衆院財務金融委員会で、財務省が森友学園の決裁文書を改竄した問題について説明する財務省の太田充理財局長。左は麻生太郎副総理兼財務相=16日、国会(斎藤良雄撮影) 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、政府は16日の衆院財務金融委員会で、国土交通省が3月5日に首相官邸と財務省に改竄の可能性を指摘した際の経緯を詳細に説明した。6日には安倍晋三首相や菅義偉官房長官に改竄の「可能性」があると報告されたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝わっていなかったという。 国交省は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じたことを受け、同省航空局が財務省から受け取った改竄前の決裁文書と、財務省が国会に開示した改竄後の決裁文書を比較した。 その結果、5日午前10時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。
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