２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民

現在、性自認主義者たちに蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われているのが「ターフ（ＴＥＲＦ）」と呼ばれる人々だ。「ターフ」など耳にしたこともないという人が恐らく大多数を占めるはずだ。だが、世界の趨勢（すうせい）を眺め、ＬＧＢＴ理解増進法が日本で成立したことを考慮すれば、近未来において日本でも過激なターフ批判が展開されていくはずだ。 ターフとは、「トランス排除的急進的フェミニスト（ｔｒａｎｓ―ｅｘｃｌｕｓｉｏｎａｒｙ　ｒａｄｉｃａｌ　ｆｅｍｉｎｉｓｔ）」の略語であり、生物学的男性が生物学的女性とは異なるとの主張を展開する人々を意味する。「ターフ」の人々の主張が、トランスジェンダーの人々の存在を否定するまがまがしき主張であるとされ、差別的偏見に満ちていると糾弾されている。 最も代表的な糾弾の事例を挙げれば、世界的なベストセラー『ハリー・ポッター』シリーズの著者であるＪ・Ｋ・ローリング氏の事例であろう。

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

【ワシントン＝黒瀬悦成】シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は２８日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演した。シュライバー氏は、韓国が日本に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関し、「韓国から事前の通告はなかった」と公式に確認した。また、「韓国に協定の延長を求める」と述べ、破棄決定を取り消するよう促した。 シュライバー氏は、協定の延長問題に関し、エスパー国防長官が８月上旬に日韓を訪問した際などに「議論や協議を行った」とした上で、韓国の破棄決定への「失望」を改めて表明し、韓国政府の「米国は決定に理解を示している」とする主張を事実上否定した。 関係筋は産経新聞に対し、トランプ政権が韓国の破棄決定を事前に把握していなかったと語っていた。 また、シュライバー氏は「日韓が問題解決に向け、互いにこれ以上苦情を述べ立てるのではなく、意味の

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

セブン－イレブン・ジャパン本部が、１日限りの営業時間短縮を伝えた群馬県の男性オーナーに対し「重大な違背行為に当たり、厳重に警告する」とする文書を送っていたことが５日、分かった。本部は時短営業をめぐる一連の問題発覚以降、加盟店支援や２４時間営業の見直しを打ち出しているが、依然としてオーナー側に厳しい対応を続けていることが浮き彫りとなった。改革姿勢に疑問符が付きそうだ。 文書はセブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長名で５日付。人手不足でオーナー自身の深夜勤務が続いている状況などから、男性オーナーが１１日午後１１時から１２日午前４時までの５時間、臨時閉店する意向を本部に伝えたところ、本部から警告文が送られてきたという。 警告文は「（今回の）営業時間の短縮について、本部とオーナーの間で合意がない」と指摘。「無断閉店」に該当するとして、実施しないよう強く求めている。

派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、北方領土へのビザなし交流に参加した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことは「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と述べ、批判した。モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。 コサチョフ氏は「そのような挑発的な発言ができるのは、存在する問題の解決を望まない人々だ」と語った。（共同）

小学４年の女児（９）にわざとぶつかって転倒させたとして、大阪府警枚方署は暴行容疑で、枚方市東中振、看護師の女（２４）を逮捕した。同署によると「ぶつかったことは覚えているが、わざとではない」と容疑を否認している。 女児の通う小学校によると、昨年９月ごろから、登下校中の児童に女が体当たりしてくることがあり、「ぶつかってくる女がいる」と話題になっていた。これまで延べ約５０人の児童が被害に遭い、転んですり傷を負ったり、傘を折られたりしたという。同署が関連を調べる。 逮捕容疑は７日午前７時半ごろ、同市北中振の路上で、登校中の女児とすれ違う際、左脇に抱えたバッグを女児の左肩にぶつけ、転倒させる暴行を加えたとしている。

防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。日本側は今月２１日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。 政府関係者は

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

新潟市民病院（同市中央区）の２０代の女性看護師が患者を平手でたたいたとして、市は１１日、この看護師を減給の懲戒処分にした。 市民病院によると、看護師は７月下旬、入院中の患者に薬を与えている際に唾を吐きかけられたため、頬を平手で１回たたいた。 同僚が目撃していた。看護師は病院の調査に「感情的になってしまった。申し訳ないことをした」と話したという。病院管理課は「患者に謝罪した。再発防止を徹底する」としている。

週に１回も運動しない１０代後半～４０代後半の女性が増えていることが７日、スポーツ庁が８日の体育の日を前に結果を公表した平成２９年度体力・運動能力調査で分かった。特に１８～１９歳女性の運動離れが顕著で、２０年前に比べ、週１回以上の運動実施率が１０ポイント以上低下して３０％台になった。 調査は昨年５～１０月に実施。６～７９歳の男女を対象に、握力や上体起こしなど６～９項目の体力・運動能力を調べるとともに、運動習慣などを聞いた。また、２９年度は現行方式となって２０回目にあたるため、１０年ごとの運動実施率を比較した。 それによると、「週１日以上運動する」割合は、男女とも１０代前半は８０％前後と高いが、１０代後半から低下し、女性は３０代から、男性は５０代から再び上昇する傾向がみられた。 ただし２０年前の１０年度調査に比べると、男性はほとんどの年代で「運動する」割合が増えたが、女性は小学生と５０歳以上を

埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品

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