Twitpicのユーザーデータ、土壇場で救済 Twitterによる買収で
米Twitpicは10月25日（現地時間）、米TwitterがTwitpicのドメインとユーザーの写真データを買収することで合意に達したと発表した。これにより、同日終了することになっていたTwitpicはリードオンリー状態で存続し、既存ユーザーがこれまで投稿してきた画像は消滅を免れた。 「まずはユーザーの皆さんに、長年の愛用と、この数カ月の忍耐に感謝します。ご存じの通り、（この数カ月は）ジェットコースターのような日々でした」とノア・エベレットCEO。 Twitpicのモバイルアプリは既にiOSおよびAndroidのアプリストアから削除されており、新規の画像投稿もできなくなっているが、既存ユーザーは今後もサービスにログインし、画像あるいはアカウントを削除できる。また、データのエクスポートも可能だ。 Twitpicは2008年にスタートしたTwitterに画像を投稿するためのサードパーティーサ
私的録音録画小委員会：反対意見多数でも「ダウンロード違法化」のなぜ (1/2) - ITmedia News
「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず
津田大介さんに聞く（後編）：「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (1/4) - ITmedia News
←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
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