インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が、同社の通販サイトに出品する事業者に値引き販売した額の一部を補填させていた疑いがあるとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で同社を立ち入り検査した。関係者によると、アマゾンジャパンは2017年ごろから、商品の納入業者に値引き分の一部を負担するよう求めたほか、販売システムの更新や利便性向上のためとの名目で、取

朝鮮半島の平和構築のための新ベルリン宣言を発表する文在寅大統領。昨年7月6日ベルリンにて　YTN / YouTube ＜韓国、そして米国へと、対話攻勢を繰り出す金正恩。朝鮮半島の非核化や米朝国交正常化などが議題になると予想されるなか、朝鮮戦争の「終戦宣言」も含めて課題を一気に解決するのではないかという分析も出てきた＞ ４月末に予定されている韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による南北首脳会談。韓国側では、既にこの歴史的な対話に向けて準備委員会を今週にも発足させ、日程や議題などを北朝鮮側と調整することになった。 韓国メディアのNEWS1などによると、大統領府の関係者が14日記者団に会った際、「南北首脳会談で終戦宣言や平和条約の締結などについて議論することはあるのか？」という記者からの質問に対し、「大統領の昨年7月の新ベルリン宣言やその他の発言からすると、想定

都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜

財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われる方向になった。世論を気にして国会招致を容認する姿勢に転じた与党に、首相官邸が押し切られた格好だ。強気の政権運営を続けてきた官邸は防戦一方に回っており、政治日程の行方も見通せなくなっている。 １４日夜、東京都内であった自民党額賀派のパーティー。並み居る来賓のあいさつで際立って厳しかったのが、公明党の山口那津男代表だった。 「国民が心配していることに対して、なめられた国会が、与党も野党もなく力を合わせ、しっかり立て直さなければならない」 佐川氏招致を主導したのは、その公明だった。 この日朝の自公両党の幹事長会談。公明の井上義久幹事長が「必要があれば応じることも考えなければならない」と水を向け、自民の二階俊博幹事長は「その通りだ」と応じた。 公明は当初、この問題から距離を置いてきたが、財務省が認めてからは、一転して批判を強めて

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

今やどんなビジネスでもITが関係している。ITを支えているのはソフトウェアだ。あらゆるものがソフトウェアで実現される時代になった。そんな事業や生活に密接に関わるソフトウェアだが、その開発について知られていないことも多い。 とくに経営者がプログラミング経験がないことで、ソフトウェア開発のリーダーシップをとるときに的外れなマネジメントをしてしまうことがある。あまねく経営者がプログラミング経験があれば良いのかもしれないが、それは現実的ではない。 プログラミング経験がなくても、せめてソフトウェア開発の特性について知っておくと良さそうなこともあると思い、なるべく専門用語を使わずに本稿を書いた。 プログラミングは製造ではなく、設計である いまだにソフトウェア開発を、ビルや家屋の建築に喩える人がいるし、工場でモノを製造するようにプログラムが作られると思っている人もいる。 ここが間違いのもとだ。ハードウェ

【働き方改革】 「働き方改革」について、 参議院予算委員会の公聴会で質問に立ちました。 冒頭に 「過労死のない社会をなんとしても実現したいと思います。」 そう、自らの誓いを改めて述べました。 公述人のおひとりは、小児科医であるご主人を亡くされた、 過労死遺族の方です。...

イベントの目的は外来種の駆除 「池の水ぜんぶ抜く～」は、番組が住民などの要請を受けて各地にある池の水をポンプで抜き、水質の改善や外来種駆除などを図る番組。不定期放送の特番としてスタートしたが、18年4月からは月1回のレギュラー放送が決まっている。 3月11日放送の「第7弾」では、約25種類のトンボが生息する岐阜県最大のビオトープ「笠松トンボ天国」を訪問。お笑いコンビ「ココリコ」の田中直樹さんが、ヤゴ（トンボの幼虫）を食べる外来種を駆除するため、1000人を超える一般参加者とともに池の水を抜く様子を取り上げた。 放送では、今回の作業でライギョやブルーギル、アメリカザリガニなどの外来種を大量に駆除したと紹介。あわせて、ヤゴや多数の在来魚などを「保護した」とも伝えていた。また、番組に協力している環境保全団体の担当者は、作業の終了後に、 「かなり外来種が獲れたので、これから環境が上向きになって来る

宮崎駿監督（７７）にとって「風立ちぬ」以来、５年ぶりの作品で、公開を前に１４日夜、東京 三鷹市にある三鷹の森ジブリ美術館で試写会が開かれました。 これまでの手描きに加えて、初めて一部にＣＧを取り入れたほか、葉っぱを食べる時などのすべての音を、タレントのタモリさんが表現しています。 試写会では、宮崎監督のコメントを美術館の安西香月館長が代読し、「生まれたばかりのちっぽけな毛虫に世界はどう見えているのでしょう。毛虫には空気の粒は見えるのかなぁとか、葉っぱをかじった時はゼリーのような味がするのかなぁとか。それでこんな映画ができてしまいました」などと読み上げました。 宮崎監督は、５年前に長編アニメからの引退を表明してこの作品に専念してきましたが、去年、引退を撤回して長編アニメの製作を再開しています。 「毛虫のボロ」は、日時指定の入場予約制となっている三鷹の森ジブリ美術館で、今月２１日から８月３１日

日常的に「もう少しどうにかならないのか」と思うことが多い昨今ですが、いかがお過ごしでしょうか。私も子供のころから「お前、なんだその態度は」という理不尽な怒られ方をしてきた身として、いつも「人を態度で判断するな、お前が死ね」と思いながら生きてきた人生でありました。 プールでなぜか叱責されている次男 拙宅山本家では三兄弟に水泳を習わせているのですが、当然教えてくれる内容は段階別になっています。最初は水泳にさほどの興味を持っていなかった三兄弟、なかなか上達しませんでした。しかし、クロールで25メートル泳げるようになり、水中で自分の身体がコントロールできるようになって、さらにプールの底に足がついて自在に動けるようになると、俄然やる気を出します。親子で練習を見学したりし、また本人たちも「もっとうまく泳ごう」という意欲が高くなってきたので、休みの日の空き時間に近くの千代田区民プールとかに練習に行きます

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

Twitterは3月15日、ルールに違反したことでアカウントが凍結になった際、どのツイートがどのルールに違反しているのかを具体的にメールで連絡すると発表した。 メールの参考例 Twitterでは脅迫や誹謗中傷、個人情報の漏えい、児童ポルノ及び児童の性的搾取を助長するコンテンツや画像へのリンクを投稿するなど公序良俗に反する行為のほか、スパム行為などTwitter社が定める規約に反したアカウントを一時的にもしくは永久に凍結することがある。時にはいたずら目的や悪意を持って特定のアカウントへの通報を繰り返し、一時的な凍結に追い込む事案も多発していた（関連記事）。 Twitterルールについて（Twitterのヘルプセンターより） 凍結されたユーザーからはどのツイートが違反したのかすぐに分からない場合もあり、不満の声もあがっていた。Twitter社では具体的な凍結の理由をメールで連絡するに伴い、異議

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）　昨年の衆院選、結果は自民党が予想を上回る議席を獲得して、圧倒的な勝利をおさめたわけですけど、ぎりぎりでしたよ。もしも、なにかひとつボタンがしっかりと掛け違えられることなく、一つ一つはまっていたとしたら、去年は政権交代すらあり得た。まさに自民党の勝利ではなくて、野党のボタンの掛け違いに救われただけ、というのが僕の実感ですね。 この平成の時代の制度改革、政治改革を含めた一つの意味は、ルールが変わって、そのルールは野党が一つになれるかどうかなんです。一つになれれば政権交代の可能性は常にある。だけど一つにならなければならない。シンプルに言えば、そこだと思いますね。だから、政権交代はいつでもある。そこは変わっていないと思います。（若手勉強会『２０２０年以降の経済社会構想会議』の会合後 小選挙区制度を含めた現在の政治状況を問われ）

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは１４日、国土交通省に届け出ていた傘下２社の赤字３１路線の廃止届を取り下げると発表した。利用者への影響などを考慮したという。 グループの小嶋光信代表は同日、廃止予定だったバス路線が走る岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市長と会談。４市長は廃止届の撤回を申し入れた。この後、小嶋代表が４市長と会見し、「国の理解や、地域公共交通の維持に向けて努力するという４市の意向も確認できた」などと取り下げを表明。「地域の皆さんに心配や不安を与えたことをおわびしたい。国にも公共交通について規制緩和の競争と路線維持が両立しえないということを理解してもらえたと思う」と語った。 大森雅夫・岡山市長は「人口減少の中で公共交通をどうしていくか模索・研究していかなければならない」と述べ、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を発足し、市全体の交通網を話し合う方針を示した。他の３市

講演する前川喜平・文部科学省前事務次官＝須坂市須坂のシルキーホールで２０１８年３月１３日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。