消費税、１％ずつ引き上げも選択肢 首相ブレーンの浜田氏が講演で - MSN産経ニュース
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は１１日、名古屋市内で講演し、政府が来年４月に予定する消費税増税に関し「（景気が）心配なときは（税率を）１％ずつ、なだらかに上げていく」ことも選択肢にすべきだと語った。 消費税率は政府の計画では、現在の５％を来年４月に８％にし、２０１５年１０月に１０％に上げることになっている。浜田氏は「急激に上げるより（景気への）摩擦が少ない」と述べ、「初めに２％上げ、（その後）１％ずつ上げていく」のも一案だと指摘した。 また今秋に消費税増税を最終判断する際は、有効求人倍率や完全失業率などの指標を点検し、景気次第で増税先送りも視野に入れるべきだと、改めて訴えた。 「法人税を下げて消費税を上げていく方向にしないといけない」と、中長期的な消費税増税には理解を示した。
グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ
公的年金、過去最高１０兆円の黒字 アベノミクス効果 ２４年度 - MSN産経ニュース
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。 厚生年金と国民年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金支払いの増加で２４年度は６・４兆円の年金積立金の取り崩しが必要とみていた。取り崩しは１４年度以降続いていて、２２年度は６兆円、２３年度は４・９兆円だった。 ２４年１０～１２月期の運用だけでも５・１兆円の黒字で、四半期単位の黒字額では過去２番目の大きさだった。同年１２月末時点の運用資産は１１１兆円を突破、９月末時点に比べ４・２兆円も増えた。 安倍政権発足後は、円安・株高で推移していた
『今回の裁判は前哨戦に過ぎない』“外れ馬券は経費か否か”有識者座談会(1) - 東奈緒美・赤見千尋 | 競馬コラム - netkeiba
5/23に判決を迎える“外れ馬券は経費か否か”の裁判。今月の「おじゃ馬します！」は、この事案に関する『競馬有識者、緊急座談会』を開催します。メンバーは須田鷹雄氏、日本経済新聞社・野元賢一記者、斎藤修氏。3名の論客が、見過ごせない話題に鋭く切り込みます。 赤見：この裁判は、競馬ファンにとっても大きな関心事となっていますね。 須田：訴訟の概要については、読む方もよく分かっていると思うので、何が問題なのかの整理をした方がいいと思うんですけど。要は、税金としてあり得べき税金かそうでないか、それがまた、あれだけ金額的にも大きくて、物理的に払えないものを払えという要求になったところからおさらいしないといけないでしょうね。 ※裁判の概要は5/6公開の≫こちら≪の予告をご覧ください。 斎藤：今の法律で言ったら、払わなきゃいけないものなんですよね？ 須田：払うにしても算定基準の問題があります。“一時所得”で
「除染にヤクザ」問題から、税金の無責任な使い方が見えてくる（山崎 元） @gendai_biz
巨額の公費が動く「ヤクザのビジネス･チャンス」 5月6日の朝日新聞に「除染 群がる暴力団」という見出しの記事があった。福島県内の除染現場に、山形県内の暴力団幹部が派遣業の許可を持たずに作業員7人を派遣していたという事件を報じたものである。 この暴力団幹部A氏は、懲役8ヵ月執行猶予3年の刑を受けた。事件後に暴力団を辞めたことが酌量されて、A氏は実刑を免れたという。 除染にヤクザ。一般常識的には、いかにもありそうな組み合わせだ。朝日新聞の記者も、読者がそうした常識を持っていることを前提として記事を書いているように思われる。 「ヤクザ」という言葉は、近年では一般向けの文章に不適当とされる場合が多いようだが、一般に馴染んだ言葉であり、かつ文脈によっては、集団としての「暴力団」と個別の「暴力団の組員」、あるいは両方の総称を自在に指すことができる。そういう便利な言葉なので、本稿では以下、特段の必要がな
漸進主義で行く先に - 経済を良くするって、どうすれば
政治家とは成したいことを抱いて権力を目指すものだが、権力を手にしたとき、なすべきことは、むしろ畑違いであることが多い。安倍首相は、前回の政権で「小さな政府」路線を引き継いだが、景気の回復から波及に向かう時期に、それは明らかに合っていなかった。置き去りにされた人たちが格差に敏感になっているときに、ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出したりしていたのだから。 保守色が強いと思っていた安倍首相が、看板になる成長戦略の第一弾で、女性活用、保育拡大を持ってくるとは、正直、意外だった。日経の大林さんが求めるような「痛みの伴う規制緩和」だったら、さもありなんというところだろう。ビジネスフレンドリーをうたいながら、女性活用だけでなく、賃上げや就活繰り下げなど、連合が言ってもおかしくないことまで、経団連に求めてきている。 選挙対策と言えば、それまでだが、いま必要とされていること、国民が切実に望んでいること
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
生活保護引き下げで住民税非課税ラインも引き下げに - MSN産経ニュース
生活保護費のうち生活費にあたる「生活扶助」が今年８月に引き下げられるのに合わせて個人住民税の課税限度額も引き下がり、このままだと課税対象者が低所得者に拡大することが１７日、分かった。民主党の長妻昭元厚生労働相、山井和則前国対委員長が国会内で記者団に明らかにした。 それによると、政府は今年２月５日開催の閣僚懇談会で、就学援助や保育料免除など生活保護の基準額を参考に決められている国の制度について、低所得者対策として、できる限り生活保護の引き下げに連動しないよう対応することを確認した。しかし、個人住民税については「平成２６年度以降の税制改正で対応」として結論が先送りされていたという。 厚労省は総務省に対応を求めたのに対し、総務省は、非課税限度額が下がると増収になる地方自治体の事情を踏まえて反対したとみられる。
インタビュー：消費増税先送りも選択肢、ドル100円程度は「妥当」＝浜田参与 | 日銀特集 | Reuters
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,955.58+0.18%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,368.34+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.64%ネガティブ
朝日新聞デジタル：消費税８％まで１年 物価は２年後４％上昇、給料は… - 経済・マネー
消費増税と「年２％の物価上昇目標」が実現したら？ 【大日向寛文】消費増税が１年後に迫った。来年４月に消費税率が今の５％から８％に上がると、物価も２％上がる。一方、これとは別に日本銀行は「毎年２％の物価上昇」を目標にしている。増税と物価目標が合わさったら、いろいろなモノやサービスの価格は２年後に今より約４％、４年後に約１０％も上がる。給料もいっしょに増えないと、くらしは大変な「負担増」に直面するおそれがある。 昨年８月に成立した消費増税法では、消費税率を１年後に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる予定だ。政府は今年秋、景気の様子を見極めたうえで増税するかどうかを最終判断する。 消費増税分は買い物などをする時の価格に上乗せされる。ただ、家賃のようにかからないモノ・サービスもある。このため、日銀の試算では、消費税率が８％に上がると全体の物価は２％上昇になり、消費税率が１０％になれば物価は
消費税増税、全部転嫁されれば物価に2％程度影響＝黒田日銀総裁
３月２８日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、現時点で外債購入による金融緩和は考えていない、と述べた。２６日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ 日銀の黒田東彦総裁は２８日の参院財政金融委員会で、消費税が３％ポイント引き上げられた場合、全部が転嫁されれば物価には２％程度影響が出るとの認識を示した。
「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか？ – 橘玲 公式BLOG
『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ
บาคาร่าออนไลน์ Baccarat99 เว็บตรง ทางเข้าสมัครสมาชิก ฟรี 300
ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง
競馬配当「脱税」裁判、ＪＲＡに問い合わせ殺到 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約１億４０００万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約５億７０００万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会（ＪＲＡ）などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。 男性は２００７〜０９年、馬券購入に計約２８億７０００万円をつぎ込み、計約３０億１０００万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は５月２３日に言い渡される。 国税庁は、競輪の車券の払戻金、懸賞の賞金、福引の当選金な
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
2％インフレ実現でも消費税率32％：日経ビジネスオンライン
一方、その財源を支える勤労世代は減少する傾向にある。このため、社会保障財源の一翼を担う保険料収入が給付の伸びに追いつかず、その不足分を国や地方から移転する税などの公費で賄っている。この公費分に相当する社会保障費は毎年1兆円超のスピードで膨張している。税収は十分でないことから、公費の一部は借金（財政赤字）で賄う格好となっている。 公費の一部を借金で賄っている事実は、「現在の社会保障は『賦課方式』――勤労世代から老齢世代への所得移転政策である――を採用している」とする通常の説明が不正確であることを意味する。もし、「完全な」賦課方式であれば、社会保障の財政収支（＝税・保険料収入－給付）は毎年均衡するため、財政赤字には全く影響しない。しかし、現在の社会保障システムは「完全な」賦課方式でなく、その財源の一部を、将来世代への「ツケ先送り」である財政赤字で賄なっている。 しかも、財政赤字は拡大する傾向に
「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事〜この国の醜悪な税金をむさぼるゼネコン構造が何もかわっていない事実 - 木走日記
４日付け朝日新聞紙面トップ記事、及び社会面記事から。 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html これで除染か、作業員証言 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301030459.html 洗浄水垂れ流し、漂う無力感 http://digital.asahi.com/articles/TKY201301030460.html うむ、昨年１２月に記者４人の特別取材班を組み現場を１３０時間取材して放った朝日新聞渾身のスクープ記事であります。 取材班は昨年１２月１１〜１８日、記者４人で計１３０時間、現場を見て回った。楢葉、飯舘、田村の３市町村の計１３カ所で作業員が土や枝葉、洗浄に使った水を回収せずに捨てる場面を目撃し、うち１１カ所
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
外れ馬券:経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
BLOGOS サービス終了のお知らせ
所得税:最高税率引き上げ 「１５年に４５％」先送り検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)