無茶苦茶ご無沙汰しています。　個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略　の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや

財務省・ロボット政治家・マスコミ・御用学者・御用エコノミストで、頭のなかどうなっているのかと思うこと。 １．減税・増税 ・財政危機だと言いながら、法人税を恒久的に下げて更に税収を落ち込ませようとすること。 ・海外から企業を呼びたいと言いながら、消費税増税で国内市場を縮めて、国内市場の魅力を削ごうとすること。 ２．安全資産・経済破綻 ・財政破綻が近いと煽りつつ、円高株安局面となると、安全資産といわれる円が買われたと説明すること。 ・円がそれだけ安全資産だとわかっていて、またその裏付けの国債は、金融史に残るほどの低金利、高価格となるほど買われているのに、いつか暴落するというところからしか話を始めないこと。 たとえば最後のやつなんて、「これだけ金利が低い状態の国債が危険といわれている状況は決して持続可能とは思われない」とか、事実と妄想から妄想の結論を導いてたり。 これらの妄想から出発しているもの

今話題となっている消費税増税とTPP。　いずれもGDPに与える影響を政府が試算しています。ただ、精査するとどちらもかなりの楽観評価をしているようですが、政府試算と民間での試算の間にある大きな乖離は放置されたままです。 早速、その違いを見てみましょう。（図表1) 消費税・TPPともに、政府試算は民間よりも楽観的 図表１　消費税増税とTPPの影響に関する政府・民間予測例 消費税・TPPが名目GDPに与える影響（兆円）。 出所は本文参照。ただし、GDPへの影響予測は政府・民間とも他にも多数あり。 ■消費税 消費税については2014年度の影響は△8.1兆円とされています。*1 政府は5兆円の景気対策をするので、トータルでは△3.1兆円の影響といった報道がなされています。 ただ、向井文雄氏によれば、5兆円の景気対策の真水は3.4兆円、昨年も実施されているのにカウントされていない補正予算の剥落が△5兆

著名なリフレ派経済学者の間でも消費税がデフレを促進するということをご存知ない方が多いように見受けられます。今日は消費税とはデフレ促進税である証拠をお見せしましょう。またそれを知った上で消費税に賛成した人たちの心理も考察してみたいと思います。 早速ですが図表１をご覧ください。 1997年に消費税が上がった時でもスーパーでは売価を上げられなかった 図表１橋本消費税増税(1997)前後での物価の動き 出所：消費者物価指数(CPI)=総務省月次データ、 東大物価指数=専用サイト月次データ　縦軸：物価対前年同月比（％） 赤枠内、1997年消費税増税でCPIは上がったが、POS売上げデータからの 東大物価指数は却って下げ気味。 図表１は物価指数の対前年比です。いわゆる消費者物価指数(CPI)は1997年にほぼ2％上がりました。1998年には価格が維持されて前年比0％に下がっています。 一方、スーパーな

10月1日に安倍首相は消費税増税の決断をしました。 その舞台裏をみると、安倍首相は相当苦しんで判断を下したようですが、 この経緯から考えると、安倍首相には10％増税も止められない可能性が高そうです。 だが、多少の希望もあります。 10月2日付の読売新聞に、消費税増税までの首相官邸と財務省との間での生々しい攻防が記録されていました。 「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」 安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。 財務省は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。 消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。 財務省の木下康司次官らは７月の参院選前、財政再建のスケジュールを盛り込んだ中期財政計画の原案に消費増税を盛り込み、首相官邸で安倍に説明した。 安倍は「消費増税が前提の計画は認められない。外すように」と指示した。木下らは凍りついた。 財務省は「消費

消費税を上げてはならないのはデフレだからだけではありません。 日本の消費税は欠陥税制だからです。欠陥を直さない限り増税は不幸の原因となります。 昨夜21時からは、リフレ派の田中秀臣氏・上念司氏らとともにTwitterで＃消費税増税反対をアピールしました。 税務署は国税庁から消費税の取りはぐれだけはないように強く指示をされているとか。 その結果、消費税の欠陥と相まって多数の国民が死に追いやられています。(本文と画像は直接関係ありません） 私が消費増税に強く反対するのはひとつにはデフレでの増税がデフレ脱却を困難にするからですが、もうひとつ大きな理由があります。 それは日本の消費税が欠陥だらけ税制だということです。 まず、医療費などでは日本では「非課税」、欧州では原則「ゼロ税率」を採用しています。両者は一見そっくりです。 ただ日本では最終消費者は非課税ですが、そのひとつ前の医療機関では仕入には消

政府・日銀はこの２，３年内でのデフレ脱却を目指し、三本の矢、アベノミクスと称していくつもの政策を打ち出しています。現在のところ、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は生鮮食品を除くベースで100.0となり、前年同月に比べ横ばいまで上がってきましたが、目標とする2％まではまだまだの状況です。*1 80年前の昭和恐慌での激しいデフレ局面では、金本位制離脱と高橋財政により短期間で脱却したことについては何回か取り上げました。　今回は江戸時代前半の二度に亘るデフレ脱却について考えてみます。 【１】徳川綱吉時代 元禄年間初期、5代将軍徳川綱吉の時代は、各地からの金産出量低下によりややデフレ経済気味でした。*2　これに加えて綱吉の浪費もあり、徳川幕府始まって以来の財政難となりました。 綱吉は左右の者に、状況打開の手段はないかと諮問されました。 一同より勘定吟味役荻原重秀が進み出て、「御社参

安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。　1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ

1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。　我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」　1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題

「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１　家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成　縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。　政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま

昨日のエントリーネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記 で触れた、国会に怪文書ネバダ・レポートを引っ張りだした五十嵐文雄・前衆議院議員。 昨年三党合意による消費税増税法案の成立直前、財務副大臣として消費増税に関する国民の疑問に答えていましたが、結構イタい内容でした。 （本文とは関係ありません） 日経ビジネスオンラインの記事から抜粋してみます。(記事全文は無料登録しないと読めません) Q1 「金融緩和をすれば、名目GDPの5％程度の成長は可能」といった見方がありますが。 五十嵐　「経済成長だけで財政収支が改善するのは期待薄」 財務省に名目経済成長率と名目長期金利の過去の実績値を使って簡単な試算をさせたところ、名目成長率が1％増加した場合、税収増を国債費の増加が上回ってしまいます。 利払費とは別に、物価の上昇などで歳出が増えてしまう面も無視できません。仮に、成長

今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 　国境またぐ節税拡大 　2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ

1月25日に講演に立った白川総裁は、日銀組織の条件について語ったようです。 白川総裁、日銀組織の４条件示す　実務の知識などこだわり 日経　2013/1/25 16:48 白川方明日銀総裁は25日、日本記者クラブで講演し、中央銀行の組織にとって欠かせない４つの条件を示した。筆頭に挙げたのが「銀行実務に関する知識や感覚」。日銀というと金融政策の立案・運営に関心が集まりがちだが、白川氏はかねて、金融政策運営を陰で支える様々な実務の重要性を強調してきた。それを筆頭に挙げた点に、同氏としてのこだわりが感じられた。 講演のテーマは「中央銀行の役割、使命、挑戦」。白川氏は、中銀が使命を果たしていくうえで「伝統やお互いに刺激を与えあう中で形成される暗黙知を含め、組織文化は非常に重要だ」と強調。そのうえで、銀行実務のほか、「幅広い接点から得られる情報に対する感覚」「不断に学習を継続する姿勢」「グローバルな視

今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎　第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相　どうも。こんにちは。 辛坊治郎　安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相　そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢　　橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相　それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎　では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか

今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞　2020年12月23日　より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後

安倍・次期首相が白川日銀総裁に中長期的な物価安定について検討を要請してきたことに対し、今日の日銀金融政策決定会合の後、「一段の金融緩和を行なっていく。　そして次の政策決定会合で、新たな物価安定目標の議論をしていきたい。」と白川総裁から安倍氏に報告したそうです。*1 白川総裁自身も記者会見で「中長期的な物価の安定について、執行部に指示した。」とする文書を発表し、次回の会合で日銀の物価目標について最終的な結論を出したいとしています。 今回の政策決定会合では１０兆円の金融緩和を決めたことで、合計１０１兆円程度の金融緩和を実施したことになりますが、市場ではここまではほぼ織り込み済みだったようで、今夕はどちらかと言えば、やや円高株安に動きました。 市場および日本経済全体での関心は、今回の若干の金融緩和などよりも、次回の金融政策決定会合で、日銀がこれまでの１％の「中長期的な物価安定の目処」という腰の引

前半国の借金の勘違い から続く ところで、私達が普段使っているマネーのうち、紙幣、いわゆる日銀券は日本銀行が創り出しています。　ただそれは、何もないところから創り出している、というわけではなく、その価値の形式上の源泉は、日銀バランスシートの資産です。*1 図１　日銀のバランスシート(単位：兆円) 日銀バランスシート上、現在はたまたま日銀券とほぼ同額の資産として国債が計上されています。　仮に、日銀保有の国債などの資産が、債務返済により全てなくなったとすれば、日銀券は発行できなくなってしまいます。 このことを端的に語ったのが、第二次世界大戦中の米国FRB議長だったエックルズ氏です。 $$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1941年9月30日。　当時のFRB議長　マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライ

昨日20日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀・白川総裁は安倍自民党総裁の主張する物価目標３％を「現実的でない」と批判しています。 安倍氏「物価目標３％に」　日銀総裁「現実的でない」　金融政策決定会合後、記者会見する白川総裁＝２０日午後、日銀本店で　(東京新聞21日朝刊) 日銀の白川方明総裁は二十日、追加の金融緩和を見送ることを決めた金融政策決定会合後に記者会見した。最近自民党の安倍晋三総裁が主張する、日銀による建設国債の引き受けなど「大胆な金融緩和策」に反論した。 日銀は、望ましい物価上昇率を２％以下のプラスとし、当面は１％を目指して、金融緩和を続ける事実上の「インフレ目標」を採用。だがデフレ脱却を最優先に掲げる安倍氏は目標を２〜３％に引き上げ、無制限の金融緩和を実施するよう訴えている。 これに対し、白川氏は３％の物価目標は「現実的ではない」と述べた。バブル期を含む一九八〇年代後半でさ

今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。　その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。　日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 　自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承　国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて

今朝の日経では、日本の自殺大国ぶりが報じられています。 「自殺考えたことがある」４人に１人　20〜50代、内閣府調査 　日経2012/5/2 5:00 内閣府は２日、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23.4％に達し、2008年の前回調査より4.3ポイント上昇した。年齢別にみると、50代以下は４人に１人が自殺を考えた経験を持っており、20代は28.4％と最も多かった。若年層を中心に近年の自殺を取り巻く厳しい現状が浮き彫りになった。 調査は１月12〜29日に全国の成人男女3000人を対象に実施。2017人から回答を得た。 自殺を考えた経験のある人にどう乗り越えたかを複数回答で聞いたところ「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」が最多の38.8％。次いで「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」が38.6％だった。身近な人や環境が自殺