この連載を始めてから、にわかに「TPP」という聞き慣れない言葉を耳にするようになった。TPPとは「Trans Pacific Partnership」の略で「環太平洋連携協定」と訳されている。 言葉は耳新しいが、貿易に関わる協定であり、その考え方はWTO（世界貿易機関）の原則やFTA（自由貿易協定）と変わらない。多国間交渉がWTO、2国間交渉がFTA、太平洋に面している国々との交渉がTPPである。 菅内閣は、当初、「日本を元気にさせる」としてTPPに前向きな姿勢を見せていたが、党内に反対意見が強いと見ると、一転して慎重な姿勢に転じてしまった。 参加に反対しているのは、農協（農業協同組合）と、その意を受けた国会議員たちである。政府が自由貿易協定を結びたいと考えても、農協や農林族が反対するために話が進まない。この構図は、ここ50年ほど変わっていない。 しかし、50年前に比べれば、農民人口は激減

場所は、埼玉県志木市の市役所。朝霞児童相談所・主幹の澤村正雄が洗面所で顔を洗っている。3日前からろくに睡眠をとっておらず、肉体的にも精神的にも疲労の極にある中で、なんとか気持ちを奮い立たせようとしていると、廊下を歩く足音が聞こえて、澤村は慌てて会議室に向かう。 一足早く入室している来訪者に詫びを言おうとしたところで、「あんたが澤村さんだね」と訊かれて、「はい」と答えた澤村の頬に男の放った拳が当たった。 ＜おい、おれがどんな気持ちでマレーシアに単身赴任していたかわかるか。女房と娘2人の女所帯で、ただでさえ心配なのに、むかいのアパートにいる母子家庭を助けたいなんて言われてみろ。しかも児童虐待だっていうんだろ。おれはとにかくやめろって言ったんだ。薄情だけど、下手にかかわって、とばっちりを食わされちゃたまらないからな。そうしたらあいつはあんたの名前を出して、担当の児童福祉司さんからも同じように注意

臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの

私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ

6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ

東京証券取引所が鳴り物入りで導入した次世代高速取引システム「アローヘッド」は、年明けの稼働から1カ月が経過した。売買注文の処理スピードは「目の瞬きより速い」0.002秒と、世界の取引所では最速水準を実現。海外マネーを呼び込み、低迷する株式市場の活性化の切り札として期待がかかる。一方、上海などアジアの取引所が急発展するほか、民間の私設取引システム（PTS）の台頭も著しい。東京ビッグバン（金融制度改革）から10年以上が経ち、日本の株式取引をほぼ独占してきた東証に大競争の波が押し寄せている。 日本航空の再建問題が大詰めを迎えていた2010年1月14日――。東証の株式部や株式売買システム部はほっと胸を撫で下ろしていた。この日、日航株は1銘柄として過去最高の出来高10億株を記録。注文件数は35万に達したものの、アローヘッドが難なくさばいたからだ。 東証関係者が思い起こしていたのは、2006年1月の「

2009年12月25日朝の閣議で、政府は本保芳明観光庁長官（60）の2010年1月4日付の退任と、後任にサッカーJリーグ「大分トリニータ」運営会社の溝畑宏前社長（49）を充てる人事を了承した。 本保は1974年運輸省入省。運輸・観光行政に携わった後、2003年4月に生田正治に請われて日本郵政公社理事に就任。その後2007年に国交省に「出戻った」、異色の経歴の持ち主だ。 2008年10月の観光庁設置に当たって、当時の政府内部では、観光産業に通じた民間人を充てるべきという声が強かった。しかし、引き受け手が現れず、人事が難航。結局、ナンバー2ポストの「次長」に就任予定だった本保が格上げされる形で長官に就任した経緯がある。 それゆえに、「今度こそは民間から大物長官を」という思いは、政治家のみならず、本保自身も強く持っていたという。このため、本保は通常の人事サイクルに合わせて今夏の円満退任が規定路線

地方議員については多くの批判があります。「人数が多すぎる」「給料が高い」という批判から始まって「出張がずさんだ」という批判も耳にします。 しかし、議論は水かけ論にとどまり、何かが具体的に改善されたということはあまり聞きません。なぜなら、具体的な数値が出てこないし、地方議員の活動の実態も見えてこないからです。 今回はこの点を少しお話しします。 決して多くはない日本の地方議会の議員数 まず、他の先進国と比較して、日本の地方議会議員は数が多すぎるのでしょうか。 結論から申し上げると、決して多い方ではありません。 以下のグラフは、事業仕分けで一躍有名になった政策シンクタンク「構想日本」が調査した資料を基に、国民100万人当りの地方議員の数を国際比較して私がグラフにしたものです（その次のグラフも同様です）。 数字は2005年時点のものですが、日本の地方議員の数は決して多いとは言えません。この表には書

2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名