これがアベノミクス「機動的な財政出動」の現実なのか!? 住民無視で着々と進む現代版「万里の長城」を歩いてみた（磯山 友幸） @moneygendai
冷たく無機質なコンクリートの巨大な壁が海岸線に沿ってどこまでもまっすぐに屹立している。数十年に1度、あるいは数百年に1度という頻度で荒れ狂う海と闘うために、そこに海があることさえ頑なに拒絶しようとしているかのようだ。さしずめ現代版「万里の長城」といったところだろうか。人は技術によって自然を屈服させることができるのだ、と天に向かって叫んでいるようで、そら恐ろしくなる風景である。 東日本大震災の巨大津波が襲った東北地方沿岸で、いま、粛々と「巨大堤防」の建設が進んでいる。やっとの思いで復興を遂げた「ゆりあげ港朝市」（宮城県名取市閖上）の取材に行った際、朝市で偶然出会った建築家はこう言った。 「堤防見ましたか。涙が出ますよ。あんなものをどんどん造ってしまって、いいんでしょうか」 建築家の案内で現場を見に行くことにした。巨大堤防の計画については、以前このコラムでも取り上げたことがあったからだ。 地元
フザケるな！石原 都知事時代は勤務平均５９分 時給１３万円 - ゲンダイネット
２９日、石原慎太郎（８０）の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。告示は１１月２９日、投開票は１２月１６日。前回選挙から、たった１年８カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約５０億円にも上る。全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。 石原の０８年１１月～０９年１０月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは１週間のうち、「２～３日」だけ。１日の平均執務時間を計算したところ、たったの「５９分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が２年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて１５日程度。つまり、１カ月の平均執務時間は約１５時間しかない。 「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約２４００万円だから、月給約２
【続・誤植】Adobeの提案する新しい＜br＞の世界が酷すぎて泣ける。
【閲覧時腹筋注意】Apple新商品のキャッチコピーが直訳すぎて気になったので集めました。 それに引き続き今度はAdobeのサイトにも似たような面白いものがあるということで見てきたました。 今回は前回ほどでは無いのですが、修正される前にキャプチャーを撮ったのでよろしければどうぞ。 これを見て、分かる人は分かると思います。 この＜br＞というのは、ホームページなどをつくるHTML等で使う改行のこと。 本来ならこの＜br＞というのはこのように表示されず、そこの部分が改行されるのですが、 ＜＞が全角なんでしょうか？とりあえずそのまま表示されちゃっているので、こんな奇妙な文章に… とりあえずAdobeが提唱する＜BR＞の新たな次元をご紹介しましょう。 なるほど。＜br＞は効率かつ柔軟なんですね。 最高峰の＜br＞には世界が驚きます。 Adobeを使えば＜br＞が効率良く作れます。 ＜br＞というのは
食品の厳しい基準値は被災農漁家への新たな人災 – Global Energy Policy Research
厚生労働省は原発事故後の食品中の放射性物質に係る基準値の設定案を定め、現在意見公募中である。原発事故後に定めたセシウム（134と137の合計値）の暫定基準値は500Bq/kgであった。これを生涯内部被曝線量を100mSv以下にすることを目的として、それぞれ食品により100Bq/kgあるいはそれ以下に下げるという基準を厳格にした案である。私は以下の理由で、これに反対する意見を提出した。 震災後の日本人に最も必要なものは、絆の復活だろう。事故直後から、あえて福島産の農産物を買おうとする運動も起きた。一部の消費者は、被災地の食品を買うことに価値を見出している。基準値を引き下げることは、農水省が掲げる「食べて応援する」活動を否定することに繋がる。 賠償金を払えば新たな被災者ができないと、読者は思われるかもしれない。しかし生業を否定された不幸はお金では償われない。また、農家や漁師が補償されるとしても
原発労働の闇：業者脅しに「奴隷の扱い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０キロはある鉛板を背負いビル６階分の階段を一気に駆け上がる。首からぶら下がる線量計がけたたましく鳴り、白く曇る全面マスクが視界を遮る。気温３０度以上。呼吸が乱れる。 「奴隷みたいな扱いが悔しかった」。長崎県の中山洋介さん（４０代）＝仮名＝は昨年７月から約４０日間、東京電力福島第１原発で働いた。鉛板は１号機の建屋内に放射線を（遮蔽、しゃ、へい）するために取り付ける。中山さんがその言葉を絞り出したのは、過酷な労働のせいではない。故郷に帰ってからのむごい仕打ちに対してだ。 中山さんによると、仕事を紹介されたＦ社から受け取った給料は日当１万１０００円。約束では１万４０００円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。 食い下がる中山さんにＦ社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。Ｆ社が２社を通し労働者を送る２次下請けのＣ社は
「知られざる原発解体」を視聴した感想
日本放送協会 報道局長 西畠泰三殿 NHK番組「原発解体―世界の現場は警告する−」について (2009/10/11放映) １．はじめに まずは原子力発電所の解体という、一般国民にほとんど知られていない領域を特別番組に取り上げられたことに対しては、敬意を表したいと思います。 ただ、見終わった後の率直な感想としては、世界の多くの国が原子力ルネサンスに向けて脈動する中で、日本だけ「原子力は危ないから止めましょうね」と勧められているようで、暗い気持ちになりました。テレビで報道されたことがすべてと思いがちな一般視聴者に間違った情報や知識を提供し不安感を抱かせる番組であり、大変残念な扱い方であったと思います。 そこで、甚だ僭越ながら、今後のご参考としていただくために、本件報道に見られる事実認識の間違いなどを指摘しつつ、私ども専門家の立場からの率直な考えを以下の通りお伝えします。また、当方の質問や疑問点
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
最近 Android Market の売上レポートに購入者の個人情報が思いっきり入るようになってしまった件 - むらかみの雑記帳
'13/7/6 追記: Google Play の売上情報に、購入者の個人情報が入らなくなりました 注: '12/1/13、Google側が誤りであったことを認めたとのことです。詳細は一番下の追記参照。 最近、Android Market の売上レポートに購入者の完全な名前・住所・電話番号・メールアドレスなどが表示されるようになってしまい、少々困っています。 Android Market でのアプリ売上は Google Checkout というサイトで確認できるようになっており、それぞれの売上ごとに詳細なレポートを閲覧できるようになっています。以下はその中の抜粋です（個人情報は全部塗りつぶしています) 配送先というところに、購入者の完全な住所・名前・携帯電話番号・メールアドレスが入ってしまっています。この配送先は前からレポートには出ていたのですが、以前は情報は部分的なものでした（住所は番地
やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
【高木桂一の『ここだけ』の話】「もっと国民のために汗をかきたい…」自衛隊員の叫びを聞け！ “終わりありき”の除染作業＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
自衛隊による警戒区域の除染活動の拠点となる場所の除染活動の様子が報道陣に公開され、福島県・浪江町役場前では、側溝にたまった高線量の落ち葉などを撤去する作業などが行われた ＝８日午前、福島・浪江町（大西史朗撮影） 東京電力福島第１原発事故に伴う半径２０キロ圏内の警戒区域の除染作業で、７日から陸上自衛隊が派遣された。東日本大震災後の自衛隊の被災地での活動は、被災者のみならず日本国民に「感謝」の思いを強くさせた。しかし、今回の政府による除染作業への陸自派遣決定にあたっては、陸自内からも疑問の声が上がっている。ある自衛官は「われわれはもっと国民のために汗をかきたい」という悲痛な叫びを上げた。 陸自の活動期間は７日から２週間の予定で、福島県内の駐屯地から、放射線対処能力のある部隊を含む約９００人が派遣されている。民間業者を主体に年明けから始まる本格的な除染作業を前に、同県楢葉、富岡、浪江３町と飯舘村
群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「
福島県「福島から逃げるな」
■編集元：ニュース速報板より「福島県「福島から逃げるな」」 1 名無しさん＠涙目です。(青森県) :2011/12/02(金) 18:56:57.70 ID:/Ph020RW0● ?PLT(12000) ポイント特典 東日本大震災：借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請 http://mainichi.jp/life/today/news/20111202dde041040008000c.html ◇入居希望者困惑 東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。 福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。 年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を
河北新報 東北のニュース／給食米横流しか 未検査を代替出荷 ケンベイミヤギ
給食米横流しか 未検査を代替出荷 ケンベイミヤギ 米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ（仙台市太白区、岡部英之理事長）が不正な表示で精米商品を販売していた問題で、ケンベイが宮城県内の学校給食向けとして納入された指定米を一般消費者用に横流しし、給食には未検査米などを出荷していた疑いがあることが２９日、関係者の話で分かった。 東北農政局、宮城県、仙台市も情報を把握。日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いがあるとしてケンベイへの立ち入り調査を実施し、慎重に裏付けを進めている。ケンベイに精米を委託していた県学校給食会（仙台市宮城野区）は１１月下旬、契約を解除した。 関係者によると、ケンベイは２０１０年秋から１１年秋までの間、給食会との委託契約に基づき、精米のため全農宮城県本部から学校給食用の指定米として納入された宮城県産ひとめぼれ１等米の玄米を、一般消費者向け精米商品の原料として使用し
白血病急増のネット情報に関し日本医師会に、引き続き「患者調査」について厚生労働省に電話照会を行った 宮島鹿おやじ
白血病急増のネット情報に関し日本医師会に、引き続き「患者調査」について厚生労働省に電話照会を行った http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/772.html 投稿者 宮島鹿おやじ 日時 2011 年 11 月 30 日 21:26:28: NqHa.4ewCUAIk 先日、ネット上に、各都道府県における白血病の発症率が７倍になっているという情報が流れ、阿修羅掲示板においても投稿された。この情報の中では日本医師会長が、その事実関係について了解しているという内容も含んでいた。 http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/749.html それに対して、日本医師会は、こういった発表は行っていない旨のＨＰ掲載がなされた。 http://www.med.or.jp/people/info/people_info/000614
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大阪市-労使関係に関する職員のアンケート調査について(PDF)
東京電力が接待費や社内サークル活動費も原価として電気料金に上乗せしていたことが判明 - BIGLOBEニュース
47NEWS（よんななニュース）
Greenpeace dénonce l'abandon des habitants de Fukushima par les autorités