ボウイさん、出生地では紙幣のデザインにも
デヴィッド・ボウイさんの出生地、英ロンドン南部ブリクストンで流通しているボウイさんの肖像をあしらった地域通貨「ブリクストン・ポンド」（2016年1月11日撮影）。(c)AFP/CHRIS RATCLIFFE 【1月13日 AFP】10日に死去した歌手デヴィッド・ボウイ（David Bowie）さんの出生地である英ロンドン（London）南部ブリクストン（Brixton）では、地域通貨「ブリクストン・ポンド（Brixton Pound）」のデザインの一つにボウイさんの肖像が使われている。 ブリクストン・ポンドは英ポンドと交換できるが、利用できるのはブリクストン域内の加盟店に限られる。(c)AFP
ルモンドの記事から - 内田樹の研究室
１月１１日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。 記事はここから。 フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。 答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。 たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収５０
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