坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
「"間違いを伝えることでパニックになること"を恐れた」 内閣審議官・下村健一＜インタビュー「3.11」第11回＞
未曾有の被害を出した東日本大震災から2012年3月11日で1年となる。この間、日本では、政府のトップである首相が交代した。一方で、福島第1原発の事故処理や被災地の復興などは遅々として進まず、問題が山積したままだ。 震災が起こった2011年3月11日の翌日、当時の菅直人首相はヘリコプターに乗って上空から被災地を視察した。「首相が現地を見なければ、あんなに早い自衛隊の10万人出動はなかったかもしれない」。菅首相の視察に付き添い、その模様を映像に収めた内閣審議官の下村健一氏はこう回想する。 下村氏は、大学時代に「市民メディア」を志し、都市型ケーブルテレビ「町田市民テレビ」のスタッフとして開設準備に携わった。また、TBS時代には、松本サリン事件の報道などで活躍し、退社後、市民メディア・アドバイザーとして活動。2010年10月、菅首相の政治任用で、広報を担当する2年契約の内閣審議官として内閣広報室に
東京を救ったのは菅首相の判断ではないか - WEBRONZA＋科学・環境 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
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不安を煽る「報道ステーション」
今週は南相馬でロケを続けているが、 取材に訪れたお宅で一本のビデオを見せられた。 一昨日に放送された「報道ステーション」である。 トップニュースで、 南相馬市で高濃度の放射能汚染が発見されたと伝えている。 全体が「誤報」とまでは云わないが、 （一部に事実の取り違え、ないしは不正確な表現がある） センセーショナルに不安を煽る内容に、 同業者として激しい怒りを禁じえなかった。 番組は古館伊知郎の思わせぶりな問いかけから始まる。 路上にこびりついた黒いシミのようなものを写真で示して、 「福島で避難している方からメールをいただきました。 みなさんはこの黒い物質をなんだと思われるでしょうか」 というのがイントロである。 （記憶で書いているので、一言一句そのままではない。） 南相馬市で局地的に高い放射線が検出された、 原因は路上にある「黒い物質」だとのレポートが続く。 地元の市議が登場して、 路上にで
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6月15日一万人デモはなぜ海外のメジャーなメディアでは報道されて日本国内では少ししか報道されないのか？
まとめよう、あつまろう - Togetter
