【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

【イスタンブール=木寺もも子】中国の弾圧を逃れトルコで暮らすウイグル族への圧力が高まっている。トルコのエルドアン政権はイスラム教徒の連帯を唱え、ウイグル族を積極的に支援してきたが、対中接近を加速させており、ウイグル問題でも同国に配慮する姿勢に転じつつある。トルコ最大都市イスタンブール郊外で暮らすウイグル族の男性（28）は2020年11月末の夜中に突然、自宅に来た私服の警察官に拘束された。テロへ

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

――新型コロナウイルスの感染拡大で経済や社会にどんな影響が及ぶとみていますか。「感染拡大のスピードは非常に速く、世界経済は相互に依存しているため、そのなかである国がダメージを受けるとその他の地域にも影響が広がってしまう。こうした前例のない危機に直面し、主要先進国に共通する民主・資本主義システムが機能するのか試されている。私は大きな希望を持っているが、米国の事態をみると不安もある」――何が問題

19日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比188ドル高の2万0087ドルで引けた。前日に約3年ぶりの安値を付けた反動で大型ハイテク株を中心に買い戻しの動きが入った。ただ、新型コロナウイルスによる景気下振れ懸念は根強く、一時700ドル超下げる場面もあった。ウォール街のあるニューヨーク市周辺では日増しに緊張感が高まっている。同日午前、ニューヨーク州のクオモ知事が会見を開き、州内の事業者

【ブリュッセル=竹内康雄、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が拡大し、欧州連合（EU）の財政ルールが転機を迎えている。EU各国首脳は17日に財政赤字を「国内総生産（GDP）の3%」以内に抑えるルールを一時停止することで合意した。各国政府は企業や家計の支援策に動く。感染者が3万人超のイタリアなどユーロ圏の景気失速を食い止めるためには、EU全体が結束して踏み込んだ対策を打てるかも焦点になる。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が止まらない。湖北省武漢市から中国全土に広がり、世界的な大流行（パンデミック）になる可能性も出てきた。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の際に世界保健機関（WHO）の感染症対策の最前線にいた東北大学の押谷仁教授に、新型肺炎の特徴と今後の見通しを聞いた。武漢では想像のできないようなスピードで感染が広がっている。帰国した邦人の1%がかかっているところ

【ニューヨーク=高橋そら】ニューヨーク市が現金で支払いができない「キャッシュレス店舗」の禁止に乗り出した。同市市議会が小売店や飲食店が現金による支払いを拒否し、クレジットカードなどに限ることを禁じる法案を賛成多数で可決した。デブラシオ市長は近く法案に署名する方針で、年内にも施行する。クレジットカードを作れない低所得者層を保護する目的がある。23日に可決した同法案では、小売店などが現金支払いを拒

【香港=木原雄士】政府への抗議活動が続く香港で、デモを支持するレストランなどの利用を呼びかける「黄色経済網」運動が広がっている。中国の経済的な締め付けに対抗する動きで、官製メディアが批判するなど当局が警戒し始めた。中国寄りとみなされた「青色」店は破壊やボイコットの対象となり、社会の分断が深まっている。建築デザイナーの王さん（22）はレストランや買い物に行く前にスマートフォンのアプリを開く。地図

【ベイルート=木寺もも子】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）の逃亡が今後、混迷するレバノンの危機をさらに深める可能性がありそうだ。経済低迷を背景とした反政府デモの影響で、政権は昨年10月下旬に倒れた。それ以降、政治空白が続くが、今回のゴーン氏の逃亡劇に政府が関与した疑惑が追い打ちとなり、国民の不信感がさらに広がってきている。経済破綻を避けるために不可欠な国際社会からの経済支援を危うくするとの指摘もある。【関連記事】ゴーン元会長引き渡し攻防　レバノン側、逃亡関与否定運航関係者「家族に危害と脅し」　ゴーン元会長密航でゴーン元会長、記者会見8日夜に計画「英雄なんてとんでもない」「この国の特権層の腐敗の象徴だ」。首都ベイルート中心部で反政府デモに参加する若者らは、元会長の逃亡について口々にまくし立てた。レバノンでは10月中旬から反政府デモが続き、同月末にハリリ首相が辞任を表明した。各政

【香港=共同】香港・九竜地区で1日午後、市民ら数万人が市街地をデモ行進した。警察は一部の過激な参加者がれんがや発煙弾を投げたとして、催涙弾を発射した。11月24日の区議会（地方議会）選挙実施のため、デモ隊の間では「休戦」が呼び掛けられていたが、衝突が再燃した。香港メディアによると、警察は少なくとも催涙弾17発を放ち、選挙後初となった11月30日深夜に続き2日連続の発射となった。警察は11月19

「（国家主席の）習近平（シー・ジンピン）は自信満々のはず。では何故、北京は香港の動きを『カラー革命』という大げさな言葉まで持ち出して恐れるのか。それは当然だ。香港と隣の広東省が100年前、中国革命の揺籃（ようらん）の地だった史実を皆、忘れている」中国近現代史に詳しい知識人がつぶやいた。既に現役を退いたこの人物は広東、湖北という中国革命の引き金を引いた武装蜂起の拠点にも住んだ経験がある。とはい

韓国の大学生の間で、民主化を求める香港のデモ隊への支持が広がっている。香港の若者らが韓国の民主化運動を参考にしていると伝わり、共感が深まっているようだ。そんな韓国人学生に中国人留学生は反発し、キャンパスではあつれきも起きている。「香港と共に～新聞には載らない真実」。こう題した展示会があると聞き、15日夜、若者の街、弘大（ホンデ）に向かった。夜9時の閉館時間を過ぎているというのに、会場のギャラリ

女性受刑者が出産する際は、手錠をかけられたまま――。こんな対応が2014年まで全国の多くの刑務所で取られていた。変化をもたらしたのは、出産を控えた受刑者の1通の手紙。法務省は「少なくとも分娩室に入っている間は手錠を使用しない」という統一方針を示し、現在は手錠を外した状態で出産できるようになっている。刑事収容施設法は、受刑者を護送する場合や受刑者が刑事施設外にいるなど逃走の恐れがある時は、捕縄ま

英国の最大野党労働党のコービン党首（68）の勢いが止まらない。行く先々でロックスターのような歓迎を受け、若年層の圧倒的な支持を集める。支持率はメイ首相の保守党と逆転し、「次期首相」も絵空事ではなくなった。社会主義再来の象徴ともなりつつあるコービン氏の人気の舞台裏を追った。英南東部の湾岸都市ブライトン。大学街や欧州最大規模の性的少数者（LGBT）コミュニティーを抱え、自由な雰囲気が魅力のこの街で

在沖縄米海兵隊は5日、オーストラリア東部沖合で事故を起こした

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東京都港区の住民の所得は1100万円超――。総務省の2016年度の統計からこんな結果が分かった。港区は多くの富裕層が住み、2位の千代田区民より200万円近く所得が多い。港区は23区で最下位の足立区とは約780万円、3倍以上もの開きがあり、"区間格差"は年々拡大する傾向にある。東京など大都市と地方の格差は指摘されることが多いが、大都市内での格差も無視できない。高所得トップ3は港、千代田、渋谷総

教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が