ぽき太 @Unlock__myself クラス35人として、多数決の場で21人は「何でもいい」と挙手もしない。14人でクラスのことを決めることになる。うち8人が確固たる考えを持ち、結束して必ず挙手する側にいると、諸々の決定権はこの8人が握ることになる。 「投票率40%」をこんなふうに小学生に説明する。 2021-07-05 23:01:51
![『8人が結束していると決定権は8人が握ることになる』35人の1クラスで「投票率40%」としたときの例えがわかりやすい](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4aad7f8ce7abb79712b680cf1d336848da622a69/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fffc6efe0e08481fc61d3a5aefcbb6a99-1200x630.png)
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
前提:この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。(番号は私が勝手につけたものです。) 0. (冒頭:全体の要約・サマリー) 1. 日本に対する優先的推奨事項(PRIORITIZED RECOMMENDATIONS) 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み(PROSECUTION) 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み(PROTECTIO
ファーストリテイリング、知財高裁で敗訴 2020年8月、特許庁はファーストリテイリングの請求に対して「部分的に特許は無効」としながらも、「一部の特許は有効」と審決。これをファーストリテイリングとアスタリスクの双方が不服として、知的財産高等裁判所に上告。その結果、知財高裁は今年5月20日、アスタリスクの特許を全面的に認め、ファーストリテイリングは敗訴した。 ファーストリテイリング側はセルフレジの構造について「従来からある技術によるものであって、他の業者でも容易に発明できる技術」だとして特許の無効を主張した。しかし、判決文の中で森義之裁判長は、「アスタリスクの開発したセルフレジの構造は他とは同一ではなく、発明は簡単ではない」と、あらためてその有効性を認めている。 アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏は、判決を振り返ってこう語る。 「判決が出るまでは不安でした。うちのスタッフに『勝訴』『一部勝
菅首相は4日、FMのNACK5の番組に出演し「世界全体がコロナ禍という困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗り越えられるということを世界に発信したい」と述べ、感染対策に万全を期す考えを強調した。 これに対して倉持院長は「残念ながら日本においては努力や英知を集結はせず、ほぼほぼ自助ときおり共助、ほぼなし公助、そして絆。なんの絆かはわかりません」と反論。さらに、感染拡大で苦境に立たされているエンタメや文化・芸術の業界にフリーターの関与が多いとして、社会保障制度の見直しに首相が意欲を示したことについても「『フリーターが関与していることが多い』。なんの話でしょうか? 1年前の話ならやる気を感じ、納得します!」と手厳しくコメントした。
朝日新聞社が2021年3月期決算の有価証券報告書を提出しました。 2021年3月期の同社決算は、2021年5月に決算短信という形で発表されています。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されていました。 但し、朝日新聞社がWebサイトで発表している決算短信では全体の損益は分かったとしても、新聞事業(メディア・コンテンツ事業)の損益が分かりません。有価証券報告書によって、同社の業績の分析をもう少し詳細に行うことができます。 今回は、朝日新聞社の新聞事業がコロナ禍においてどのような影響を受けたのか、朝日新聞社の業績動向について確認していきたいと思います。 決算概要 セグメント別業績 朝日新聞社の課題 所見 決算概要 まずは、朝日新聞社の決算概要です。 <
アントグループの上場停止事件 中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル(約16兆円)にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ(約11.5兆円)の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計(13.3兆円)を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業に
1983年~1990年 他のゲーム会社のサウンドは男性が多かった 各社ゲーム音楽のバンドを作った時期があったが S.S.T.BANDさんやコナミ矩形波倶楽部さん ZUNTATAさんなど 殆どが男性中心だったと思う その中で なぜかCAPCOMだけは女性中心だった CAPCOMの開発室が出来たとき サウンドが必要ということで社長は求人を出した どこに出したか? 「大阪音楽大学」と「大阪芸術大学」 「㈱CAPCOM、ゲーム音楽作曲家募集」の張り紙は その大学の求人コーナーの掲示板にひっそりとはられていた 大きく就職情報誌や職安などには出さず ピンポイントで大学に出したためその時点で バンドで曲作ってますという人よりは クラシック系の女性の目に止まりやすかったのだと思う。 時代背景として 1969年より1986年までヤマハポピュラーコンテストの 「POPCON」というのがオリジナル曲を作っている
タケダ1967 @takeda1967 80年代は新聞とかで「現代日本人は豊かになったとおごっているが心を置き忘れている。途上国の子供たちは貧しいが目の輝きが違う。日本人は経済的繁栄と引き換えに大切なものを失ったのではなかろうか」とやたらと書かれていたけど数十年経って日本が貧乏になっても別に人の目は輝いていないのだった。 2021-07-05 07:08:05 タケダ1967 @takeda1967 あれは安全地帯から「ここじゃないどこか」を夢想する自分探しの一環だよなー。基本的に新聞は「俺に言わせれば全然なっとらん!今は駄目だ!」というスタンスをとるものだけどケチの付け方が「現代の子は目の輝きがない。心がない」みたいな抽象的なことしかなかったって実際は相当良かったということで 2021-07-05 07:18:14
バルセロナのMFウスマン・デンベレが5日、公式インスタグラム(@o.dembele7)のストーリーズ機能で声明を発表し、SNS上で流出した映像で発覚した日本人男性に対する侮辱発言について釈明した。 【写真】オーラが半端ないスター選手の妻たち デンベレが日本で撮影したとみられる動画は今月2日からSNSで拡散中。滞在したホテルの部屋でPES(ウイニングイレブン欧州版)をプレーするため、現地スタッフにテレビなどの設定を依頼した際、スタッフの顔や言葉を嘲笑している場面が収められていた。 デンベレは声明で「最近、2019年のプライベートビデオがネットワーク上に出回っている」とした上で「舞台はたまたま日本だった。だが、地球上のどこで起きても同じ表現を使っていただろう。特定のコミュニティを標的にしたわけではない、私はプライベートで、友人と、相手がどこの国の人であろうと、このような表現を使うことがある」と
ホーム ニュース PlayStationプラットフォーム販売サポート体制の悪さに、インディー開発者たちの不満が爆発。対応とPRの両方で インディーゲーム開発者の間で、PlayStationプラットフォームでゲームを販売する際のサポート体制について批判が集まっているようだ。ソニーからのコミュニケーションの不足や煩雑な手続き、プロモーションの柔軟性の欠如などが議論に上がっている。まず口火を切ったのは、パブリッシャーNeon Doctrineの共同設立者であるIain Garner氏。同氏は「プラットフォームX」と名前をぼかしつつ、“Game Passがない方”として、そのほか諸々の情報によりソニーを示唆しながらその体制を批判している。 Garner氏はまず、ローンチまでに必要な手続きを説明。PlayStationプラットフォーム用にゲームを開発したら、3世代のバックエンドソフトウェアにまたがる
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2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
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