“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

MMD研究所は、10月3日に「日米中3カ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。対象は15歳～69歳のスマートフォンを所有する男女で、日本（東京、大阪）は557人、米国（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）は562人、中国（北京、上海）は552人となった。 メインで利用しているスマートフォンのOSを聞いたところ、日本はiPhoneが49.4％、Androidが50.4％、米国はiPhoneが58.7％、Androidが41.4％、中国はiPhoneが33.7％、Androidが66.3％。メイン利用の端末が5Gに対応しているか否かを聞いたところ、日本は34.5％、米国は61.9％、中国は71.7％となり、日本よりも米国と中国の方が5G対応端末がメインで使われていることが分かった。 メインで利用されているiPhoneの機種を聞いた

水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）のジェンダーレス水着が大きな話題になっている。正式名称は「男女共用セパレーツ水着」で、体のラインや性別などを気にせず水泳の授業に参加できるようにするため開発した。希望小売価格は6380～6820円。 6月7日に新型水着の概要を発表した当初、同社は「2022年度は3校が導入を予定しており、来年に向けて10校が検討中」としていた。しかし、発表後に学校関係者からの問い合わせが増加。23年度の導入を検討している学校が30校に増えたという（6月17日段階）。 なぜ、新型水着を発売することにしたのか。どういった点が注目されているのか。開発を担当した同社の佐野玲子氏に話を聞いた。

ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか

同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記

「現在2密です！できるだけ密になる場所を避け、安全に行動しましょう」――自分がどれくらい密閉・密集・密接、いわゆる“3密”の環境にいるかを判定するスマートフォンアプリがある。愛知県に住む19歳の学生プログラマー・ラビットプログラムさんが2週間で開発した「3密チェッカー」（Android）だ。 3密の測定以外にも、周囲の人がどれくらい新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」をインストールしているかや、東京都や愛知県の新規感染者数なども表示できる。ネットでは「周囲のCOCOAインストール数が分かるのすごい」「よくできている」「便利すぎる。iOS版も欲しい」と評価する声もある。 IT系の専門学校に通うラビットプログラムさんが、時には徹夜しながらリリースにこぎつけ、アップデートを続けているというこのアプリ。開発の意図や経緯を聞いた。 COCOAで感じた物足りなさ、“密”を避ける行動に

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

50年前から分かっていた少子高齢化問題、なぜ回避できなかったのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。 9月15日現在、65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合（高齢化率）は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。 ご存じのように、このポジションは当分続く。「平成30年版高齢化白書」によれば、日本の人口がじわじわと減っていく中でも、高齢者は「団塊の世代」が

故人の名前を呼びかけると遺影の写真が表示され、タッチセンサーに触れると「おりん」が鳴る──。こんな「スマート仏壇」のコンセプトモデル「コハコ」を、デザインスタジオのBIRDMANと映像制作の二番工房が公開した。 現代の家庭には、仏壇を置く「仏間」や、洋風のインテリアに合うデザインの仏壇がないことが多く、仏壇を置きづらいという事情がある。そこで両社は、どんな間取りやインテリアにも溶け込む仏壇を開発しようと考えたという。 位牌（いはい）に見立てたUSBメモリをコハコの中に入れると、7.9インチの円形IGZO液晶ディスプレイでUSBに保存された写真や動画データを再生できる。 コハコには、カメラやマイク、LEDタッチセンサー、アロマディフューザーなどを内蔵。仏壇の前に立つとセンサーが起動し、顔や音声認識で個人を判別するという。 故人の名前を呼びかけるとディスプレイに遺影の写真を表示する他、タッチセ

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

働き方改革が叫ばれながらも、日本企業の生産性はなかなか上がらない。今後の成長が危ぶまれるポスト平成時代、私たちはどのように働けばいいのだろうか。また流動性が高まらない日本社会はどのように変わればいいのか。小説『平成くん、さようなら』（文藝春秋）を上梓した社会学者の古市憲寿氏と、元2ちゃんねる管理人で、新刊『自分は自分、バカはバカ。』（SBクリエイティブ）を上梓したひろゆき氏に、これからの「働き方」について語ってもらった。 ひろゆき：　働き方改革とはいうけれど、日本の会社っていまだに社員を解雇することはめちゃくちゃ大変ですよね。無能を理由に解雇できない。 古市：　大企業だと会社がピンチになって、はじめてリストラという流れが多いですよね。 ひろゆき：　そうそう。ピンチにならないと効率を重視してはいけないというのが常識化されているんですよ。だから、どんなに優秀で大きな会社でも、ピンチになるまでは

NTTコミュニケーションズは、2019年から同社員がマイナンバーカードでオフィスに入退室できるようにする。本社ビルの社員約5000人が対象。PCなどの業務端末、複合機などを利用する際の本人確認にもマイナンバーカードを使う。 総務省は、民間事業者がマイナンバーカードに内蔵されたICチップの空き領域を使い、独自のアプリケーションを搭載することを促している。マイナンバー（個人番号）そのものは利用しない。NTTコミュニケーションズは11月28日、マイナンバーカードを活用する際に必要な総務大臣の認定を取得した。

コンビニエンスストアやスーパーで販売されている「よなよなエール」などのビールを製造するヤッホーブルーイング。長野県を拠点とし、ビールの醸造だけでなく、オンライン販売やファンとの交流イベントを活発に行う同社では、基本的な業務のほとんどをクラウドに移行し、効率化を進めている。 一方、数年前までは、月に250時間もの残業が発生する状況に悩まされていた。同社の情報システムユニットでディレクターを務める木村壮さんは、その理由が「在庫管理」にあったと話す。 「ヤッホーブルーイングでは、酒税法に従い、1ミリリットル単位の厳しいビールの管理が義務付けられているため、例えば、複数の倉庫に散らばる特定の製造ロットのビールが何缶あるか、常に正確に見る必要があります。また、1日の終わりに出荷現場と受注現場側で在庫の数字を突き合わせて確認するのですが、以前はそれが合わないことが多く、深夜までひたすら数え直しを繰り返

今年のMade by Googleイベントは、いろいろと違和感が残りました。ちなみに先週のこの連載で予想した「Pixelbook 2」が出なかったことと、サードパーティ製スマートウォッチが紹介されなかったことは、いずれも希望的観測だったのでそれほど違和感はないのですが。 違和感を列記してみます。 ピチャイCEOが出てこなかった 前日に騒ぎになったGoogle+での情報流出の可能性のあるバグについて何も言わなかった 同日発表した新Chromecastを紹介しなかった Androidという単語がまったく出てこなかった 最初の2つはペアなのかなと思います。過去2回はイベントの最初に登場したピチャイさんですが、もし今回も登壇していたら、バグをこっそり修正して公表しなかったことについて触れずに終わらせるのは、とても難しかったでしょう。 「これらのハードウェアでは、あなたが提供してくれる個人情報に基づ