菅義偉政権の肝いりで、9月に設置予定のデジタル庁。そのトップとしてデジタル大臣に就任予定の平井卓也デジタル改革相をめぐり、騒動が起きている。 ことの発端は6月11日の朝日新聞の報道だ。4月に実施された内閣官房IT総合戦略室の会議で、東京オリンピックのために政府が開発したアプリ(オリパラアプリ)について、平井大臣が同室幹部らに請負先のNECは「脅しておいたほうがよい」「徹底的に干す」などと発言していたと報じ、その録音音声まで公開した(参照リンク)。 すると週刊文春が後を追う形で、「平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、『週刊文春』が入手した音声データでわかった」と報じた(参照リンク)。 これに対して、平井大臣は文春の記事に抗議し、「一般の読者に対して意図的に誤解を与えようとするもの」として、自身が持