トマ・ピケティ『21世紀の資本』は貧困増大と暴力的な格差の土台築くアベノミクスに警鐘を鳴らしている(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（山形浩生・守岡桜・森本正史訳、みすず書房）を読みました。興味深かったところをいくつか列挙すると次のようになります。（※本文と注等あわせて700ページもあるので引用でなく要点メモであること御了承を） ◆資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出し、それが民主主義社会の基盤となる能力主義的な価値観を大幅に衰退させることになるのだ。［2ページ］ ◆ここ数年来米国では、スーパー経営者に対する天文学的報酬額に正当化がされている。高額報酬がないと本物の富を獲得できるのは大資産の相続者だけになり、それは公正を欠くと主張する。スーパー経営者への何千万ドルという年俸は、もっと大きな社会正義への貢献となるというのだ。この種の主張は、将来のもっと大きく暴力的な格差の土台を築くことになりかねない。来るべき世界は、過去の最悪な二つの世界が合体したものになるかもしれない。
子育て支援のはずが…/来年４月の新制度開始を前に保育料値上げ続々
来年４月からの子ども・子育て新制度の開始を前に、保育料の値上げを打ち出す自治体が相次いでいます。一体、どうして――。（鎌塚由美） 埼玉県朝霞市では、新制度で認可保育所の施設が増えて市の負担が増えることや、長年にわたって低く据え置いてきたことを理由に、保育料の１人当たり月４０００円（平均）値上げを表明しています。 利用者に転嫁 東京都台東区は１２月議会で、来年度からの保育料値上げの条例を可決しました。保育所で最高月額１万７０００円（平均４５００円）、公立幼稚園で同３６００円（同９００円）の大幅値上げとなります。新制度で区の負担が増えることなどを理由にしています。 日本共産党区議団は､｢保育所で５１００万円の住民負担だが、区の財政力を活用すれば据え置きは十分可能。今でも子育て世帯の負担は大きい。値上げは認められない」と反対。１０００人を超える値上げ反対の陳情署名が区議会に提出され、区は値上げ幅
時事ドットコム：避妊は国への「反逆」＝トルコ大統領が主張
避妊は国への「反逆」＝トルコ大統領が主張 【イスタンブールＡＦＰ＝時事】トルコのエルドアン大統領は２１日、避妊推進の取り組みは国家に対する「反逆」であり、後継世代を「途絶えさせる」危険があると主張した。地元メディアが２２日報じた。 大統領は支持者である実業家の息子の結婚式で、避妊は若年層拡大により繁栄した国家を目指すトルコへの裏切りだと強調。「１人や２人（の子供）では十分ではない。国を強くするため、より力強く若い人々が必要だ」と語った。 大統領は「対抗勢力は何年も産児制限という反逆行為を行い、世代を絶やそうとしてきた」とも述べた。トルコの人口は約７６００万人だが、出生率は低下し始めている。 大統領は最近も「女性と男性は平等にはできない」と発言し、波紋を呼んだ。（2014/12/23-06:02）2014/12/23-06:02
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