インターネット上に流された、警視庁作成とみられる国際テロ関連の文書。警視庁は内部文書かどうか、明確にしていない 警視庁が作成したとみられる国際テロ関連文書がインターネット上に流出した事件は二十九日午前零時、偽計業務妨害罪の公訴時効(三年)を迎えた。政府が年内成立を目指す特定秘密保護法案では、今回の流出情報は「特定秘密」に当たる可能性がある。市民を監視する権力を既に持つにもかかわらず、「(この法案で)公安警察の秘密性がさらに強まり、歯止めが利かなくなる」と識者の懸念の声が上がる。 氏名や顔写真、家族構成に加え、モスクへの立ち寄りの有無や行きつけの店などが書かれた資料…。流出事件で、ネット上にさらされた百十四件の文書に記載された個人情報は約千人分。テロリストと極めて関係が薄い在日イスラム教徒の日常生活にまで、詳細に情報収集する公安警察の実態が浮かんだ。