まとめよう、あつまろう - Togetterコミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
年収200万以下ってのが典型的にはどういう人か知らない人はまさかいないよね？ - 常夏島日記
年収200万以下の人間が納税者ヅラすんな問題 - 上伊由毘男のブログの記事を読んで、ちょっと引っかかったところがあったので。 skicco2さんの今回のエントリの全体の文脈には賛同しつつ、私は年収200万以下の人の課税って減らしていいのか微妙だよねと思うので、ねんのため書いてみましょう。 上のエントリ経由、こちらのエントリを経由して国税庁の資料。 まずはp.18をご参照。 年収100万円以下の人の男女比ですが、男性83万4千人に対して女性315万5千人（平成21年）。女性が男性の4倍弱。 年収100万台なら、男女比で、女性が男性の約2.4倍。 従事している業務は、p.21ご参照。100万円以下でダントツに多いのは「宿泊業・飲食サービス業」、次いで「卸売業・小売業」。年収100万円台では、この間に「農林水産・鉱業」が入ってくる。 つまり、統計が示す典型的な年収100万円以下は、女性の宿泊業・
中日新聞:子ども手当、海外の７千人に支給 自民調査、外国人の子に:話題のニュース(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 話題のニュース一覧 > 記事 【話題のニュース】 子ども手当、海外の７千人に支給 自民調査、外国人の子に 2010年8月3日 22時16分 ６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。２０１０年度分は計約１０億円が配られる計算になる。 都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。 長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、９月末までに結果を公表する方針を表明した。 自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は１１年度からは子どもの国
インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授
［東京 ２１日 ロイター］ 菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授はロイターのインタビューに応じ、菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。 ６月２１日、菅首相の経済ブレーンである小野善康・大阪大学教授が、失業率を３％に下げるため消費税を上げるべきと指摘。写真は民主党のマニフェストについて会見する菅首相。都内で１７日撮影（２０１０年 ロイター/Michael Caronna） 雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。 また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のよう
「いったいどうなってるの？」 子ども手当ての財源は所得税の増税で！:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】子ども手当ての財源は所得税の増税で-菅直人財務相」 1 出世ウホφ ★ :2010/02/20(土) 21:56:05 ID:???0 菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。 菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 2月20日20時1分配信 時事通信 子ども手当、所得税増税で＝財源確保へ最高税率見直し－菅財務相 http://headlines.yahoo.co.jp/h
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
日米税金比較
確定申告の季節になり、アメリカでの申告(本格)デビューを果たすべく奮闘中。たださえ「敵地」でわからないことだらけのうえに、日本と比べてもえらく税制が複雑で、調べたり人(専門家を含む)に聞いたりして、ようやく仕組みがわかってきた。ということで、自分の理解を整理するために、日本の場合と比較して、税負担がどの程度で、名目の給料に対して手取りがどの程度になるのかを計算してみた。 いろいろ書いているが、要点としてはこんなところ: アメリカの税制は複雑怪奇(日本の場合、大抵は申告すらしなくても大体最適化されている) かつ、一般的に日本よりも負担が重い(同じ収入だとして手取りで1割くらいの差が出る) 住むのがシリコンバレーだとすると、生活費の負担も重い(別エントリ参照)ので、日本の給料に対して最低3割増し、できれば5割増しくらいの給料がないと同じ水準の生活は厳しそう 日本の税金 まず日本の場合。単身(扶
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
c4lj.com is for sale | HugeDomains
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
【魚拓】asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金とモラルの退廃 - 経済気象台 - ビジネス