東京新聞:米大統領令差し止めのロバート判事 弱者に寄り添う人権派:国際(TOKYO Web)
【ロサンゼルス＝共同】米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁でイスラム圏七カ国からの入国を禁じる大統領令の一時差し止めを命じ、一躍「時の人」となったジェームズ・ロバート判事（６９）は、難民や障害のある子ども、黒人ら社会的弱者に寄り添う人権派として知られている。 米メディアによると、同州シアトル生まれのロバート氏は三十年以上法律事務所で勤務後、当時の共和党ブッシュ大統領（子）の指名で、二〇〇四年に連邦地裁判事に就任。本人も共和党を支持していたという。かつての同僚は「とても慎重な判事。法の解釈は保守的だったが思い切った適用をした」と話す。
欧州右翼政党、ロシアに接近 「反ＥＵ」「強い指導者」：朝日新聞デジタル
フランスの国民戦線（ＦＮ）など、欧州の右翼政党が親ロシアの姿勢を強めている。ロシアを批判する欧州連合（ＥＵ）への対抗姿勢をアピール。トランプ氏が勝利した米大統領選に続き、欧州の主要選挙でもロシアの影がちらつく。 「ロシアのクリミア併合が非合法だという考えには全く賛成できない」。ＦＮのルペン党首は１月初め、仏テレビのインタビューにこう語った。 ２０１４年のクリミア併合などウクライナ危機で、ＥＵとオバマ米政権は結束してロシアに制裁を科した。これに対しルペン氏は大統領選を前に、改めてロシアの立場を理解する考えを強調した。 ロシアは、米大統領選にサイバー攻撃などで介入したとされる。トランプ氏はロシア制裁の解除を示唆。ＦＮは「我が意を得たり」とばかりに、ロシア寄りの姿勢を強める。 ロシアとＦＮのつながりは、政策面だけではない。 １６年２月にＦＮがロシアに３千万ドル（約３４億円）の新たな融資を依頼した
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