菅義偉首相は17日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対し「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守るために極めて重要だ」と反論した。 大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウイルス対策を巡り「緊急時は首相の分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問に答えた。
山口真弘 @kizuki_jpn ライター。PC周辺機器や電子書籍、タブレット、スマートデバイスなどのレビューをインプレス/ITmedia/文春オンラインなどに書いてます。他の話題は肉料理/アニメ漫画/ダークツーリズムなど。ネタ投稿多め、IT系有益情報は少なめ。プロ野球の話題は@kizuki_bb、他にyamanguco.bsky以下略など。8964 リンク 日本経済新聞 Microsoftが「Windows11」 ゲーム強化やAndroidアプリ 【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは24日、パソコン用基本ソフト(OS)の「Windows(ウィンドウズ) 11」を発表した。現行OSの提供開始から約6年ぶりの刷新で、ゲームを遊ぶための性能を高めたり「アンドロイド」向けのアプリを動かせるようにしたりした。2021年の年末商戦から一般提供を始める。オンライン発表会で「11」の概要を披露
その“事件”は7月28日に起こった。卓球女子シングルス準々決勝に臨んだ伊藤美誠(20)が、第四セット序盤に審判にジェスチャーでアピールし、取材陣のカメラライトが眩しいと訴えたのだ。結果は伊藤の勝利だったものの、対戦相手の田志希(チョン・ジヒ、28)が韓国の選手だっただけに、件のライトは韓国メディアの妨害工作だと批判の声があがった。しかし……。 【写真】問題のテレビクルー *** 本件をめぐってはSNS上に、 《韓国のメディアが、わざわざライトを使って伊藤美誠選手の妨害していた》 《韓国のカメラマンがカメラのライトで故意に目を照らして、試合を妨害していることが発覚》 といった意見が散見される。なかには“伊藤選手の妨害が目的ではなく、光を当てることで、韓国選手に球をよく見得るようにする効果があった”なんて分析もなされているが、いずれにせよ韓国側の仕業を問う見方である。 東京五輪をめぐっては、選
酒停止「広告扱いで留意を」 西村担当相、メディアにも圧力? 2021年07月14日20時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相=14日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は14日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。 酒提供店との取引停止、要請撤回 政府、反発受け方針転換 発端は8日夜に開かれた西村氏の記者会見。配布資料には、酒類提供を停止しない飲食店への対策として、▽金融機関を通じた順守の働き掛け▽酒類販売事業者への取引停止依頼―と併せ▽メディアや広告で
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私(瀬尾)が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP(ペップ)ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」(1974年)、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」(1988年)があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長(当時)など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
厚労省宴会で炎上 大臣娘・田村真子アナの新番組は時事ニュース扱わず…他局はガンガン 拡大 厚生労働省職員が23人参加の宴会を深夜まで開いていた問題は、30日、田村憲久厚労相が国会で謝罪するなど波紋が広がった。 29日に発覚した不祥事。田村厚労相の娘、田村真子アナウンサーが司会を務める新情報番組、TBS「ラヴィット!」は、スタート日にタイミングの悪いニュースが発覚する格好となったが、同番組は時事ニュースから離れ、生活情報などに軸を置く方向。30日もパスタソースやユニクロファッションなどの話題を取り扱った。 一方、同時間帯のフジテレビの新情報番組「めざまし8」はトップで取り上げ、総合解説の三浦瑠麗氏が「厚労省は巨大組織。お役所内の連携のとれなさは、これで分かった」とコメントした。 テレビ朝日「モーニングショー」では玉川徹氏が「どうなってるんですかね?ちょっと理解できない」「厚労省ですら、こうい
アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言した一方で、トランプ大統領が法廷で争う姿勢を崩していないことをめぐり、アメリカの一部のメディアはメラニア夫人ら家族が敗北を認めるよう説得していると報じました。 こうした中、CNNの電子版は8日、関係者の話として娘婿で最側近の1人、クシュナー上級顧問やメラニア夫人が大統領に敗北を認めるよう説得していると伝えました。 また、ABCテレビは、「家族を含む側近らは、この選挙はすでに終わったことをわかっている。威厳を保つ形で大統領が敗北を認める方法についてメラニア夫人らが議論している」と報じました。 こうした報道のあと、メラニア夫人はツイッターに投稿し、「公正な選挙が行われなければならない。違法なものを除き、合法的な票はすべて集計されるべきだ。完全なる透明性をともなった民主主義を守らなければならない」と主張しました。 一方、トランプ陣営の幹部
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