「福島は危険だ」というフェイクが、7年経っても県民を傷つけている（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数
フジテレビ「ネットのウソ情報放送」BPO委員長談話が示す制作現場の深刻な劣化（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会の川端和治委員長が9月14日、フジテレビがネットのウソ情報を放送したことに対し、制作現場でネット情報を利用する際の注意喚起の談話を出しました。この談話、いまの制作現場の状況だと厳しく言っても裏付け取材は実行しない、といった驚きの内容となっており、テレビの制作現場で深刻な劣化が進んでいることが伺えます。 ＢＰＯ検証委員長が談話 番組制作のネット情報利用に警鐘（産経ニュース）研修していたが実践できなかったインターネット上の情報にたよった番組制作について（BPO：放送倫理検証委員会 委員会決定 委員長談話）談話は、ネット上の情報を番組制作で利用することは、「現在の社会では避けることができない」と位置づけ、リテラシーを高める実践的な研修と、疑問を提起できる制作体制と職場環境の構築が必要と結論付けています。ただ、そこまで至る途中の事例の内容も含めて
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