東京新聞:母子世帯(No.517) 働いても貧困 世界に例なく:生活図鑑(TOKYO Web)
子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、１０年以上がたちました。しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。 子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では１２・４％でした。一方、ひとり親世帯は５４・６％と生活の困窮が問題になっています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ（一〇年）を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が９０・７％、ドイツが５４％などと高く、日本は５０・４％でＯＥＣＤ平均の５８％を下回っています。 しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が３１・１％、ドイツ２３・８％、ＯＥＣＤ平均も２０・９％と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増
東京新聞:アベノミクスの終焉 服部 茂幸 著:Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ(TOKYO Web)
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 アベノミクスの終焉 服部 茂幸 著 Tweet mixiチェック 2014年9月7日 ◆「三本の矢」の不毛を総括 ［評者］根井雅弘＝京都大教授 アベノミクスは、ここにきて当初の期待感とは違って、それに対する批判的な論調が目立つようになった。著者は以前からアベノミクスに批判的な言論活動をしてきたが、本書は、タイトルに表れているように、それに引導を渡そうとする野心作だ。 著者は、アベノミクスの三本の矢をひとつずつ総括していく。第一の異次元緩和（量的・質的金融緩和）については、一時政府や日銀によって、その効果（株価上昇と円安）が大々的に宣伝されてきた。だが、著者によれば、低迷する経済を実際に支えていたのは、政府支出、民間住宅投資、耐久財消費であり、しかも政府支出以外は消費税増税前の駆け込み需要
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