2023年9月に開業した音楽専用施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅方面をつなぐ歩道橋として利用開始を目前に控えていた「(仮称)高島水際線デッキ」で設計ミスが判明した。橋台が必要な鉄筋量を満たしておらず、強度不足の状態だ。横浜市が24年5月31日に発表した。市は6月1日にデッキの利用を開始する予定だったが延期を決めた。
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千葉県流山市のデータセンター(DC)の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市:第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。
東京都東部を流れる荒川の堤防で弱部となっている鉄道橋との交差部について、かさ上げの完了予定が従来の2024年度から37年度に延期された。用地取得の範囲を縮小するため、橋の架け替えルートを現在の橋により近い位置へ変更。切り替え工事を多段階に分ける必要が生じて工期が延びた。事業費は364億円から730億円へと倍増した。国土交通省関東地方整備局が21年12月1日に明らかにした。 荒川の葛飾区側堤防と京成本線との交差部。堤防が低くなった線路両側に2021年10月、コンクリート製の壁(パラペット)を設置した(写真:国土交通省関東地方整備局)
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。(1)6分で90%充電できるなど超急速充電に対応する、(2)充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、(3)負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム(Li4Ti5O12:LTO)を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の(2)や(3)と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車(MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両)への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89~96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
三井住友銀行(SMBC)が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」(広報部)と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
楽天は2020年12月25日、クラウド型営業管理システムに保管していた情報の一部が社外の第三者から不正アクセスを受けていたと発表した。楽天のほか、楽天カードや楽天Edyも被害に遭い、最大で延べ148万件超の顧客情報が不正にアクセスできる状態だった。日経クロステックの取材で、このクラウド型営業管理システムが米salesforce.com(セールスフォース・ドットコム)のシステムだったことが分かった。 不正アクセスの原因は、楽天がクラウド型営業管理システムのセキュリティー設定を誤ったことにある。2016年に同システムのアップデートがあった際、セキュリティー設定のデフォルト値が変わったという。再設定が必要だったが、できていなかった。2020年11月24日の社外のセキュリティー専門家からの指摘をきっかけに、設定の誤りが判明。社内のセキュリティー専門部署を中心に対応し、2020年11月26日までに正
2020年3月期決算で、大成建設、鹿島、清水建設、大林組の大手4社の後じんを拝してきた準大手の五洋建設が、単体の土木売上高で2位に浮上した。海外工事の売り上げで大手各社を圧倒したのが大きな要因だ。大手4社が上位を独占する「4強体制」に準大手が割って入るのは、熊谷組が3位となった02年3月期以来18年ぶり。 五洋建設の20年3月期の単体土木売上高は、前期比13.3%増の3188億円。鹿島、清水建設、大林組の大手3社を300億円以上も上回り、首位の大成建設に26億円差と肉薄した。 20年に予定していた東京五輪やインバウンドの関連需要を取り込み、国内土木の売り上げが1944億円と前期比で12.7%増加。シンガポールなどで手掛ける大型工事が順調に進捗し、海外土木の売り上げも1245億円と同14.1%増えた。同社の単体土木売上高が3000億円を超えるのは1998年3月期以来22年ぶりだ。 2020年
東京地下鉄(東京メトロ)は2019年12月28日の始発から2020年1月2日の終電までの丸6日間、銀座線の一部区間を運休して同線渋谷駅の線路切り替え工事とプラットホームの移設工事を実施する。1月3日の始発から新ホームでの営業運転を始める。 丸6日間もの長期運休は東京メトロ史上初。総工費約290億円を投じて2009年2月から始まった工事はいよいよ最終盤を迎える。銀座線の終点である渋谷駅のホームを、起点の浅草駅がある東寄りに130mほど移す。 南北に走る明治通りの宮益坂下交差点の北側から南側を見る。左右に延びる高架部分に銀座線渋谷駅の新ホームが移る。同駅は1日に約22万人が利用する。写真左の超高層ビルは渋谷ヒカリエ、右は2019年11月に開業した渋谷スクランブルスクエア。2019年12月25日撮影(写真:日経 xTECH)
渋谷PARCOは15年12月に都市再生特別地区の決定を受け、市街地再開発事業として計画が進められてきた。そして渋谷の新しいシンボルとして生まれ変わった。19年は、1969年に「池袋PARCO」が開業してから、ちょうど50年を迎える節目の年に当たる。 渋谷PARCOでまず目を引くのが、独特な建物の形だ。渋谷の特徴である坂道と建物の融合を目指すと共に、渋谷カルチャーを形成するクリエーターの「原石の集積」を、箱を複雑に積み上げた形で表現したという。 建物の通路や階段はスペイン坂かららせん状に建物の外周に沿うように、商業施設が続く10階までぐるっとつなげた。パルコはこれを「立体街路(SPIRAL WALK/スパイラルウォーク)」と呼んでいる。 内覧会の冒頭で会見したパルコの牧山浩三社長は「坂の途中に位置することを意識し、縦積みではなく、いびつな形をした建物をつくった。外遊回廊からしか入れないショッ
みずほフィナンシャルグループ(FG)が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。 みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。 万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ
東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」(世田谷区)といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。
今やスマートフォンは、海外旅行に必須のアイテムになりました。初めて行く国や地域でも、ネット検索や地図アプリを使うことで、仕事や観光に役立ちます。メールやチャットなどのやり取りも、日本にいるときと同じようにできます。 海外でスマートフォンを使うには、いくつかの手段があります。大手携帯電話会社の国際ローミングサービスは、料金が割高になるものの、通信はもちろん、日本にいるときと同じ番号で電話もできます。通信だけなら、空港で海外用のモバイルWi-Fiルーターをレンタルする手もあるでしょう。安さを追求して、SIMロックフリーのスマートフォンに現地で購入したプリペイドSIMを挿して使う人もいます。 そこに2018年、新たな手段が加わりました。エイチ・アイ・エスと日本通信が設立した合弁会社、H.I.S.Mobileが提供する「変なSIM」です。 形状も料金も変わっている 変なSIMは、海外専用のプリペイ
最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構(IPA)が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC
完成目前のビルで大規模火災が発生した。7月26日午後1時52分、東京都多摩市唐木田の建設現場で火災が発生したと110番通報が入った。地下3階・地上3階の鉄骨造の事務センターを建設中で、総務省消防庁の集計によると7月27日時点、死者5人、負傷者42人。火災は午後7時40分に鎮圧、午後10時38分に鎮火した。翌27日に警視庁と東京消防庁が合同で現場検証に入った。 警視庁は、出火元は地下3階で、アセチレンボンベのバーナーを用いたH形鋼の切断作業中に、何らかの原因で断熱材のウレタンに引火したとしている。現場作業員が消火に取り掛かったが、消火が間に合わず延焼した。死者のなかには地上階で作業中の人もいた。東京消防庁によると、地下2階と地下3階の計約400m2に加え、地下3階の下にある免震ピット部分の断熱材が約5000m2が燃えた。 火災が発生した建設現場「(仮称)多摩テクノロジービルディング計画」。地
「まもなく橋が架設位置に到着!橋をおろして固定します」。 5月12日から13日にかけて東京臨海部の道路を封鎖し、重さ1300tもある巨大な鋼箱桁を大型多軸台車で一括架設する夜間工事。発注者である東京都港湾局はツイッターで工事の進捗を逐一、発信していた。様相が一変したのは、その直後だ。 「橋の架設の際、障害物に接触する恐れが生じたため、(工事は)延期となりました」。 現場にいた作業員らの視線の先にあったのは、架橋地点のそばに立つ1本の支柱だ。車の通行状況などを観測するため、警視庁が設置した車両感知器だった。たった1本の支柱が障害となり、1300tの鋼箱桁は架設完了まであと一歩のところで引き返す事態となった。 施工していたのはIHIインフラシステム・JFEエンジニアリング・横河ブリッジ・三井E&S鉄構エンジニアリングJV。東京都江東区有明から中央防波堤内側埋め立て地、外側埋め立て地を南北に結ぶ
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