「シャルリ」襲撃を非難する安倍首相とメディアが無視する日本の言論テロ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をめぐっては、日本のメディアも大々的な報道を繰り広げ、「どんな理由があるにせよ、表現の自由へのテロは許せない」と一斉に声を上げている。そして、わが日本国の安倍晋三首相も例の舌足らずな話しぶりでこう言い切った。 「今回のテロは報道機関へのテロであり、言論の自由、報道の自由に対するテロであり、いかなる理由であれ、卑劣なテロは決して許すことはできないと思います。強く非難いたします」 だが、これらの台詞を聞いても、頭をよぎるのは「なに、他人事みたいに語ってんだよ」というツッコミだけである。 なぜなら、日本でもつい最近、同じような「言論・報道の自由に対するテロ」が起きたにもかかわらず、彼らはそのことには一切触れようとしないからだ。 そのテロとはもちろん、慰安婦報道に携わった朝日新聞の元記者への脅迫事件のことだ。まず、韓国人元慰安婦の証言を報じた植村隆
阪神大震災から20年…孤独死1000人超す - 社会ニュース : nikkansports.com
阪神大震災の被災者が暮らす兵庫県内の災害復興公営住宅などで、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」がこの２０年間で１０００人を超えていたことが１６日、共同通信のまとめで分かった。 入居者の高齢化率も県の調査開始以来、初めて５割を超えた。震災から１７日で２０年。街は復興し、記憶の風化が懸念される中、新たな課題を突き付けられている。 １６日には被災地で犠牲者を悼む行事が行われた。当日の１７日は兵庫県内の各地で追悼の催しが開かれ、震災で得られた経験と教訓の継承を誓う。 兵庫県警の検視結果を基にした集計によると、災害復興公営住宅での２０００～１４年の孤独死は計８６４人。１９９５～９９年の仮設住宅での２３３人を加えると、少なくとも１０９７人に上る。 入居者のうち６５歳以上の割合を示す高齢化率は５０・２％となり、調査を始めた０１年以降初めて５割を超えた。調査は県が昨年１１月、県営や神戸など１１市営の住宅
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