山本太郎事務室 東京都千代田区永田町２丁目１−１ 参議院議員会館302号室 電話 03-6550-0302 FAX 03-6551-0302 山本太郎事務室 千代田区永田町２丁目１−１ 電話 03-6550-0302 FAX 03-6551-0302 お問い合わせ ホーム 政策 質問主意書 活動報告 スケジュール DVD販売 ご寄付の受付 今現在、インターネット上に「山本太郎の手紙全文公開」と表して完全に事実と異なるものが流布しておりますが、 手紙の全文は全く公開したことはなく、今現在ネットで出回っているものは全てデマ・捏造でございます。 今回の件も含め、根拠ない虚偽事実を流布し、悪意のある掲示物で山本太郎もしくは周辺関係者を誹謗して名誉毀損の被害を与える事例が発生した場合、法的な対抗措置も検討中でございます。 山本太郎事務室

ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は７月３１日の取引時間終了後に２１年３月期第１四半期の連結業績を発表した。前年特需の反動や新型コロナウイルスによる営業活動・・・・

欧州統合見習え＝韓国大統領、フランス紙にまた日本批判 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２日、フランス訪問を前にソウルで仏紙フィガロのインタビューに応じ、冷え込む日韓関係に関し「日本が欧州連合（ＥＵ）統合を見習い、態度を変えてほしい」と語った。聯合ニュースが報じた。 　朴大統領は「われわれは両国関係を未来志向の関係に発展させたいが、一部の日本の政治家らが歴史に関し、しきりに退行的な発言をするので遺憾だ」と主張。「欧州統合はドイツが過去の過ちに対し建設的態度を見せたため可能だった」と述べ、関係改善に向け日本がまず積極的な姿勢を示すよう求めた。　 　朴大統領はメルケル独首相やヘーゲル米国防長官との会談でも同様の日本批判を展開。日本側は反発を強めそうだ。（2013/11/02-20:37）

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 秋田新幹線を増発した影響でＪＲ田沢湖線の普通列車２本が一部の区間で運休しました。 ＪＲは利用する予定だった乗客およそ７０人をタクシーで目的の駅に送る対応をとりました。 ＪＲ東日本盛岡支社によりますと区間運休をしたのは、ＪＲ田沢湖線の午後０時３８分、盛岡発赤渕行きと午後１時３４分、赤渕発盛岡行きの上下２本の普通列車の雫石駅と赤渕駅の間です。 同じ線路を使っている秋田新幹線で連休にあわせて増発した下りの臨時列車が、単線のためすれ違いや追い抜きができないためだということです。 ダイヤは８月２３日に発表していましたが、２日になってこのことがわかり、急遽、運休が決まりました。 この理由につい

日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、国会の許可を得ないまま、２日、北朝鮮を訪問し、滞在中、北朝鮮側の要人と会談して日朝関係などについて意見を交わすものとみられます。 日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、北朝鮮で開かれるスポーツ交流の行事に参加するため、２日、経由地の中国・北京から北朝鮮のピョンヤンに到着しました。 今回の訪問を巡っては、参議院議院運営委員会の理事会が「目的が不明確だ」などとして、猪木氏から出された渡航届を許可しておらず、国会の許可を得ないまま北朝鮮へ渡航したことに批判が出ています。 これについて猪木氏は、北京の空港で記者団に対し、「覚悟のうえだから大丈夫だ」としたうえで、「人の交流を継続することが大事であり、１日も早くいろんな案件を正面切って話し合えればいいなと思っている」と述べました。 猪木氏はこれまでもたびたび訪朝しており、去年１１月にキム・ジョンウン第１書

入居が始まった「Ｂｒｉｌｌｉａ多摩ニュータウン」＝東京都多摩市諏訪２丁目で２０１３年１１月１日、黒川将光撮影 東京・西部の「多摩ニュータウン（ＮＴ）」の中で最も古い団地だった多摩市の「諏訪２丁目住宅」が、大型マンション「Ｂｒｉｌｌｉａ（ブリリア）多摩ニュータウン」への建て替えを終え、今月から入居が始まった。 【空撮】多摩ニュータウンを上空から 　多摩ＮＴは東京のベッドタウンとして１９６６年から開発が始まった。集合住宅はまだ珍しい時代。日本の高度経済成長の象徴にも例えられ、全国のニュータウン開発の先駆けとなった。 面積は八王子、町田、多摩、稲城の４市にまたがる約２９８０ヘクタールで全国最大規模。東京都と旧日本住宅公団（現都市再生機構）などが分担し、２００６年までかけて開発した。８０年代にはモダンな街として若い夫婦らのあこがれとなり、テレビドラマの舞台になったこともある。 一方でバブル崩壊

■北方領土「クリール諸島解放」正当化　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権が学校で使われる歴史教科書の統一に動いており、その基礎となる指導要領が近くまとまる見通しとなった。政権が教科書向けの統一史観を打ち出すのはソ連崩壊後初めてで、自国の歴史に対する「誇り」や「愛国心」を根付かせて国民の団結を促す狙いがある。ただ、ソ連時代の「負の側面」は矮小（わいしょう）化される方向で、第二次世界大戦をめぐる歴史認識は日露関係にも微妙な影響を与えそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　プーチン大統領は２月に統一教科書を策定する方針を示し、歴史専門家らが指導要領について議論してきた。２９日付の露有力紙、独立新聞によると要領は調整を経て１１月１日に大統領に提出される予定だ。　◆一体感を創出　ソ連崩壊後のロシアでは教育現場が混乱し、今年は６５種類もの歴史教科書が使われている。プーチン氏はこの状況

群馬県渋川市で全国で初めて見つかった古墳時代のよろいを着た男性の骨について、土に覆われた頭の骨の周辺に男性のものとみられる鉄製のかぶとが埋もれていることが新たに分かりました。 専門家は「よろいとかぶとの両方を所有していたとなれば、この時代の地域の最有力者であった可能性が高い」と分析していて、群馬県教育委員会ではさらに調査を進めることにしています。 去年１１月、群馬県渋川市の「金井東裏遺跡」で見つかった古墳時代の男性の骨は、鉄製のよろいを着たままだったことから、全国でも例の無い発見として注目されています。 頭の骨は顔の部分が土に覆われていて、群馬県教育委員会はことし９月から、世界でもトップクラスのＣＴスキャンの装置を使うなどして土の中の状況などを詳しく調べていました。 その結果、顔のすぐ下に、幅およそ２０センチ、高さが１５センチほどの男性のものとみられる鉄製のかぶとが土の中に埋もれていること

中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した事件で、習近平政権は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する国際的なテロ組織が関与したと断定しましたが、この組織について、現地の事情に詳しい関係者の間からは、「活動は乏しく、中国政府は意図的に過大評価している」などと疑問の声が上がっています。 今回の事件で、炎上した車内で死亡した３人と、容疑者として拘束された５人は、いずれもウイグル族とみられ、習近平政権は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したと断定しました。 この組織は、国連安全保障理事会から国際的なテロ組織と認定されており、習近平政権は、「テロ撲滅」を掲げて、ウイグル族への締めつけを強める姿勢をみせています。 しかしこの組織について、現地の事情に詳しい関係者は、「現在は活動が乏しく、外国の組織との連携もほとんどない」と指摘して「中国政府が意図的に過大

犬がしっぽを振って表す感情表現は、ほかの犬にも伝わっていると、イタリアの研究グループが発表し、犬どうしのコミュニケーションを知る手がかりになるのではと注目されています。 研究を発表したのは、イタリアの大学教授らで作る研究グループで、先月３１日、アメリカの科学誌「カレント・バイオロジー」に論文を掲載しました。 研究グループはこれまでも犬の感情表現について研究していて、犬が飼い主を見つけたときなど、親しみを感じているときはしっぽを右に、見知らぬ犬に出会った時など、脅威を感じる時はしっぽを左に振る傾向があることを明らかにしています。 今回、この研究グループは、それぞれ右と左にしっぽを振る犬の映像をほかの犬に見せて反応を分析し、犬どうしでもこうした感情表現が伝わっているかを調べました。４３匹の犬で実験を行った結果、脅威を感じてしっぽを左に振る犬の映像を見た犬は、しっぽを右に振る犬の映像を見たときに

日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、書類を法務省から取り寄せることを求められ、手続きに１か月ほどかかっていることについて、総務省行政評価局は、同じ組織なのに非効率だとして手続きを簡略化するよう法務省に勧告しました。 総務省行政評価局は、行政の手続きに非効率な点などがないかどうか、１８の省庁などを対象に調査を行いました。 このうち、日本に住む外国人が帰化を申請するための手続きを各地の法務局で行う際、「外国人登録原票」という書類を法務省に請求して取り寄せる必要があることについて、同じ組織なのに非効率だとして、内部で書類をやり取りして手続きを簡略化するよう、法務省に勧告しました。 この書類は、去年７月に外国人登録制度が廃止される以前は、市町村の窓口でその日のうちに交付されていましたが、現在は１か月ほどかかっているということです。 また、金融庁では年間２万人を超える

自民党の石破茂幹事長は２日、札幌市で講演し、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題に関し、議員辞職勧告決議案の提出など懲罰的な対応が必要との認識を示した。「参院の秩序はどうなるのか。何の問題にもならないことがあってはならない」と述べた。

コメの生産調整（減反）に参加した農家の所得を補償するため支給される定額の補助金について、政府が平成２６年度から支給額を半減させる方向で調整に入ったことが２日、分かった。現在から５年後の３０年度には、定額補助金と減反自体を廃止することも検討する。コメ農家の競争力を高めるのが狙いで、今月中にまとめる農業活性化策に盛り込むことを目指す。　減反への協力を条件にコメ農家に支払う補助金は、作付面積１０アール当たり１万５千円の定額部分と、コメの販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分がある。農林水産省は１０月３１日、自民党部会に、２６年度から変動部分の補助金を全廃するとともに、定額部分も減額し、将来は支給をやめる案を示した。　政府は、定額補助金を現在の半分の７千５００円に減らし、５年後に撤廃する案を軸に検討を進めている。補助金と合わせて減反も廃止する。　補助金の支給には、コメ農家を減反に誘導

自民党の石破幹事長は、札幌市で開かれた討論会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」について、政府は、帰還できない地域を明確にして、住民に説明すべきだという考えを示しました。 この中で石破幹事長は、福島第一原発の事故のあと、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」について、「帰れるか帰れないか分からない。復興も除染も進まないということが続いていいはずがない」と述べました。 そのうえで石破氏は、「『この地域は申し訳ありませんが住めません。その代わり手当てをします』ということを、いつか誰かが言わなければならない。『ひどい政府だ』と言われるかもしれないが、今のままでは誰も幸せにならない」と述べ、政府は、帰還できない地域を明確にして、住民に説明すべきだという考えを示しました。 また石破氏は、福島県内の除染で年間１ミリシーベルト以下の

長野県建設業厚生年金基金（長野市）の年金の掛け金約２３億８７００万円が不明になった事件で、タイの入国管理当局は１日午後、不法滞在容疑で逮捕した男が、基金の元事務長坂本芳信容疑者（５５）だったと発表した。 坂本容疑者の親類が２日に読売新聞の取材に応じ、坂本容疑者が横領を認め、「金は女性につぎ込んだ」と接見した日本の外務省職員に説明していることを明らかにした。 坂本容疑者は、基金から約６０００万円を着服した業務上横領容疑で国際手配されていた。近く日本に強制送還される。 同局の発表によると坂本容疑者は２０１０年９月１０日にタイに入国。滞在期間を過ぎていたとして、バンコクで逮捕された。外務省が１１年２月、旅券の返納命令を出したため、坂本容疑者の旅券は失効していた。 親類によると、坂本容疑者は１日、バンコクの路上を１人で歩いていたところ、職務質問されて逮捕された。坂本容疑者は、同省の担当者に５０歳代

楽天ポスティング容認　田中、今オフメジャー移籍へ！４日にも会談 日本シリーズ  楽天２－４巨人 （11月2日  Ｋスタ宮城） ＜楽・巨＞９回２死二塁、高橋由から空振り三振を奪う楽天・田中 Photo By スポニチ 楽天が、田中将大投手（２５）の今オフのポスティング・システム（入札制度）を利用してのメジャー移籍を容認する方針を固めたことが２日、分かった。今季はレギュラーシーズン２４勝０敗１セーブの記録的な成績をマークし、球団初のリーグ優勝に貢献。球団はその功績を称え、エースが数年前から描いていた「夢」を後押しする。既にメジャーでも田中の動向は注目を集めており、史上最高額での争奪戦に発展しそうだ。 田中がついに海を渡る。球団は日本シリーズ終了後に本人がメジャー移籍を希望した場合に同制度の利用を容認する方針をこの日までに決定。週明けの４日にも立花陽三球団社長と田中が仙台市内の球団事務所で会談

パキスタンでテロを繰り返してきたイスラム過激派組織の指導者が、アメリカの無人機による攻撃で殺害され、パキスタン政府は、みずからが模索してきた対話による和平の実現が遠のいたとしてアメリカへの反発を強めています。 パキスタンのニサール内相は２日夜に会見を開き、北西部のアフガニスタンとの国境付近で、国内最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」の指導者ハキムラ・メスード司令官が、アメリカの無人機による攻撃で殺害されたことを明らかにしました。 「パキスタン・タリバン運動」はテロ対策などでアメリカと協力するパキスタン政府を敵とみなしテロを繰り返してきましたが、ことし６月に発足したシャリフ政権は対話による和平を模索する方針を打ち出し、２日から直接協議が始まる予定となっていました。 メスード司令官が殺害されたことで、「パキスタン・タリバン運動」が報復テロを行うことが予想され、対話による和平の実

大和ハウスグループの日本住宅流通（大阪市）が１１月から始めた「相続税納税支援サービス」を紹介するパンフレット（西川博明撮影）（写真：産経新聞） 増税と言えば、来年４月の消費税増税が大きな関心を集めているが、実はその後にもうひとつの増税が待っている。平成２７（２０１５）年１月以降の相続税増税だ。現在は相続税を支払う必要がないレベルまで相続遺産額の基準が引き下げられるためで、相続税を支払う必要がある課税対象者が増えると予想されている。納税に困る“相続貧乏”に陥る人が増えるとみられる中、早くも住宅各社が相次ぎ支援事業に乗り出しており、関連ビジネスは盛り上がりをみせている。 今年３月の国会で決まった税制改正の関連法案。この中に、相続税の課税強化も含まれていた。平成２７（２０１５）年１月以降に発生した相続分から、相続税を支払う必要がない「基礎控除額」について、現状の基準から４割程度縮小されることに

韓国大統領府の李貞鉉広報首席秘書官は１２日、最大野党、民主党の幹部が、朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領と、安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相を「生まれてはならない人間」と評した本を引用して朴大統領を攻撃したとして「大統領を選んだ国民を冒涜した」と謝罪を要求した。　朴氏を攻撃する発言をした民主党の院内報道官、洪翼杓議員は同日夕「不適切な発言で、おわびする」と謝罪、役職の辞任を表明した。　洪氏は１１日、日本のかいらい国家だった満州国で士官だった朴元大統領と満州国運営に携わった岸元首相を、生まれてはならない人間との意味として「鬼胎」との表現を使った本を紹介し「鬼胎の子孫が韓国と日本の首脳になっている」と述べた。　さらに「（安倍氏と朴氏は）特に似ている。歴史を否定し過去に戻ろうとすることだ」と非難した。（共同）

【パリ宮川裕章】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日、フランス訪問を前にソウルで仏フィガロ紙のインタビューに応じ、日本の政治家が欧州統合におけるドイツをモデルに歴史認識、態度を変えるよう主張した。 朴大統領は日韓関係について「日本は共通の利益と価値観を持つ隣人で、未来に向けて関係を発展させたい」と述べたうえで、「日本には過去について失言を繰り返す政治家がいる」と指摘。「欧州統合はドイツが過去の過ちについて建設的な態度をとったことで可能になった。日本は欧州のこのプロセスをよく見るべきだ」と持論を語った。そのうえで、「日本に対し国際社会との協力を強化するために、態度を変えるよう呼びかける」と述べた。

ゴー宣道場 「小林よしのり/2024.2ゴー宣DOJOに来なさい！」動画配信！ 令和6年1月22日 SCHEDULE今後の開催予定 第114回2024/2/10（土）14:00～17:00テーマ：ゴー宣DOJO「安倍政権と以後の政局」 第115回2024/3/16（土）14:00～17:00テーマ：ゴー宣DOJO「チェブリンに保守思想を分かるまで教える」 第116回2024/4/20（土）14:00～17:00テーマ：ゴー宣DOJO

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとされる問題を巡り、ドイツの有力紙は、アメリカとドイツが互いに相手国へのスパイ活動を禁止する協定を結ぶことで合意したと報じ、ドイツ側の懸念の払拭（ふっしょく）につながるのか注目されます。 これはドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」が２日、ドイツの政府当局者の話として伝えたものです。 それによりますと、アメリカとドイツの両政府は相手国の政府や国民に対するスパイ活動をお互いに禁じるスパイ禁止協定を結ぶことで合意したということです。 この問題を巡っては先月３０日、安全保障問題を担当するホイスゲン首相顧問らドイツ政府の高官２人がワシントンを訪れ、アメリカのライス大統領補佐官やクラッパー国家情報長官らと会談しています。 この中でドイツ側が協定の締結を求めたということで、協定は来年の初めにも結ばれる見通しだということです。 ド

仕事を失った人が職業訓練を受けながら生活費を受け取れる国の雇用対策の制度を悪用しておよそ６００万円をだまし取ったとして、福岡県警察本部は、暴力団幹部が実質的に経営していた会社の役員ら合わせて１０人を詐欺の疑いで逮捕しました。 この制度を巡っては各地で不正が相次いでいますが、暴力団の関与が明らかになったのは今回が初めてです。 逮捕されたのは、福岡県の指定暴力団・道仁会系の暴力団幹部が実質的に経営していた会社で社長を務めていた、三笠仁美容疑者ら合わせて１０人です。 警察の調べによりますと、三笠容疑者らはおととし、仕事を失った人が就職のための訓練を受けながら生活費を受け取れる国の「緊急人材育成支援事業」を悪用し、およそ６００万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 この制度は、仕事を探している人を支援するため４年前に緊急の雇用対策として作られたもので、就職のための訓練を無料で受けなが

今月１４日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社などは、個人消費が低調だったことや、新興国の景気減速で輸出が伸び悩んだことなどから、伸び率は前の３か月に比べて鈍化すると予測しています。 民間の調査会社や金融機関１０社の予測によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べて、最も高いところでプラス０．５％、低いところでプラス０．１％としています。 これを年率に換算しますと、２．２％から０．３％のプラスで、４期連続のプラス成長となるものの、３．８％だった前の３か月に比べると減速するとしています。 これは、ことし初めの大型の補正予算の効果で、「公共投資」は高い伸びが続く一方で、これまで成長率を押し上げてきた「個人消費」が、株価の上昇の一服や食料品などの値上がりを受けて低調だったこと、また好調だっ

【吉村治彦】岡山県はＰＲがヘタクソでした――。岡山の全国的な認知度を上げるため、県はインターネットを活用したイメージアップ戦略を始めると発表した。１日から予告編をサイトで公開し、「ヘタクソ」との自虐的な言葉とともに新たなＰＲの開始を宣言している。　県公聴広報課によると、コンサルタント会社「ブランド総合研究所」（東京）による今年の調査で、岡山県の認知度は全国４１位。「おしい！」でＰＲする広島県は１６位、「うどん県」の香川県は２４位と、近県に水をあけられている。　そこで県でも新しい取り組みをすることに。専用のサイトに予告編として「晴れの国に、雨が降っている。」とのキャッチフレーズも掲載している。本格的なＰＲは６日から。公聴広報課は「まだ内容は秘密。他県とは一味違うＰＲをしていく」としている。　サイトには県のホームページから入ることができる。

１８年前、東京・八王子市のスーパーで女子高校生など３人が拳銃で撃たれて殺害された事件で、警視庁が実行犯について知っている可能性があるとみているカナダ在住の中国人の男についてカナダ当局が日本への引き渡しを認める方針であることが分かりました。 警視庁は今後、男の身柄を日本に移し、他人名義のパスポートで出国した旅券法違反の疑いで逮捕し、八王子の事件についても事情を聴く方針です。 この事件は平成７年７月、東京・八王子市のスーパーで高校生２人を含む女性３人が拳銃で撃たれて殺害されたもので、警視庁は中国で死刑が執行された日本人の男の話から、カナダに住む中国人の男が事件の実行犯について知っている可能性があるとみています。 警視庁は男が以前、他人名義のパスポートで日本から出国したとして旅券法違反の疑いで逮捕状を取り、カナダ政府に身柄の引き渡しを求めていますが、日本との間に犯罪人引き渡し条約がないことから、

石原共同代表が率いた旧太陽の党系の議員の間では賛成の意見が多い一方、橋下共同代表に近い「大阪維新の会」系の若手・中堅議員では反対意見が根強く、意見集約は難航している。 今国会では原発輸出を可能にする日・トルコ、日・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原子力協定が審議される予定で、維新の会は、両協定への賛否を検討している。 政策調査会の関連部会での議論では、出席者の大半を占める若手・中堅議員から「東京電力福島第一原発事故も収束していないのに、原発を輸出すべきでない」との意見が多い。これに対し、部会の後に控える総務会には、原発賛成派のベテラン議員も出席することから、大阪系議員らは「部会で反対が決まっても、ひっくり返る可能性がある」とみて、「脱原発依存」を主張する橋下氏や浅田政調会長（大阪府議会議長）ら大阪系幹部も議論に加えるよう働きかけることも検討している。 原子力政策を巡っては昨年１２月の衆院選公約に

自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。　福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。　石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見

ニュース もはや非常事態！２年ちょいで１７件！もう鉄道自殺はやめよう、新小岩駅が可哀想な事になってるぞ！ by 逢阪 • 2013年10月29日 JR総武線新小岩駅（東京都葛飾区）が「自殺の名所」として認知されるようになってしまってから２年余りが過ぎた。噂が噂を呼ぶのか、爆速通過する成田エクスプレス等の特急列車に飛び込めば一発で死ねるから、と自殺志願者の間で評判になってか、この２年余りの間、この駅には自殺志願者が集まり、新小岩駅構内で起きた自殺を目的とみられる人身事故は計１７件発生している。 上野駅の１３番線ホームのトイレがホモのハッテン場だよ、という噂が広まるのと同じように、新小岩駅に行って成田エクスプレスに飛び込めば確実に死ねるよ、という噂が広まったのだろう。一時期硫化水素自殺が流行ったかと思えば、今は新小岩ダイブがちょっとした自殺界のブームだ。人の心理なんていつもそうだ。つい先日

豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

(意訳)新幹線で日本の女の子達が日本の男性アイドルのおもちゃで神社を建ててたのに見惚れちゃったわ！(お供え物的な)