政府は労働者派遣法改正案を今国会に再提出した。派遣労働の規制が緩和されれば、雇用が不安定で低賃金の非正規労働者をさらに増やしかねない。雇用の劣化につながる見直しは許されない。 同法案が成立すれば、企業にとって使い勝手のいい派遣労働が増え、正社員を非正規社員に置き換える流れに拍車がかかると懸念される。「基本は正規雇用。派遣は例外」という法制定以来の理念を覆すものだ。
東京新聞:派遣労働見直し 雇用の劣化許されない:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は労働者派遣法改正案を今国会に再提出した。派遣労働の規制が緩和されれば、雇用が不安定で低賃金の非正規労働者をさらに増やしかねない。雇用の劣化につながる見直しは許されない。 同法案が成立すれば、企業にとって使い勝手のいい派遣労働が増え、正社員を非正規社員に置き換える流れに拍車がかかると懸念される。「基本は正規雇用。派遣は例外」という法制定以来の理念を覆すものだ。
（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃：朝日新聞デジタル
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
米最高裁、同性婚めぐる上告棄却 新たに11州で解禁へ
米首都ワシントン（Washington D.C.）の連邦最高裁判所前でレインボーフラッグを振る活動家（2013年6月25日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【10月7日 AFP】米連邦最高裁は6日、州による同性婚の禁止を憲法違反とした連邦控訴裁の判決を不服として5州が行っていた上告を棄却した。全米規模での同性婚合法化の是非をめぐる審理を先送りした形だが、これにより、新たに11州で同性婚が近く解禁される見込みとなった。 上告していたのはインディアナ（Indiana）、オクラホマ（Oklahoma）、ユタ（Utah）、バージニア（Virginia）、ウィスコンシン（Wisconsin）の5州。同5州での同性婚合法化は、最高裁が上告を受理するかどうかの決定を下すまで保留とされていた。上告は受理されるとの見方が強かったため、最高裁の決定は驚きをもって受け止められている。 最高裁は昨
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