希望の党が「ベーシックインカム」を公約にしたことでざわつく蓮見唯香 @YUIKA322 希望の党 公約原案に［ベーシックインカム］←賛成。世界経済、行き詰まりが見えてきた"資本主義"を新たなステージへ繋げるには「強力な再分配」機能を持つベーシックインカムが必要だと思う。欧州でもベーシックインカムへの流れは見えつつある。格差是正には租税回避の抜け道を塞ぎ、再分配強化を pic.twitter.com/Nez7SFnnHt 2017-10-04 18:53:41
比例区投票先は自民３５％、希望１２％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
ありがとう前原誠司 フォーエバー前原誠司 | 文春オンライン
今回の衆院選すったもんだについて、私はずっと前原誠司さんを推してるんですよ。この人が腹をくくらなかったら、ずっとぐずぐずと改憲と護憲で党内闘争を繰り広げるという私達のよく知るダメな民進党のままであったでしょう。これから人口減少に入り日本がより良くなるためにいままでの右肩上がりのやり方や制度、考え方、思想ではダメであって、乾坤一擲、いろんなものをかなぐり捨てて前に進むために一石を投じることの大事さというのがあったと思います。 行く手に罠があったら罠ごと前に進んでやるぞ だからこそ、自民党からの政権交代を旗印に、議員の頭数だけ考えたらやらなくてもいい小池百合子女史との大同合併を画策し、全員来たい奴は来いと民進党両院議員総会でぶち上げて、満場一致で小池希望の党への合流を決定する。凄い。もうこの時点で歴史に名前が残るぐらいの偉業を前原誠司さんはやってくれました。渾身の捨て身だし、決断の重さも含めて
希望の党の公認を辞退した篠原孝氏が激白「小池さんのクツは舐めない」 | AERA dot. (アエラドット)
希望の党の公認を辞退した篠原孝前衆院議員 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「排除の論理」を掲げ、希望の党を率いる小池百合子東京都知事が、早くも公認候補者から三行半（みくだりはん）を突きつけられた。 希望の党からの公認を辞退し、無所属で出馬するために辞退届を４日に提出したのは、長野1区の民進党前職の篠原孝・元農林水産副大臣（69）だ。篠原氏を直撃すると、希望の党の不可解な公認の実態が浮かび上がった。 篠原氏は民進党きっての農政通として知られ、安保法制反対、反TPP、脱原発を主張してきた。そのため、希望の党が突きつけてきた政策協定書にサインしなかった。 ところが、希望の党が3日に発表した第1次公認候補で、篠原氏は公認されてしまった。小池都知事は、公認を出す基準について「政策の一致が前提」と語っていたが、実態は異なるようだ。 篠原氏は言う。 「離党届と政策協定書にサインするよう連絡が
「立憲主義」ってなあに？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
スペイン国王がテレビ演説、カタルーニャ自治州指導者らを厳しく非難
スペイン・カタルーニャ自治州の独立運動をめぐり、首都マドリードで国民に向けてテレビで演説する国王フェリペ6世。スペイン王室提供（2017年10月3日撮影、同日提供）。(c)AFP/CASA REAL/FRANCISCO GOMEZ 【10月4日 AFP】（更新）スペイン国王フェリペ6世（King Felipe VI）（49）は3日、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立をめぐる危機についてテレビで演説し、同国の安定を脅かしたとして同州の指導者らを厳しく非難した。また同州に対し「憲法の秩序」を守るよう要請した。 中央政府は同州独立の是非を問う住民投票を違法としていたが、投票は1日に強行された。その際、警察が投票者に暴力を振るったことに怒った多くのカタルーニャ人が3日、州都バルセロナ（Barcelona）で大規模なデモを行った。 情勢が緊迫し、スペインにとって過去数十年間
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