若者にメディアリテラシーを教える、メディアワイズの挑戦：Google支援のもとで始動 | DIGIDAY［日本版］
Googleは2018年3月、米フロリダ州の非営利機関のポインター・インスティテュート（Poynter Institute）に300万ドル（約3億2600万円）の支援金を与え、10代の若者向けにメディアリテラシーを教え、虚偽情報に立ち向かうための取り組みをはじめた。 Googleは2018年3月、米フロリダ州の非営利機関のポインター・インスティテュート（Poynter Institute）に300万ドル（約3億2600万円）の支援金を与え、10代の若者向けにメディアリテラシーを教え、虚偽情報に立ち向かうための取り組みをはじめた。このメディアワイズ（MediaWise）と呼ばれるプロジェクトは、2020年までに100万人の若者にリーチするという目標があった。この取り組みをはじめてまだ1年も経っていないが、プログラムマネージャーのケイティ・バイロン氏は、そのマイルストーンを達成する「確固たる自
Spotify をも悩ませはじめた「 広告ブロック 」問題の行方：ストリーミングサービスも標的に | DIGIDAY［日本版］
Spotify（スポティファイ）のサブスクリプションビジネスは依然、世界各国で巨大な広告ビジネスを構築している。その一方で、多くのプラットフォームやパブリッシャーを悩ませる、広告支援に付きものの問題に直面もしている――そう、広告ブロック問題だ。 プレイリストやポッドキャストを広告に邪魔されたくない。そんなリスナーの声に対するSpotify（スポティファイ）の回答は、一貫してシンプルだ――「課金してください」。SoundCloud（サウンドクラウド）やPandora（パンドラ）、Appleと同じく、Spotifyはプレミアムプランを提供しており、この定額サービス（月会費約10ドル［980円］）で、何百万ドルもの収入が見込める。 Appleを別にすれば、サブスクリプションビジネスは依然、世界各国で巨大な広告ビジネスを構築している。実際、SpotifyのCFOバリー・マッカーシー氏はこの3月、投
平均滞在時間は11分、ノルウェーのニュースアプリ「ソル」：媒体社発のニュースアグリゲーター | DIGIDAY［日本版］
ノルウェーのアラーメディア（Aller Media）の総合ニュースサイトのソル（Sol）は、昨年12月に新たに若者の読者層を獲得するためアプリを発表した。このアプリは、アルゴリズムを人間の編集者と組み合わせることで人々が興味を持っているコンテンツをすくい上げ、アプリ内の滞在時間を伸ばす仕組みを持っている。 ノルウェーの雑誌およびニュース発行グループ、アラーメディア（Aller Media）の総合ニュースサイトのソル（Sol）は、昨年12月に新たに若者の読者層を獲得するためアプリを発表した。このアプリは、アルゴリズムを人間の編集者と組み合わせることで人々が興味を持っているコンテンツをすくい上げ、アプリ内の滞在時間を伸ばす仕組みを持っている。 ソルのCEO、ジャン・ソレセン氏によると、このアルゴリズムによる関連コンテンツの表示もあり、これまでのところこのアプリの経過は順調で、平均滞在時間は堅調
「課金収益」へ傾倒する、欧州パブリッシャーたちの考え：意識調査結果が示すもの | DIGIDAY［日本版］
パブリッシャーが、課金収益モデルへの関心を強めている。ドイツのメディアコングロマリット企業アクセル・シュプリンガー（Axel Springer）の発表によると、持続性のあるビジネスモデルを確立する狙いはもちろんのこと、デュオポリー（2社独占体制）への依存度の軽減を図りたい意図もあるという。 パブリッシャーが、課金収益モデルへの関心を強めている。ドイツのメディアコングロマリット企業アクセル・シュプリンガー（Axel Springer）の発表によると、持続性のあるビジネスモデルを確立する狙いはもちろんのこと、デュオポリー（2社独占体制）への依存度の軽減を図りたい意図もあるという。 今回の発表はアクセル・シュプリンガーがはじめてまとめたもので、2月第2週に同社が開催した第1回国際有料コンテンツサミットを機に発表された。サブスクリプションモデルの将来について話し合うために集まり、調査に参加した33
ゲータレード、Twitterでライブ動画番組を配信開始 | DIGIDAY［日本版］
Twitterは動画のライブストリーミングを強く後押ししているが、大半はブルームバーグメディア（Bloomberg Media）やBuzzFeedといったメディア企業によって活用されてきた。そんななか、1月の第3週から、ゲータレード（Gatorade）が高校バスケットボールのライブ配信シリーズを開始する。 Twitterは動画のライブストリーミングを強く後押ししているが、大半はブルームバーグメディア（Bloomberg Media）やBuzzFeedといったメディア企業によって活用されてきた。そんななか、1月の第3週から、ゲータレード（Gatorade）が高校バスケットボールのライブ配信シリーズを開始する。 「#TheDebut」というこの番組は、まず1月19日にサウスカロライナ州で行われたスパータンバーグ高校とシャノンフォレスト・クリスチャン・スクールの試合を配信。また2月23日にはアリ
動画広告における「アドフラウド」の現状：要点まとめ | DIGIDAY［日本版］
動画広告市場の飛躍的成長を受けて、アドフラウドを行う悪徳業者が動画広告に群がっている。不正が横行することでプログラマティック広告に対する不信感が強まると、市場の成長が減速するおそれがある。どう対処すればいいのか。まずは問題を整理するために、現状について重要なポイントをまとめた。 アドフラウド（広告詐欺）が動画広告の領域でも広まっている。成長中の動画広告市場で収益を上げたいパブリッシャーにとっては、悪い知らせだ。 動画広告市場の飛躍的成長を受けて、アドフラウドを行う悪徳業者がこの領域に群がってきている。米BuzzFeedが最近スクープ記事で明らかにしたように、動画広告在庫の需要が非常に高まっているために、悪徳業者がいまだに無価値なトラフィック送信やドメインなりすましなどの従来型の手口を使い、大手ブランドから広告費をだまし取っている。こうした不正の横行でプログラマティック広告に対する不信感が強
ストリートウェア市場に擦り寄る、高級ブランドたちの狙い：ラルフ・ローレンからルイ・ヴィトンまで | DIGIDAY［日本版］
ラルフ・ローレンやルイ・ヴィトンなどの高級ブランドは、若年層へのリーチを広げるために相次いでストリートブランドとのコラボに動いている。復刻版の限定販売やランウェイでの演出など、ストリートカルチャーを自社ブランドに溶け込ませようと必死だ。一方、増加する高級ブランド×ストリードウェアの動きには、賛否両論あるようだ。 高級ファッションとストリートウェアの境界線は、かつてなく曖昧になっている。 NY発のストリートブランドであるシュプリーム（Supreme）は、10月はじめに、その株式の半分を、ワシントンD.C.の投資ファンド カーライル・グループ（The Carlyle Group）に5億ドル（約550億円）で売却したことを発表した。これは大きな話題を呼んだが、すでにルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）とのコラボでファッションファンを熱狂させたシュプリームにとってはおまけに過ぎなかったと言
ニュース中毒からの脱却：BBC スローニュース戦略の背景 | DIGIDAY［日本版］
BBCニュースはこの8カ月間、「優先順位の見直し」を大幅に行ってきた。その結果生まれたのは「スローニュース」ジャーナリズムと彼らが呼ぶものだ。これは深い報道の方が長い時間をかけて読まれるだろうという理論に基いていると、BBCグローバル・ニュースのエディトリアルディレクターであるジェイミー・アンガス氏は語る。 BBCニュースはこの8カ月間、「優先順位の見直し」を大幅に行ってきた。その結果生まれたのは「スローニュース」ジャーナリズムと彼らが呼ぶものだ。 連続して起きる速報をすべて追いかけてアップデートするのではなく、数を減らしてより全体像を捉えた深い報道をする、それと同時にデータをビジュアル化した短い記事も生み出していくという方向性がこれに当たる。スローニュースという名前は記事の長さとは関係が無い。BBCのジャーナリストたちがどれだけの時間を費やして記事を制作するかという点から来ている。これは
急成長するeスポーツはメディアビジネスの実験場：今週のデジタルサマリー | DIGIDAY［日本版］
今週のトピックは米メディア複合体のディズニーがeスポーツのテレビ番組の放送を開始したことだ。ESLは410大会を開催した実績のある大手オーガナイザー。番組は大会の模様を中心に伝える「ESL ブロウラー」と、どれだけゲームクリアを速くできるかを競い合う「ESL スピードランナー 」の2番組だ。 今週のトピックは米メディア複合体のディズニーがeスポーツのテレビ番組の放送を開始したことだ（DIGIDAY US）。ESLは410大会を開催した実績のある大手オーガナイザー。番組は大会の模様を中心に伝える「ESL ブロウラー」と、どれだけゲームクリアを速くできるかを競い合う「ESL スピードランナー 」の2番組だ。 米国と韓国では完全にスポーツとして成立している。ESLが展開するストリーミングでは実況者と解説者が分析や見通しを話し合い「試合」が開始される。試合観戦もほぼサッカーリーグと同様の形。実況、
メディアにおけるAI導入の現状：要点まとめ | DIGIDAY［日本版］
GoogleとFacebookをはじめとするテック大手は、人工知能（AI）新興企業を次々に飲み込んできたが、まだ飢えている。以下は、テック大手によるAI企業の買収と、より広い視野で眺めたメディアにおけるAIの役割について、現状をまとめたものだ。 GoogleとFacebookをはじめとするテック大手は、人工知能（AI）新興企業を次々に飲み込んできたが、まだ飢えている。 企業情報データベースのCBインサイト（CB Insights）が5月に発表した調査結果によると、2017年第1四半期にテック大手が買収したAIスタートアップは34社で、前年同期に買収された総数の2倍を超え、過去四半期の最高記録である2016年第3四半期の28社を軽々と更新。また、米新興メディア「アクシオス（AXIOS）」は先週、GoogleがAIに特化したベンチャーファンドを立ち上げたと報じた。このファンドは、ベンチャーキャ
Vice media、エンジニアチームを2年で「5倍以上」に拡大：読み込み遅延の解消をめざして | DIGIDAY［日本版］
多くのバブリッシャーは単に、もっとも大きな遅延を引き起こしている広告を特定・ブロックするために必要十分な技術をもっていない。しかし、企業として成長したViceは、そうした技術を確立するために多額の投資を行った。2年ほど前のViceにはエンジニアは10人もいなかったが、現在は50人以上が在籍している。 VRやAI、またボットのようなプロダクトが盛り上がりを見せているなか、「Webページの読み込みを高速化する」ことは過去の問題であり、ローテクだと考える人も多いかもしれない。しかし、実際にはページ読み込みの遅延は、依然として大きな悩みのタネであり、ユーザーが離れないように、パブリッシャーは常に気を配らなければならない状況だ。 Vice Mediaは、この頭痛のタネを取り除くべく、自社の技術を強化し、読み込み時間の妨げとなっているタグを制御・隔離し、遅いベンダーとの契約を差し戻し、オープン取引を行
日本企業はAppleを見習え：最高デザイン責任者が必要な理由 | DIGIDAY［日本版］
UI/UX特化のデザインスタートアップ、グッドパッチの代表取締役社長の土屋尚史氏は「デザインは装飾ではなく『誰に対してどういう価値を提供するのか』を突き詰めること。日本企業はデザイン投資に対して欧米企業ほど熱心ではない。Appleを見習い取締役会にCDO（最高デザイン責任者）を置くべき」と語った。 欧米企業では経営層がデザインシンキングを採り入れるのはトレンドではなく、常態化。テック企業やコンサル、金融機関が相次いでデザインファームを買収している。経営陣をデザイン施設に招いてデザインシンキングを体験したり、ビジネス・デザイン・エンジニアリングの人材が議論してモバイルアップを作ったりすることが当たり前になりつつある。 スマートフォンに代表されるデジタルデバイスの普及により、顧客接点で生まれる価値が拡大しており、この部分にテック企業から伝統的な企業まで投資している。UI/UX特化のデザインスタ
ブルームバーグがTOPページを再発明、その脅威の集客力：月間PVが7倍に増加 | DIGIDAY［日本版］
パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア（Bloomberg Media）は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様したのだ。 パブリッシャーは、トップページへのトラフィックの全体的な減少に苦しんでいる。だが、ブルームバーグメディア（Bloomberg Media）は、その対策を見つけたと考えているかもしれない。10月にテクノロジーセクションを再開した際、各記事を下へスクロールしていくと、トップページが現れる仕様にしたのだ（Technology – Bloombergのトップからどれか記事を選んでスクロールしてもらいたい）。 「メディアでは、全体としてトップページへのダイレクトなトラフィックが徐々に減少する傾向がある。新
ソーシャル上の「購入」ボタンは、なぜ流行らないのか？：TwitterもFacebookも廃止した背景 | DIGIDAY［日本版］
1月の第3週、Twitterは「Buy（購入）」ボタンを廃止した。Facebookはすでにその設置を取りやめている。ある情報筋によると、「Buy」ボタンのために、取引は魅力に欠け、在庫は誤って管理され、消費者の意図は正しく理解されなかったため、ソーシャルプラットフォームは苦戦を強いられているという。 アドプロダクトがいかに有意義であっても、失敗することはある。 1月の第3週、Twitterは「Buy（購入）」ボタンを廃止した。Facebookはすでに「Buy」ボタンの設置を取りやめており、インスタグラムとPinterestも同様に「Buy」ボタンで苦戦している。ある情報筋が米DIGIDAYに語ったところによると、「Buy」ボタンのために、取引は魅力に欠け、在庫は誤って管理され、消費者の意図は正しく理解されなかったため、ソーシャルプラットフォーム上で苦戦を強いられているという。 「ソーシャル
レガシーメディアの働き方改革、スピード重視時代に対応：デジタルメディアの朝は早い | DIGIDAY［日本版］
デジタルメディアに印刷の制約を考える必要はない。スピードがすべてで、そこに締め切りはないからだ。そのため、始業時刻も早いところが多い。そうした動きにレガシーメディアも歩調を合わせてきている。デジタルメディアが成熟するに従い、こうしたニュース編集室での長時間勤務が誇りだった時代も過ぎ去ったのだ。 米紙ボストン・グローブ（The Boston Globe）のスタッフは1月上旬、「ニュース編集室改革」の一環として、彼らの大半が午前9時に始業するよう求められることを知った。同紙でエディターを務めるブライアン・マグローリー氏からの覚書には、以下の文言が含まれていた。 「我々は間もなく、編集室の大部分が早朝から始業し、終日にわたってスクープ記事に特定の締め切りを設定しない体制に移行する。その目的は、読者が目にする可能性がもっとも高いときに、新鮮なニュースを途切れることなく配信できるようにすることだ。依
「IoT時代のマーケターは、直感的かつ本質的であれ」：日本コカ・コーラ 豊浦洋祐氏 | DIGIDAY［日本版］
日本コカ・コーラ株式会社は2016年4月、公式スマートフォンアプリ「Coke ON（コーク オン）」をローンチして、対応自販機と連携させた。こうしたIoT（インターネットオブシングス）の取り組みを同社の豊浦洋祐氏は「マーケティング3.0」と定義する。豊浦氏のデジタルマーケティングに対する考え方を聞いた。 来る11月22日にザ・リッツ・カールトン東京で開催される「DIGIDAY HOT TOPIC」では、日本コカ・コーラ 豊浦洋祐氏のセッションが行われる。参加登録はこちらから！ デジタルマーケティングは、大きな転換期を迎えている。よりビジネス貢献が求められる一方で、データを軸にデジタルとフィジカルの融合が進んでいるのだ。 日本コカ・コーラ株式会社は2016年4月、日本向けの公式スマートフォンアプリ「Coke ON（コーク オン）」をローンチして、対応自販機と連携させた。そこで製品を購入すると
Google AMPの収益化、パブリッシャーに課せられた課題：現状は友好的なパートナーの真意 | DIGIDAY［日本版］
Googleはパブリッシャーにとって、長らく恐れられる存在だった。だが、昨今は友好的な姿勢をアピールしている。少なくとも、Facebookとの比較においては、そう言えるだろう。とはいえ、Googleの支援には限界がある。パブリッシャーはAMPを理解して、自ら収益化の努力をしなくてはいけない部分もあるのだ。 Googleはパブリッシャーにとって、長らく恐れられる存在だった。だが、昨今は友好的な姿勢をアピールしている。少なくとも、Facebookとの比較においては、そう言えるだろう。 パブリッシャーは、Googleがオープンソースで進めるモバイルウェブ高速化プロジェクトAMP（アンプ：Accelerated Mobile Page）を歓迎しているが、AMPの収益力については満足していない。それに対するGoogleの回答が、AMPをネイティブアドと動画広告に拡張し、モバイル広告の表示を高速化する
異色の経歴をもつ、バーガーキング SNS担当の1日：「鍵は本音を語り、傾聴すること」 | DIGIDAY［日本版］
ソーシャルメディアは抑えのきかない伝染病と捉えて、多くのブランドは冷静に振る舞っている。しかし、バーガーキング（Burger King）担当のシニアコミュニティマネージャー、カルロス・マティアス氏は、その対処法を知っているという。「鍵は本音を語り、オーディエンスの発言に耳を傾けることだ」。彼の1日を紹介する。 ソーシャルメディアは抑えのきかない伝染病と捉えて、多くのブランドは冷静に振る舞っている。しかし、バーガーキング（Burger King）担当のシニアコミュニティマネージャー、カルロス・マティアス氏は、その対処法を知っているという。 「その鍵は、自身のフィード上で本音を語り、自分のオーディエンスが何を語っているのかを理解するために真剣に耳を傾けることだ」と、このハンバーガーブランドにおけるソーシャルプレゼンスの成長戦略について、彼は米DIGIDAYに語った。 これまでの2年間、マティア
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収益の半分を「サブスク」で稼ぐ、動画メディアの試行錯誤：2万7000人の有料会員を持つTYTネットワーク | DIGIDAY［日本版］
「サブスクリプションは、より狭く深い報道を可能にする」：Business InsiderのCCO、ニコラス・カールソン氏 | DIGIDAY［日本版］
