東日本大震災の影響で、４月の入社を目前に控えた新卒者の内定取り消しが相次いでいる。朝日新聞社が東北地方の被災地を中心に約６０大学を調べたところ、少なくとも８大学で１０人が内定を取り消された。企業が深刻な被害を受けたケースに加え、原発事故のあおりを受けた例も出ている。 　宮城や岩手など被災地の労働局やハローワークには、「採用は難しい」という経営者や、取り消しを告げられた内定者からの相談が殺到している。直接被災した地域以外にも影響は及んでおり、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ。 　岩手大の男子学生は、岩手県釜石市の水産加工会社から取り消しの連絡を受けた。会社は津波で壊滅的な被害を受けた釜石港の海岸にある。「当面、営業は再開できず、採用延期も難しい」と説明されたという。同大キャリア支援課は、特別研究生として大学に籍を置き、就職活動を続けるよう助言したという。 　青森県内の私立大では、女子学生

「あらぬうわさが飛び交っています」と注意を呼びかけるビラが避難所で配られた＝２５日午後２時４５分、仙台市宮城野区の岡田小学校、金川雄策撮影 　東日本大震災の被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が１０年来ない」……。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は２５日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。 　「暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。惑わされないよう気を付けて下さい」 　宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性（４３）は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、１１０番通報は１日５００〜１千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。 　しかし、被災地では数々のうわさが

東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に「４

計画停電が始まり、学校の関係者が登校を見守った＝１５日午前８時６分、神奈川県横須賀市普段はライトアップされる横浜ベイブリッジも節電に協力。「港の見える丘公園」からの景色も少し地味に＝１５日夕、横浜市中区 　東京電力の計画停電に関する問い合わせが、朝日新聞横浜総局にたくさん寄せられています。読者の皆さんからの主な疑問について、東電神奈川支店の広報渉外担当・菅沼宏さんに聞きました。 　Ｑ　うちは停電しているのに、隣の家は停電していないのはなぜ？ 　Ａ　各地の変電所ごとに計画停電をしています。変電所からは、各家庭に配電線がのびています。Ａさんの家とお隣のＢさんの家では、違う変電所からの配電線が来ている場合があります。その場合、隣同士でも停電のグループが分かれます。 　Ｑ　なぜグループがこんなに細かく分かれるの？ 　Ａ　神奈川県内には約２００の変電所があり、配電線が複雑に入り組んでいるからです。

東日本大震災の影響で、賃金補償がないまま休業に追い込まれる非正規労働者が増えていることを受け、個人加入できる労働組合「全国ユニオン」は今月２６日、「雇用を守る震災ホットライン」を実施する。無給休業のほか、解雇や派遣切りなどに関する相談を全国一斉で受け付ける。電話番号は０５０・５８０８・９８３５で、受け付けは午前１０時〜午後８時。 　全国ユニオンによると、震災発生後、今週に入ってから「地震の影響で休むように言われたが、休業中の賃金保障がない」といった相談が増え始めた。派遣やパートなどの非正規労働者が大半を占めるという。製造現場のほか事務職や営業職からの相談もあり、地域も被災地以外の東京都や神奈川県、愛知県など広範囲にわたる。全国ユニオンは１８日、無給休業の規制などの対策を取るよう厚生労働省に要請書を出した。

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生（当時２０）が２００７年、いじめを受けたなどとする遺書を残して自殺した問題で、大学が設けた第三者委員会（委員長・宮崎裕二弁護士）は２７日、「自殺の原因としていじめの存在を否定できない」とする報告書を公表した。 　同委員会は今年１０月以降、男子学生が所属していた経営学部マーケティング科の担当教員や学生ら約２０人から事情を聴き、男子学生が他の学生にズボンを脱がされたり、花火を向けられたりしていたという間接的証言を得た。また、遺書に「学校で受け続けたイジメ」とあることを重く見て、「いじめの具体的事実を特定することはできないが、いじめが存在したことは推定される」と結論づけたという。 　同大学の落合正行学長は「前途ある学生の自死を未然に防げなかったこと、誠に申し訳ありませんでした」と陳謝。大学は再発防止策として、人権啓発講座の充実やいじ

三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 　訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 　原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 　判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段

栃木県西方町で２００６年６月、中国籍の羅成（ルオ・チェン）さん（当時３８）が警察官の発砲で死亡した事件で、付審判決定を受けて特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた同県警の巡査長、平田学被告（３４）に対する審判の初公判が２１日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）であり、平田被告側は「発砲は相当な理由があって正当行為であり無罪を主張する」と述べた。 　羅さんは０６年６月２３日午後５時ごろ、西方町の真名子駐在所近くの路上で、平田被告から職務質問をされて逃走し、民家の庭にあった石灯籠（とうろう）の宝珠の部分（直径約１９センチ、重さ約３キロ）を掲げて抵抗。平田被告が拳銃を１発撃ち、羅さんの腹に命中させて死亡させたとされる。当時、羅さんは研修ビザの期限が切れていた。 　検察官役の指定弁護士は「羅さんは積極的な攻撃はしていない。そもそも拳銃を構える必要もなく、（発砲するにしても）威嚇（いかく）射撃で済んだ」と正当

土葬されたイスラム教徒たちが眠る墓地で祈る日本ムスリム協会名誉会長の樋口美作さん＝山梨県甲州市塩山牛奥の文殊院山中にある墓地建設予定地の手前に立つ建設反対の看板＝栃木県足利市板倉町 　日本に住むイスラム教徒の間で墓地不足が深刻だ。土葬のため、地域住民から理解を得られず、行政の許可がなかなか下りない。土葬に嫌悪感を抱く人が増えたのと、２００１年の９・１１テロの影響でイスラム教徒への偏見が強まったためという。外国人が約１０万人、日本人が約１万人と推計される国内イスラム教徒の多くが日本で永眠の地を求めている。 　「新墓地建設　絶対反対！」。栃木県足利市板倉町の小高い山の入り口を看板が囲む。２００メートルほど入った所に、東京都豊島区南大塚にモスク（イスラム礼拝所）を置く宗教法人日本イスラーム文化センターが墓地を作ろうとしている。 　同センターは２００８年春、板倉町の住民に墓地建設について説明した。

パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 　　　　　◇ 　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

沖縄県庁に入る鳩山由紀夫首相の車に向かって抗議する人たち＝２３日午前、沖縄県庁前、上田潤撮影 　怒りと失望の声が、沖縄を覆った。２３日、２度目の沖縄訪問で、米軍普天間飛行場の名護市移設を明言した鳩山由紀夫首相。政権交代以来、迷走する政権に一喜一憂しながらも、かすかな期待をつないできた人たちは、首相の行く先々で抗議の声をあげた。 　鳩山首相と仲井真弘多知事の会談中、県庁に隣接する県議会前では４８人の県議のうち３６人が座り込み、「県内移設反対」「首相は公約を守れ」と拳を突き上げた。首相側からの面談の申し出を「アリバイ作りに利用されるだけだ」と断っての異例の座り込み。自民から民主、共産まで各会派の県議が加わった。高嶺善伸議長は「政府は『地元は説得できない』ということを把握すべきだ」と力説した。 　民主県連幹事長の新垣安弘県議は「首相への抗議や糾弾ではなく、県民の思いをメディアを通じて県外に伝えら

【バンコク＝藤谷健】治安部隊とデモ隊が衝突し、一部が放火や略奪など暴徒化したタイの首都バンコクは２１日、ようやく落ち着きを取り戻し始めた。アピシット首相は同日午後、テレビ演説し、バンコクや地方の治安が回復したと宣言した。しかし対立は根深く、和解には時間がかかりそうだ。 　首相は演説の中で、２カ月余り続いた騒乱について「１９日の強制排除やそれまでの武力衝突で、多くの人命や資産を失い、タイの歴史上、最悪の出来事の一つ」だったと認めた。ただ強制排除については「損失を最小限に抑えられた」と評価した。数千人が徹底抗戦を叫び、一部が武装していたことを考えると、軍事的には作戦は成功したとの見方だ。 　とはいえ、少なくとも８５人が死亡し、１４００人以上が負傷した。放火や略奪も相次いだ。首都機能を長期間マヒさせ、１０万人とも言われる失業者や巨額の経済損失を生んだ。タイの中進国入りを支えた外国投資や観光などへ

「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町の住民約１千人について、環境省国立水俣病総合研究センターが調査した結果、毛髪の水銀濃度が全国平均の約４倍に当たることがわかった。同センターが９日、発表した。うち４３人が世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準を超えた。鯨肉を食べる習慣との関連が示唆されたという。水銀中毒症状など健康被害は認められなかったが、同センターの岡本浩二所長は「高濃度の人もいるので調査は続ける」として、研究班の設置を検討している。 　調査は同センターが太地町の要請を受け、２００９年６〜８月と１０年２月に実施し、住民３５２６人のうち協力の得られた１１３７人について測定した。 　その結果、毛髪水銀濃度は平均８．２６ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、同センターが調査した全国１４地域の平均２．１２ｐｐｍの３．９倍だった。男性は１１．０ｐｐｍ、女性は６．６３ｐｐｍ。ＷＨＯが神経障害などを発症し

福岡地裁で１月にあった傷害致死事件の裁判で裁判員だった福岡県内の女性が、朝日新聞の取材に応じ、「裁判を機に体調を崩し、仕事を辞めた」と語った。女性は、裁判で解剖写真が法廷に映されたときから動悸（どうき）が生じ、裁判後は車が運転できなくなったという。裁判当時、すでに別の裁判員が解任されていたため、体調不良を理由に辞めるとは言いにくい状況だったという。 　担当した裁判では、凶器が争点となった。被害者の頭に致命傷を負わせたのは「金づちのようなもの」とする検察側は審理２日目の午前、解剖医を尋問した。頭部の陥没骨折を説明するため、法廷のモニターと大画面に頭部の解剖写真が連続して映された。 　女性は当初体調に問題はなかったが、解剖写真を見ると動悸が生じた。それでも、「見なくてはならないと言い聞かせた」と振り返る。 　直後の昼休み、別の女性裁判員１人が解任された。裁判所からは明確な理由の説明はなかったが