【ベルリン=伊藤寿庸】フランスで24日、マクロン政権が進める年金改悪に反対するストやデモが行われ、主催者発表で130万人が参加しました。他方で政府は同日、年金改悪法案を閣議で可決しました。 昨年12月5日から続いてきたストライキは、史上最長となる一方で、今週から交通機関の正常な運行が回復。しかしこの日は、七つの全国労組や、青年組織、教師、法曹関係者、公務員団体などが再び結集しました。 労働総同盟(CGT)のマルティネス書記長は「不正な改革に対しては、立ち上がるあらゆる理由がある」とし、「労働者の力」(FO)のベリエ書記長は「われわれの決意は揺らがない。何週間、何カ月でも抗議していく」と述べました。労組は、29日に次のストを実施する予定です。 各種世論調査では、月初めに44%だったストライキへの市民の支持が、51%に増加。6割がマクロン政権は年金改悪を撤回すべきだとしています。 マクロン政権