８４回にわたる投稿や、削除の申し立てにも応じなかったことを認めていた。 投稿動画による著作権侵害をめぐる訴訟では、侵害を認識しながら削除しなかった別のサイト運営会社に賠償を命

抗争相手の殺害を指示したとして起訴された暴力団組長の裁判員裁判が、さいたま地方裁判所で始まり、裁判員の安全を守るため、すべての来庁者の持ち物の検査が行われるなど厳重な警備の下で審理が行われています。 ５年前の平成２０年４月、埼玉県ふじみ野市で、暴力団幹部がけん銃で撃たれて殺害され、対立関係にあった山口組の幹部で暴力団組長の落合益幸被告（６５）が、抗争相手を殺害するよう配下の暴力団員に指示したとして、組織犯罪処罰法違反などの罪で起訴されました。 検察は去年、裁判員に危険が及ぶ恐れがあるとして、裁判官だけで審理するよう求めましたが、裁判所は請求を却下しました。 この裁判員裁判が１５日からさいたま地方裁判所で始まり、裁判員などの安全を守るため、朝から正面玄関以外の出入り口を閉鎖したうえで、金属探知機を使ってすべての来庁者の持ち物検査を行うなど厳重な警備が行われています。 審理は午前１０時から始ま

【10月31日(火）】 ▼「一般常識研究家」と名告る差出人から、ヘンなメールが来る。クイズが書いてあるのだった――「Ｑ：人間の体の中で一番大きい細胞は何の細胞でしょう？」 なぞなぞではなく、オチもないと断ってある。「知ってそうで知らない！　理系出身の方は簡単すぎてゴメンナサイ！」などと謝ったりしている。会社でもほかにもらった人がいて、会社で使っている別のメールアドレスにも、やっぱり同じメールが来ている。一般常識を研究しているわりには常識のない差出人であるが、くやしいことに差出人の思うつぼ、「はて、そもそもこれはどういう意味なのだろう？」と気になってしかたがない。文科系出身者をみくびっているわりには「何の細胞」などという表現があまり科学的とは思われないのだが、やっぱり気になる。細胞の種類を真面目に問うているのか、やっぱりなぞなぞのようなものなのか、はたまた叙述トリック（？）か。気色が悪い。

◇部屋の広さ、受験、ブランドもの…育児期の深刻な悩みに ＜差異のあげつらいは、住まいから始まって、いずれ幼稚園の選択、そして小学校受験の可否にかかっていくのだろう−−＞。桐野夏生さん（６１）が今年２月に発表した小説「ハピネス」（光文社）の一節だ。貧富の差や生活スタイルの違いに根差した序列の構造が、子を持つ母親たちを呪縛する。そんな「ママカースト」の世界をのぞいた。 ＜空気が合わないので、育児の拠点を移します＞ 東京都内の３０代の女性看護師は、ママ友の一人から届いたメールに驚いた。 自宅近くの児童館で一緒に子供を遊ばせる仲。１年以上何ごともなく、楽しく付き合ってきたつもりだった。そのママ友がある時からぱったり姿を見せなくなり、連絡も途絶えてしまった。思い切って「何かあったの？」とメールをしたところ、返ってきたのが“絶縁宣言”だった。 「そういえば……」。同じママ友グループ内に、娘に

調整所に直接「おにぎり20個届けろ」と電話してきた政治家もいた 自衛官４人匿名座談会 「10万人災害派遣の裏で隊員を 『便利屋』扱いした政治家たち」 （SAPIO 2011年8月17日・24日号掲載） 2011年8月29日(月)配信 4ページ中 3ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 |　次のページ 避難所から「あれやれ」「これもやれ」と指示する副大臣 ――多くの大臣や政治家が現地を視察した。役に立ったのか。 陸自１尉　迷惑でしたね。 海自３佐　あまりはっきり言うなよ。 一同　（苦笑） 陸自１尉　ある副大臣が自衛隊の案内で避難所を視察した際、当然、被災者からはいろんな要望が出る。 すると副大臣はその場から携帯電話で役所に連絡し、「あれやれ」「これもやれ」と指示を出した。目の前の被災者が困っているのは事実だが、他の避難所にも多くの被災者がいて、救援物資は全体的に不足する中で

紙面で読むオピニオン編集部・駒野剛 　「千万人といえどもわれゆかん」 　中国の思想家、孟子の言葉である。やましいところがないなら、１千万人の反対があっても自分の道を進む。 　著書「美しい国へ」でこの言葉を引用した安倍首相は「確たる信念に裏打ちされているなら、批判はもとより覚悟のうえだ」と記す。もう一人、同じ言葉を好んだの… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（政治断簡）祖父も望んだ再登板、安倍首相の視線は　編集委員・前田直人(5/12)北朝鮮警戒「緩めない」　安倍首相(5/3)北朝鮮の挑発「許し難い」　安倍首相(4/12)安倍首相、米大統領と電話協議へ　北朝鮮問題で連携図る(2/14)安倍首相「北朝鮮、この

政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし

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韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

曾子（そうし）は春秋時代の魯国出身で、孔子の弟子として有名です。彼は両親の好みを細心に観察し、常に心を尽くして食事を用意しました。また、父親の善行を見習い、周囲の人々にも助けを差し伸べました。孔子から孝道の学問を託された曾子は、一生を通じて孝行を実践し、その教えを広めました。孝行の大切さとその実践方法を教えてくれる感動的な物語です。

中国商務部国際貿易経済合作研究院の梅新育研究員は１５日、中国新聞網の「新聞大家談」に参加した際、２０１１年末の時点で日本で働く中国人研修生が２０万人に上り、中国の対外労務輸出のうち、工事請負を除いて最も人数が多い部類だと述べた。中国新聞網が伝えた。 【その他の写真】 梅研究員によると、中国の対外労務輸出のうち、工事請負による労務輸出が最も多く、通常、毎年中国の対外労務輸出の６０〜７０％を占める。工事請負以外の対外労務輸出では、日本への研修生派遣数が最多だという。 研修生などの労務輸出管理について中国政府は２０１２年、新・対外労務協力管理条例を発効させ、労務輸出の個人、組織双方の権利と、負うべき義務を定め、政府が果すべき職責なども規定した。 中国政府はまた、制度整備の面でも国内外と関連規定をまとめている。国内で目立つのは、県級以上の政府部門が労務輸出サービスのプラットホームを構築して無料

「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題」の再議論を提起する論文を共同執筆した中国社会科学院の学者が１７日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報に寄稿し「（再議論の呼び掛けは）中国が琉球を欲しがっているということではなく、中国が琉球を取り戻そうとしているとの意見は不適当だ」と釈明した。　論文は８日付の人民日報が掲載。日本側が抗議するなど騒ぎが拡大したことを受け、事態を沈静化させる狙いもありそうだ。　この学者は「琉球の地位は事実上、未確定」とする一方で、「中国はまず釣魚島（尖閣諸島）を占拠し、さらに沖縄、日本を占拠しようとしているとの日本の右翼のでたらめな意見は『中国脅威論』をあおるためのものだ」と批判した。　さらに「独立したいのか、帰属を求めるのか」について「琉球人民の意見を考慮する必要がある」とした。（共同）

中国メディア・光明網は17日、ロシア・南シベリアで中国人女性3人の焼死体が発見され、墓地に備えられていた食べ物を収集したことで殺害された可能性があるとロシア国内メディアが伝えたことを報じた。 報道によると、ロシア・ハカス共和国で15日、ある中国人女性から「仲間3人が失踪した」との通報が地元警察にあり、警察が付近の田地を捜索したところ3体の焼死体を発見、失踪した3人であると断定した。 死亡した3人は、現地の温室で野菜や果物を栽培する40代から50代の中国人女性。ロシア国内メディアは、現地では14日が亡くなった親族を祭る日にあたり、住民が墓前に食べ物を備えたが、3人がこれらの食べ物を収集した可能性があると伝えるとともに、3人が不審者数名によって車で連れ去られたという情報があることを伝えた。 ハカス共和国は現在多くの中国企業と経済協力を結んでおり、中国国内での企業誘致イベントも数度行われる

「囲み（取材）、止めましょう」。第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時の「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。　橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。　記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という

大阪府が管理する民間の社会的養護関係施設で、アルバイトの２０代女性が平成２３年９月～２４年５月、入所していた当時１８歳未満の男子高校生２人に、キスや性行為などの性的虐待を加えていたと、大阪府が１７日発表した。女性は２４年６月に懲戒解雇された。府内では今月、府立高の女性教諭による性風俗店でのアルバイトが発覚したばかりで、「性」にまつわる不祥事が相次いでいる。　社会的養護施設は、保護者のいない児童らを養育する施設。府子ども室によると、女性は２３年４月からアルバイトを始め、入所児童の衣服の洗濯、炊事など身の回りの世話をしていた。　しかし、２３年９月～２４年５月に複数回、男子高校生を自宅に呼び寄せ、キスをしたり、胸や下半身を触ったりするなどのわいせつ行為を繰り返したという。　男子高校生が女性との関係を別の職員に話したことから問題が発覚。施設の報告を受けて府が調査に乗り出し、女性と男子高校生への聞き

慰安婦報道は「大誤報」＝囲み取材は今後拒否−橋下氏 慰安婦報道は「大誤報」＝囲み取材は今後拒否−橋下氏 記者団の質問に憤り、「もう囲み取材には応じない」と言って引き揚げる日本維新の会の橋下徹共同代表＝１７日夜、大阪市役所 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１７日夜、大阪市役所で記者団に対し、旧日本軍の従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とした自身の発言をめぐる報道について、「大誤報」などと不満を表明した。その上で、市役所への登・退庁時などに記者団の質問に答える「囲み取材」に今後は応じず、原則として記者会見に限定する意向を明らかにした。 　橋下氏は同日、記者から言葉遣いには配慮すべきではないかと指摘され、「一言一句を全部チェックしろと言うのだったら、（囲み取材を）やめますよ。全体の文脈を捉えて、きちんと報道するのが皆さんの役割でしょう」などと激高。「あすからやめます。これは任意でやっ