フランシスコ教皇、新型コロナ禍の資本主義は「失敗」
ニューヨーク（ＣＮＮ） ローマ教皇フランシスコはこのほど発表した回勅「フラテッリ・トゥッティ」の中で、新型コロナウイルス禍における資本主義は失敗に終わったとの見解を示し、自由市場政策では人道上最も差し迫った課題全てを解決できないことが、今回のパンデミックで示されたと指摘した。 回勅は教皇の教えを説くカトリック教会の公文書。フランシスコ教皇はパンデミック後の世界を展望し、「市場はそれ自体で全ての問題を解決することはできない。新自由主義信仰というこの教義を信じよと、どれほど求められようとも」と記した。 さらに、自由市場資本主義は、社会問題に対する唯一の解決策として「波及」あるいは「滴り」という魔法の理論に訴えることによって「自らを再生する」とした上で、「新たな形態の暴力を台頭させ、社会の構造を脅かしている不平等」を、この「波及」によって解決することはできないとした。 今回の回勅では、より共同体
公正な税制でコロナ対処を/トマ・ピケティ氏が主張/富裕層への課税 大企業巻き込む…
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏はこのほど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で「暴力的な不平等を目の当たりにしている」として、危機に対処するため富裕層に課税し公正な税制を確立することが必要だと主張しました。（桑野白馬） 世界的ベストセラーとなった『２１世紀の資本』で知られるピケティ氏は、英紙ガーディアン（１２日付）のインタビューで、１９１８年のスペイン風邪流行の際、欧米では死者率が０・５％から１％だったのに対し、インドでは６％に達したことに言及。「都市封鎖の影響は、大きなアパートに住む人とホームレスの場合では違ってくる」と述べ、貧困層がより深刻な影響を受けると強調しました。 ピケティ氏は、深刻な格差是正のため、北半球の先進諸国が国民の生活保障を使命とする「社会国家」を取り戻すと同時に、南半球に偏在する途上国の発展が必要だと指摘。大企業を巻き込んだ公正な課税システムの構築が求めら
コロナ禍があぶり出す「資本主義」の限界 米州総局 清水石珠実 - 日本経済新聞
19日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比188ドル高の2万0087ドルで引けた。前日に約3年ぶりの安値を付けた反動で大型ハイテク株を中心に買い戻しの動きが入った。ただ、新型コロナウイルスによる景気下振れ懸念は根強く、一時700ドル超下げる場面もあった。ウォール街のあるニューヨーク市周辺では日増しに緊張感が高まっている。同日午前、ニューヨーク州のクオモ知事が会見を開き、州内の事業者
資本主義「善より害悪」５６％/２８国・地域世論調査
米大手広報会社エデルマンの発表（１９日）によると、日本を含む２７カ国と香港を対象に行った世論調査で、資本主義について「善より害悪をもたらす」と答えた人は平均で５６％に達しました。同社は「世界中で問われる資本主義」と題して紹介しています。２１日からスイスで始まる世界経済フォーラムに先立って発表されました。 ２８の国・地域のうち２２カ国で過半数が資本主義は「善より害悪をもたらす」と回答。最も高かったのはタイの７５％でした。フランス（６９％）やイタリア（６１％）などでも高くなっています。日本は３５％と最も低い国となりました。 今後５年間で暮らし向きが「良くなる」と回答した人はインドネシア（８０％）やインド（７７％）で高かった一方、フランス（１９％）、ドイツ（２３％）と欧州の発達した資本主義国で低くなっています。特に日本は１５％で最低でした。 調査は１８歳以上の約３万４０００人に対して昨年１０～１
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