＜ロシアの大統領選挙で、現職のプーチン大統領は8割近い得票率で圧勝したが、公正な選挙の結果とは思いにくい。その綻びが出た？＞ ロシアのシベリア南部にある投票所で急遽、3月15日〜17日に行われた大統領選挙の再集計が行われることになった。野党候補のニコライ・ハリトノフが現職のウラジーミル・プーチン大統領の得票数を上回ったためだと、地元メディアが報じた。 再集計が行われたのは、アルタイ共和国の都市バルナウルにある投票所1カ所だ。選挙管理委員会が「技術的なミス」を発見したからだという。この投票所では、共産党のベテラン候補ハリトノフの得票が763票で、プーチンの10倍にも達したと、独立系メディアサイトのメドゥーザが報じた。再集計後の結果はまだわかっていない。本誌は、ロシア外務省にメールでコメントを求めている。 政府系機関の全ロシア世論調査センターと世論調査基金が発表した全国の出口調査では、プーチン

＜法律がこの技術の使用を許可すればの話だが、最悪の出生率に直面する国の未来にとって突破口になるかもしれない、と中国の科学者たちは期待を込める＞ 中国科学院傘下の蘇州医用生体工学研究所の研究チームは昨年12月、人工子宮の環境で胎児に成長する胚を監視し、世話をする人工知能システム「AIナニー（乳母）」を開発したことを発表した。 中国の医療専門誌『Journal of Biomedical Engineering』に掲載されたレポートによると、この「AIナニー」は、すでに多数の胚の世話を進めている。人工子宮あるいは「長期胚培養装置」と呼ばれる容器の中で、栄養価の高い液体で満たされたキューブを並べてマウスの胚を成長させるという。 この技術の応用を進めれば、人間の女性の胎内で育てることなく、体外で胎児を安全かつ効率的に成長させる可能性があると、同論文は述べている。 2週間を過ぎたヒトの胚の実験研究は

＜殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されているが、成体になるまでに死亡するはずの遺伝子組み換え蚊が予想外の実験結果になっている......＞ 蚊は、私たち人類にとって最も有害な害虫である。マラリアや黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、日本脳炎、チクングニア熱などを媒介することで知られ、世界保健機関（WHO）によると、2017年3月時点で、これらの蚊媒介感染症により年間およそ45万人が死亡している。蚊は主に熱帯、亜熱帯地域で生息するが、地球温暖化に伴って蚊の生息域が拡大しつつあり、蚊媒介感染症の伝播リスクも広がっている。 遺伝子に影響を与えず、個体数を減少できる、という狙い 近年、殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されている。英バイオテクノロジー企業のオキシテックでは、黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱を媒介するネッタイシマカの遺伝

＜トランプの演説の無意味な繰り返しの多さ、語彙の貧困さは、しばしば小学生並みと揶揄されてきたが、むしろそれこそが彼の強みなのではないか？ 幾多の政治演説を分析した研究が発表された＞ ドナルド・トランプがビジネスの達人かについては議論の余地がある。しかし、おそらく史上最もローコスト・ハイリターンな投資の一つをやってのけたことだけは間違いない。 トランプが「Make America Great Again」というフレーズを商標登録申請したのは、ミット・ロムニーがバラク・オバマに敗れた2012年の米大統領選挙の直後のことだった。その4年後、わずか325ドルの登録料が、おなじみの赤い野球帽に代表される膨大なトランプ・グッズの売り上げや、世界最強の国の大統領の座に化けたのだ。 レーガンが大統領選で使った「Let's Make America Great Again」 今では短縮形のMAGAや様々なパ

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜シェフは「中華料理や寿司を食べた翌朝は足がむくむ」などとも書いていた＞ 「クリーンな中華料理」を謳ったニューヨークのレストラン「ラッキー・リーズ（Lucky Lee's）」が、開店からわずか8か月で閉店に追い込まれた。 同店は12月8日、インスタグラムの投稿で閉店を発表した。 シェフのアリエル・ハスペルと夫のリー・ハスペルという白人夫婦が開いた店は、開業以来、中国人の中華料理店に対して差別的、異文化に無神経、果ては文化の盗用とまで言われ非難を浴びてきた。 ラッキー・リーズは、「ツォ将軍のチキン」やローメン（焼きそば）などのアメリカ風ファストフード中華を提供していた。グルテンフリー、小麦フリー、ピーナッツやカシューナッツ、ピスタチオを使わないなど食事制限のある人に配慮し、GMO（遺伝子組み換え作物）や精製された糖や着色料は使わないなど、健康に配慮した料理を謳っていた。 しかし開店後間もなく

＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し

後頭部にツノ状の隆起が見られることが多くなっているという...... (Shahar & Sayer, Scientific Reports, 2018) ＜オーストラリアの研究者が18歳から86歳までの1200名を対象に調査したところ、33％に外後頭隆起の突出が認められた......＞ テキスト・ネック（スマホ首）とは、テキストを打ち込んだり、動画を閲覧したり、ゲームをしたり、前かがみになってスマートフォンなどのモバイル端末を長時間、頻繁に操作し続けることによって引き起こされる首の張りや痛みを指す。 老若男女問わず、スマートフォンが世界的に普及した昨今、子どもや若者にもテキスト・ネックが広がっており、身体の姿勢や成長に影響を及ぼし、頭蓋骨の形すら変えるおそれがあることが明らかになっている。 前かがみの角度が大きいほど、外後頭隆起の突出が起こりやすい 豪サンシャインコースト大学のデビッド・

＜銃撃事件の追悼集会でアーダーン首相や女性記者らがイスラム教徒との「連帯」を示すためスカーフを着用。だが当のイスラム教徒女性たちの間で絶望の声が上がっている＞ ニュージーランドのモスク銃撃テロから1週間後の3月22日、現場近くの公園では追悼集会が開催された。 そこで目立ったのは、頭にスカーフを着用した女性たちの姿だ。参加したジャシンダ・アーダーン首相をはじめ、銃を持って警備に当たる警官、取材記者やレポーターの女性までもが、被害者となったイスラム教徒との「連帯」を示そうと、こぞってスカーフを着用。その様子を世界中のメディアが絶賛した。 一方、この動きに絶望を感じた人々もいる。スカーフ着用義務に反対し戦ってきた一部のイスラム教徒女性だ。彼女たちは「着用義務の根底にあるのは父権主義的な社会であり、イスラム教ではない」「正しいイスラム教はもっと自由で大らかであるはずだ」と主張。国際的な人権団体やフ

国内の大混乱にもかかわらずマドゥロ大統領（中央）は権力にしがみついている　MIRAFLORES PALACE-REUTERS ＜反帝国主義者なら独裁者でもOK？　マドゥロらの失政を無視する欧米左派の罪＞ ベネズエラが経済危機にのみ込まれている。その規模は世界大恐慌の2倍とされ、近年では南米最大となる難民を生み出している。それなのに、この大惨事を引き起こした体制は、卑劣な圧政から全面的な独裁体制へと発展を遂げつつある。 アメリカの右派はここぞとばかりに、近年盛り上がりを見せる新たな社会主義運動を攻撃している。しかしベネズエラでは人々が飢えている。その事実を差し置いて左派の攻撃に精を出すのは身勝手の極みだ。識者の意見など、ベネズエラの人々の窮状の前では無価値に等しい。 その一方で、左派もまたベネズエラの惨事を機に、自らの在り方を真剣に見直すべきだ。 警鐘は90年代末から鳴り続けていた。ベネズエ

10月26日、李克強首相との会談後に会見に臨む安倍首相（北京）　Thomas Peter-REUTERS 日中首脳会談冒頭における安倍首相の生の声を精査したところ、安倍首相は李・習両首脳に対して会談で「三つの原則」と言っていないことが判明した。従って日本が今後の日中の主導権を握る事態は存在していない。 筆者が某テレビ局の取材を受け、安倍首相が日中首脳会談で「三つの原則」と言ったか否かに関して中国側資料と照らし合わせながら回答しなければならない状況の中で、その番組スタッフにお願いして日本側の現場の取材記録を調べてもらいテープ起こしをしてもらった。番組スタッフからは共同作業だったので使っても構わないという許可をいただいたので、ここで使わせていただくこととする。 安倍首相は11月5日の衆議院予算委員会の国会答弁（11:18:35）で、「報道を見ていただければわかりやすいことなんですが、私は習近平

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ　Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ

＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？　16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい

＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？　本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため

＜欧米で極右と極左の衝突が相次いでいる。両者に共通するのは、国家を信頼せず、自分の手で正義を執行しようとする危険な「自警主義」だ＞ 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。 ケムニッツ暴動の顛末 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ（ア

＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女

＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている＞ 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊（宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設）がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院（せきしょういん）だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな

女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない　Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな

新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの前でパトロールする中国の警官（2017年3月）　Thomas Peter-REUTERS ＜中国政府がイスラム教徒の弾圧をエスカレートさせるなか、強制収容所の元収容者がその悲惨な実態を語った＞ 中国でイスラム教徒の「思想改造」のための強制収容所に入れられた元収容者らが、当局にイスラム教が禁じるアルコールや豚肉の摂取を強要された、と語った。少数民族を抑えこんで服従させる、中国政府の取り締まりの一環だ。 中国に住む推定100万人ものイスラム教徒がこうした収容所に収監されてきた。最も多いのは、中国政府による漢化政策に断固として抵抗してきた中国西部・新疆ウイグル自治区の出身者だ。元収容者らが米紙ワシントン・ポストの取材に応じ、思想改造のためなら手段を選ばぬ中国政府の手口を語った。 収容者は、中国共産党と習近平国家主席の信奉者にするための洗脳、屈辱、拷問を受けた