7月の東京都議選期間中に無免許運転で事故を起こしたとして書類送検された木下富美子都議（55）が9日、都議会委員会に出席するため約4カ月ぶりに公の場に姿を見せた。「（議員を）ぜひ続けて欲しいと言う声がある」などとして、議員辞職はしない考えを改めて示した。 木下都議をめぐっては、都議会がこれまでに2回、法的拘束力のない辞職勧告決議を可決したほか、議長名で計3回文書を送り、登庁するよう要請していた。 木下都議は9日正午ごろ、要請に応じる形で議長室を訪問。その後、集まった記者団の取材に対し、「事故を起こしてしまったこと、あってはならないことと深く深く反省している」と述べ、辞職勧告についても「大変重く受け止めている」と語った。 議会の欠席が続いていたことについては、事故以前から選挙活動のストレスが原因と考えられる不眠が続いていたなどと説明。「医療機関を受診し、薬を処方していただいている。議会を休んだ

東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。 【写真】和やかムード？協議中に手を振る橋本会長と丸川五輪相 東京五輪開催中から新型コロナウイルスの新規感染者が激増しており、パラリンピック開催への懸念の声もある。「中止議論はなかったか？」との問いに、橋本会長は「中止の議論はなされなかった」と強調した。 五輪による感染拡大への影響を問われた橋本会長は「感染拡大が続いていく中において、無関係とはまったく思っていない」との認識を示した。その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかはまだ専門家

若者はワクチン接種で、ポイントがもらえることになる。 東京都は、新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、ワクチン接種促進キャンペーン事業を行う方針を固めた。 このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると、20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという。 具体的な割引やポイントに関しては、今後調整が進められる。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、IOC＝国際オリンピック委員会の総会のあと記者会見し「安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状が大きな不安につながっている。大会への支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べ、感染対策に力を入れることで国民の理解が得られるよう努めていく考えを示しました。 組織委員会の橋本会長と武藤事務総長は20日、都内で開かれたIOC総会に出席したあと記者会見しました。 この中で橋本会長は、開幕が3日後に迫った東京大会について「ここにきて、支持率がまた少し落ちてしまっているという思いはある」と述べました。 その理由について「選手や関係者が来日して、感染者をゼロに抑えられていないということに対して、安全であったはずのプレーブックが安心につながっていないという現状があり、大きな不安につながっているのではないか」と述

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断

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新型コロナウイルスの東京都での今後の感染状況について、6月30日開かれた厚生労働省の専門家会合で、京都大学などの3つのグループがそれぞれの試算結果を示し、今後、さらに人出が増えるなどすれば、再び医療がひっ迫するおそれがあるなどと指摘しました。 先月30日開かれた厚生労働省の専門家会合では今後の東京都の感染症状況について、3つの研究グループが最新のシミュレーション結果を公表しました。 このうち京都大学と東北大学、それに国立感染症研究所のグループの試算では、7月以降も人出の増加が続く場合やインドで見つかった変異ウイルスの「デルタ株」の影響の大きさが中程度以上である場合には、「強い効果のある対策をとらないかぎり、7月下旬から8月中旬ごろに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」という結果となりました。 グループでは、こうした場合には病床がひっ迫し、入院できない人たちが出てくるおそれがあると指

東京の観光スポット、浅草寺周辺で今、ある騒動が起きています。およそ４０年、営業を続けてきた商店街の店舗に対し、地元の台東区が不法占拠だとして「立ち退き」を求め、商店街は存続の危機を迎えています。 ◇ 東京土産の定番和菓子に、職人の技が光る工芸品。台東区浅草の浅草寺周辺では歴史ある商店が軒を連ね、観光スポットにもなっています。 しかし、その一角にある商店街で「ある騒動」が起きていたのです。 浅草伝横商栄会　西林宏章会長 「３２店舗ある商店街が（区から）立ち退きを迫られている」 対象は、浅草寺南の道沿いに建つ長屋のように連なった３２の商店。いずれも同じ商店会に加盟していて、１００メートル以上同じ間口の店が並んでいます。 区が立ち退きを要求する理由は… 台東区担当者 「公道上に許可なく店を建てて営業している」 ３２軒の店舗が建っているのは私有地ではなく公道上。つまり、不法占拠にあたるというのです

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。

小池都知事「東京来ないで」　変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住

新型コロナウイルスについて東京都は１２日、新たに２２２人の感染を発表しました。感染防止対策に取り組む「ステッカー」を掲示していた飲食店での集団感染も確認されています。 東京都が１２日に新たに発表した感染者は２２２人です。お盆の連休で検査数が少なかったこともあり、１日の発表人数は３日連続で３００人を下回りました。 また、東京都は都民に感染症防止対策の「認証ステッカー」を掲示している飲食店を利用するよう求めていますが、１２日、ステッカーを掲示していた飲食店での集団感染が確認されました。集団感染がおきたのは西葛西にあるフィリピンパブで、江戸川区は、１１日までに客と従業員あわせて８人の男女が感染したと発表しました。 このステッカーは東京都が発行していて、都のホームページでチェック項目を入れると誰でも印刷できる仕組みになっています。東京都は「ガイドラインがどの程度守られていたのか確認していく」として

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新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？　客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は